２１世紀型教育を実践・推進する学校が連携し、これまで研修会などを行ってきた「２１世紀型教育を創る会（２１会）」が発展的に改組し、この９月に「２１世紀型教育機構（２１ｓｔ ＣＥＯ：21century Education Organization）」が発足し、９月１９日に浜離宮朝日小ホールで設立記念シンポジウムを開催した。

同機構は、新しい教育を作っていくことに挑戦するとともに、教育機関の質を保証（アクレディテーション）して、メンバー校が機構の思想に則って教育を推進しているかもチェックしていく。

吉田晋氏

シンポジウムでは、冒頭に「今なぜ２１世紀型教育機構か」をテーマに、同機構理事長の吉田晋氏（富士見丘学園理事長・校長）が講演。この機構を設立した根底には脱偏差値があるといい、「人工知能の発展によって今ある職業の消失が予想される未来で、子供たちが予測不可能な問題を解決できるための教育の構築を目指す」と述べた。

大橋清貫氏

続いて、同機構理事の大橋清貫氏（三田国際学園学園長）が登壇し、「先鋭的な２１世紀型教育とは何か」をテーマに講演した。大橋氏は、「２１世紀型教育に必要なスキルの育成は、学校の教育現場で実践されてこそ意味がある」といい、三田国際学園で取り組んでいるアクティブ・ラーニングやグローバル教育、そして生徒のエンパワーメント評価などの事例を紹介した。

福原正大氏

ＩＧＳ代表の福原正大氏（一橋大学大学院特任教授）は、「未来を切り拓く教育」をテーマに講演した。「人工知能全盛時代では人間の持つ生物性がより注目される」と述べ、人工知能ができない共感の重要性について説明した。また、知識偏重になりがちな日本の教育に苦言を呈しながらも、日本の文化祭などの学校行事、クラスルームにおける人と人が接する環境があるのは、「日本の学校教育の強み」と話した。こういったことを通して学生時代にいかに〝共感〟を磨けるかが重要であり、「グローバル化、人工知能全盛時代になる中で、子供一人ひとりに寄り添う形で、子供たちのストーリーをどのように作ってあげられるのかが、これからの教育において大切なこと」と福原氏は言う。

平方邦行氏

その後、登壇した３人がパネリストとなり、同機構理事の平方邦行氏（工学院大学附属中学校・高等学校校長）のコーディネートのもと、２１世紀型教育について、パネルディスカッションを行われ、２１世紀型教育のひとつの形として、０から１を創造するデザイン思考やＳＴＥＭ教育に着目して、意見が交わされた。平方氏は、パネルディスカッションの終わりに「予測不能な未来に挑戦する教育を今後とも続けていきたい」と語り、２１世紀型教育を推進していくことを誓った。
２１世紀型教育機構のメンバー校は以下の１１校で９月に発足された。

• 工学院大学附属中学校・高等学校
• 順天中学校・順天高等学校
• 聖徳学園中学・高等学校
• 聖学院中学校・高等学校
• 聖パウロ学園高等学校
• 東京女子学園中学校高等学校
• 富士見丘中学校高等学校
• 文化学園大学杉並中学・高等学校
• 三田国際学園中学校・高等学校
• 八雲学園中学校・高等学校
• 和洋九段女子中学校　和洋九段女子高等学校

※校名は五十音順（２０１６年９月１７日現在）

パネルディスカッションでは、21世紀型教育について議論が意見が交わされた。

東京地検特捜部は10月４日、ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）を巡る就学支援金詐取事件で同校運営会社「ウィッツ」の元監査役、馬場正彦容疑者（56）を詐欺罪で起訴した。起訴状によると、馬場被告は15年、高卒で受給資格がなかったり就学実態がなかったりした生徒14人の就学支援金約251万円を国からだまし取ったとされる。馬場被告と共謀したとして捜査していた元生徒や四谷キャンパスの元代表については、関与の度合いが低いなどとして不起訴処分（起訴猶予）とした。

左から昌平高等学校サッカー部 藤島 崇之監督　松本 泰志選手　サンフレッチェ強化部　足立 修部長

サッカーＪリーグのサンフレッチェ広島に入団が内定した、昌平高校の松本泰志選手は１０月３日、同校で記者会見し、「１年目からスタメン出場し、日本代表に顔になれるようにがんばりたい」と意気込みを語った。

松本選手は、高校１年生の頃からレギュラーとして多くの公式戦に出場し、同校初の全国大会出場にも貢献。２年生の頃は怪我に苦しみながらも、チームの中心選手として活躍。３年生となった今年は、主に左サイドでプレー。両足ともにキックの精度が高く、高校総体では大会優秀選手にも選出された。

