atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、学校法人立命館（京都市・中京区、森島朋三 理事長）と学校法人今治明徳学園 FC今治高等学校里山校（愛媛・今治市、岡田武史 学園長）が設立した「探究学習と大学の学びとの接続に関わる共同研究会」にて、atama＋を活用した高大接続探究プログラムの検討が開始されることを発表した。

　探究的な思考力と横断的・総合的な学習能力の育成を目指し、学生の主体的な学びを促進する取り組みが進んでいる。しかし、高校卒業後の学び、特に大学教育との接続は十分とは言えず、大学入試を経ても探究を継続しながら適切な学部でより専門性を深め、社会で活躍するための基盤を身に着けることは未だ課題となっている。
このような課題への対応策として、立命館とFC今治高校里山校は共同研究会を設立し、探究学習と大学の学びの接続に関する研究を進める。社会課題等を解決していく使命感を強く持ち、それに必要な大学での学びを理解し、大学入学後に解決にあたって必要な知識を主体的に学び、社会課題解決に貢献出来る人材育成を目的としている。
　atama plusと立命館は、2020年よりAIや学習データ等を活用した高大接続と入試のあり方について共同研究を行い、2023年度入試から学部指定単元AI学習プログラム「UNITE Program」を実施してきた。
　今回の立命館とFC今治高校里山校の共同研究においては、UNITE Programをさらに発展させる形で、高校時代の探究学習で芽生えた問題意識や課題解決への意欲を、大学入試を経ても継続させ、卒業後は実際の社会活動にコミットしていくことを後押しする、新しい高大連携プログラムの構築およびプログラム連動入試の開発を目指す。

　株式会社ウィザス（大阪市・中央区、生駒 富男 代表取締役社長）は、ベトナム北部のタイグエン大学傘下の情報通信技術大学（所在地：タイグエン省、学長：Phung Trung Nghia、以下「ICTU」）およびNiX Education（本社：ハノイ、CEO：Nguyen Trong Nghia、以下「NiX」）とMOUを締結した。
　ICTUで行われたMOU調印式には、ICTUからDo Dinh Cuong副学長、NiXから Nguyen Trong Nghia社長、当社からはグローバル事業カンパニー長 鈴木貴之をはじめとする、本プロジェクト関係者が参加した。

　ICTUは、革新的なカリキュラムと実践的な教育アプローチを通じて、次世代のデジタル人材を育成しており、国内外の教育機関や企業との協力関係の中で、グローバルな視野を持つ人材育成にも取り組んでいる。今回のMOU締結により、日本語教育とITスキルのトレーニングを組み合わせたプログラムを展開することで、学生に新たなキャリアプランを提供する。

　ウィザスがベトナムで推進するシステムエンジニア育成プログラムは、現地の戦略的パートナーであるNiXとの連携のもと、ダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学（所在地：ダナン）、Phuong Dong大学（所在地：ハノイ）、Hoa Sen大学（所在地：ホーチミン）とも同様のMOU、MOAを締結しており、今回のICTUとのMOU締結は、ベトナム国内で4校目となる。

　ウィザスは、日本語教育と共に、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させていく。このプログラムの推進により、ベトナム国内での日本語教育の更なる充実と日本国内のIT人材不足の解消に加え、昨年、国交樹立50周年を迎えた日越間の交流にも寄与していく。

　個別指導の「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、経済連携協定（EPA）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（令和6・7年度）の実施団体として、4年連続で外務省より選定された。
「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成に努め、日本の医療・介護分野における人材不足の解消に貢献する。

■研修事業概要

事業名称：令和6・令和7年度経済連携協定（EPA）に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（第13陣）
研修期間：2024年 12 月 ～ 2026 年 3 月
研修会場：ベトナム政府選定の研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）
参加定員：180名
研修目標： ① 日本語能力試験（JLPT) N3試験への合格
　　　　　 ② 日本式看護・介護の専門知識、技能の習得
　　　　　 ③ 日本社会適応能力・職場適応能力の養成
【Facebookページ】
https://www.fb.com/people/EPA-kh%C3%B3a-12-Vi%E1%BB%87t-Nam-Nh%E1%BA%ADt-B%E1%BA%A3n/100093350300741/

■明光ネットワークジャパンのベトナムでの歩み
　明光ネットワークジャパンは、経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として外務省より委託を受け、2021年からベトナム国内で日本語教育支援を提供している。
　日本語能力試験（JLPT）N3の合格率90%を実現し、これまで計248名（看護師候補者36名、介護福祉士候補者212名）を日本へ送り出している。
　2022年8月には、当社100%出資のグループ会社 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立。日本語教育を軸とした、人材育成、就労支援サービスを展開している。

■ ハノイ大学（https://hanu.edu.vn/）
　明光ネットワークジャパンは、2021年にハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定」を締結した。
　ハノイ大学は、ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関であり、日本語教育においても、日越国交が樹立された1973年より現在に至るまで、長い歴史を持つベトナム有数の日本語教育機関。日本語学部の卒業生は3,000名以上にものぼり、日越両国の架け橋として活躍をしている。
　2023年より、明光ネットワークジャパングループ会社の株式会社明光キャリアパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長：小西悠太）を含めた三社で「ベトナム日本語朗読会」を年に１度開催するなど、ベトナム国内での日本語普及に取り組んでいる。

■ 社会医療法人愛仁会（https://www.aijinkai.or.jp/）
　明光ネットワークジャパンは、2021年に社会医療法人愛仁会（大阪府高槻市、理事長：髙岡秀幸）と包括的業務提携を締結し、日本での看護・介護業界での就労を目指す外国人や、既に就労している外国人を対象とした教育支援を行ってきた。
　教育・人材×医療・介護による価値創出を通じた日本社会への貢献を目標に、医療・介護業界に就職を希望する人材に対する日本国内外での教育プログラムでの連携を実現している。
　研修においては、日本式看護・介護サービスの理解と実践教育の提供を通して、日本社会に貢献できる、将来の看護師・介護福祉士の育成に共に尽力していく。

■今後のベトナム事業展開について
　明光ネットワークジャパンは、これまで培った「教育」を軸に、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、および外国人人材紹介、日本語教育・研修のトータルサポートを展開する明光キャリアパートナーズと連携し、日本語教育の提供に加え、日本での就労を目指すベトナム人に対するキャリア支援や、ITエンジニアの人材紹介などを行っていく予定。

　産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区、中谷友紀 代表取締役）は、2024年8月23日（金）、24日（土）の2日間に渡って、中学英語をやり直したい大人向けのオンラインライブ授業「オトナの夏期講習」を開催する。　
「オトナの夏期講習」は、NHK教育テレビ（現・Eテレ）講師、高等学校検定教科書の代表編集、英和辞典の主幹、JICA語学諮問委員会の座長などを務めてきた、コロンビア大学大学院博士課程修了（教育学博士）、慶應義塾大学名誉教授の田中茂範教授を講師に迎え、中学生の時につまずいてしまった英語文法などを中心にポイントを復習・仕切り直し、英語学