松本泰志選手がプロを目指すきっかけは、「不調だった２年生の頃に監督から励まされて意識が変わった」と記者の問いに答えた。将来の目標は、「１年目からスタメンで出れるように練習に励み、サンフレッチェや日本代表の顔になれるようにがんばりたい」と意気込みを語った。サンフレッチェのスカウト・村山哲也氏によると、松本選手の存在は彼が１年生の頃から知っていて、今年広島県で開かれたインターハイの後に、サンフレッチェの合同練習に参加してもらい、左右差のない正確なボールコントロールをはじめ、トリッキーさやアイディアを兼ね備えた得点に繋げるの自分なりの形を持っているのが特徴的」という。

リソー教育の2016年３～８月期の連結営業利益は、８億円程度と前年同期から約２割増えたようだ。同社は３～８月期の業績予想を開示していない。都内で個別指導塾を新設し、比較的所得の高い家庭の生徒の入会が増えた。採算の良い夏期講習も好調だった。売上高は６％増の約100億円だったようだ。働く母親が増えるなか１～３歳児向けの託児所事業が好調だった。学校に出向いて個別指導する事業も好調だった。17年２月期通期の売上高は６％増の208億円、営業利益は11％増の21億円になる見通しだ。

松戸市はこの９月より、市内の全公立保育所１７か所において、ネイティブ講師による「英語あそび」をスタートした。規模の小さい町や一部保育所での導入事例はあるものの、人口５０万人規模の都市の公立保育所で、一斉にこうした活動を採り入れるのは全国初となる。

これまでも松戸市では小学校５年生からの英語教育に力を入れていたが、今年９月から小学校１年生に対象を拡大した。この小学校での英語教育に連動する形で、保育所での「英語あそび」の導入に踏み切った。松戸市では今年４月に待機児童ゼロを達成するなど子育て支援に力を入れている。本事業も保育の充実の一環として、幼児期の子どもが異文化体験や国際交流をすることで、豊かな人間関係を育みながら、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際化に対応できる人材の育成につなげたいとしている。

松戸市は全公立保育所17か所でネイティブ講師による「英語あそび」を開始した。

「英語あそび」の対象は年長にあたる５歳児クラス。活動の実施期間は１６年９月から１７年２月までだが、次年度以降も継続する予定だという。実施頻度は１保育所あたり月１回で、１回の活動時間は約３０分〜４０分だ。

この事業を受託したのは株式会社ＺＥホールディングス（ＺＥＨＤ）傘下の株式会社エデュケーショナルネットワーク（東京・千代田区）で、同じくＺＥＨＤ傘下の株式会社シェーンコーポレーション（同）と連携して保育所にネイティブの講師を派遣し、活動を実施する。松戸市は事業委託に際し、保育の中で子どもが楽しく活動できるように、集団指導の経験が豊富なネイティブ講師の派遣を委託している。

初回の授業に参加した子どもたちは、カードに合わせて走る・歩く・ジャンプするといった運動をしたり、カードに描いてある色と同じ色を教室内で探したりするなど、楽しそうに英語に親しんでいた。また、オールイングリッシュによる授業は初めてだったにもかかわらず、講師の言っていることを理解しているのが印象的だった。活動を受けた子どもからも「英語で遊べて面白かったし、英語が好きになりそう」といった声が聞かれた。

松戸市の担当者は「オリンピックの後だったということもあり、子どもたちが外国に興味を持っていた。子どもたちがネイティブ講師と遊ぶ中で英語にふれ、言葉や異文化に興味をもってもらいたい」と話す。

栃木・東京に６５拠点、生徒総数１万人以上の学習塾・幼稚舎を運営するアカデミー・グループ（栃木県宇都宮市、河内宏之代表）は、９月２８日にカンボジアに開校したインターナショナルスクールが、同社が運営する堯舜（ぎょうしゅん）幼稚舎で３０年間培ってきた『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを採用したことを明らかにした。

堯舜幼稚舎にて『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを行う園児の様子

カンボジアで初めて、日本語による「日本式教育」を行うインターナショナルスクール「CIESF Leaders Academy」（幼稚園から中学校までの一貫教育）は、カンボジアの教育水準の向上と、日本とカンボジア両国の友好の架け橋となることなどを目指して開校した。カンボジアの教育省の協力のもと、現地のＮＧＯ（非政府組織）として許可を受ける「ＣＩＥＳＦ（シーセフ）」が同校の運営を担う。

カンボジアに開校した「CIESF Leaders Academy」

幼稚園・小学校・中学校の義務教育課程を履修できる一貫教育により、言語や文化など、幼児の段階から日本語で、日本の教育課程に沿って各教科の指導にあたる。将来的には日本の高校や大学への留学を促し、公益資本主義の理念を基礎から学ぶという。

「CIESF Leaders Academy」で『カワチ式幼児教育法』について説明する河内宏之代表

同校は、特に幼少期における教育を重視していることから、幼稚園の教育カリキュラムに堯舜幼稚舎で３０年間培われてきた『カワチ式幼児教育法』を採用した。カワチ式幼児教育法は、日本・アジア・世界の教育水準の向上と、グローバルな視野を持った真のリーダー（＝国際人）の育成を目的とするカリキュラム。

尭舜幼稚舎では、年長児（６歳児）平均ＩＱは１４０以上、中にはＩＱ１９０という驚異的なＩＱ値の園児も多数輩出している。アカデミー・グループによると、今回のカンボジアでの取り組みを皮切りに、今後もカワチ式幼児教育法を海外・アジアに展開していく予定だという。

教育バウチャー。学費等、用途を学校教育に限定したクーポンを行政などが支給する制度のことで、家庭の経済格差が教育機会格差に繋がる現状打破への一助として期待されている。中でも大阪市が中学生を対象に平成２４年度より実施する「塾代助成事業」は、その名のとおり学校ではなく塾などの学外教育に利用できることで注目を集めた。

しかし、課題も残る。助成は月額１万円を上限としており、中学生の平均塾代月額２～３万円という実質と見合っていないことだ。利用者アンケートの結果からも、約半数の49.4％が助成金の増額を望んでいる。また、いわゆる塾の形式をとる「教室型」、家庭教師などの「訪問型」に用途が限られていたこともネックに。そのせいか、せっかくの制度も利用率は４０％程度にとどまっていた。

「アオイゼミ」のライブ授業画面（サンプル）。スマホ・タブレットなど、使用端末を選ばないマルチデバイス方式も魅力だ。

こうした現状をふまえ大阪市は、１０月より「ネット型」事業者にもその門戸を広げることを決定。株式会社葵（代表取締役社長・石井貴基氏）が提供するオンライン学習塾『アオイゼミ』が、その対象事業者として採択された。アオイゼミは、あらかじめ録画された授業映像を視聴する従来の映像教材と異なり、ネットを介したライブ「授業」を自宅で受講できることが最大の特徴。質疑応答もリアルタイムに行え、シェアできる双方向性も画期的だ。受講は原則無料、様々なオプションが利用可能な「プレミアムプラン」を受講しても月額３５００円～であり、市が助成する１万円の範囲内となる。すなわち実質上の無料受講が可能だ。吉村洋文大阪市長も定例会見で、利用者拡大に期待したいとコメントを寄せた。

今回の採択の意義を代表の石井氏はこう語る。「オンライン指導も、立派な『塾』であると認められたことが大きい。また、弊社のような新興ベンチャーでもこうした公的教育支援の場に参画できると証明できた。教育ＩＣＴの分野や学習塾の社会認知においても、何らかの貢献になれば嬉しい」。

もともと同社と石井氏は「教育格差の是正」を理念に創業。教育費負担が重くのしかかり、機会損失を被るいっぽうの一般家庭やその子供たちを何とかしたいという強い想いから生まれた。「住宅でも保険でも、収入に合わせた商品が提供されているのに、なぜ教育だけ画一された料金なのか。それが格差の原因ではないか。もっと選択肢があっても良いのでは」（石井氏）という疑問を抱いたのが始まりだという。

同社の想いは、教育バウチャーひいては教育格差解決への風穴を開けるか。

吉村洋文市長が９月１５日、「中学生の学習塾代の一部を補助する大阪市の制度が、１０月からインターネット上で指導する塾や家庭教師にも使えるようになる」と定例会見で発表した。１０月から新たに利用できるのは、ネットを通じた学習指導を手がける「アオイゼミ」と「家庭教師カンガルー」の２事業者。対象は市内に住む中学生で、家庭の所得が基準額を超えないことが条件。補助額の上限は月１万円。市が発行する「塾代助成カード」と受講者本人が一緒に写った画像を事業者に送り、事業者が市に補助を請求する仕組み。

視覚障害がない人を主に受け入れる「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設の新設を認めないのは、憲法が保障する「職業選択の自由」を制限しているとして、大阪市の学校法人が国に認定を求め、大阪、東京、仙台の各地裁に提訴した。国は「視覚障害者向けに確保すべき職業」として認定しておらず、法人側は９月９日に大阪地裁で開かれた第１回口頭弁論で「根拠があいまい」と訴えた。

　原告は「平成医療学園」とその関連法人。訴状によると、法人側は昨秋、厚生労働省と文部科学省に対し、健常者と弱視者を対象にしたあん摩マッサージ指圧師の養成課程の導入を申請したが、今年２月までに不認定とされた。

ベネッセホールディングス（ＨＤ）は９月９日、10月１日付で福原賢一社長（65）の後任に安達保取締役（62）が就任する人事を発表した。福原氏は副会長に就く。福原氏は６月25日に原田泳幸氏の後任として社長に就任したばかりだった。

　安達氏は三菱商事出身で、現在は投資ファンドの米カーライルの日本法人会長を務めている。ベネッセＨＤには03年から断続的に社外取締役を務めている。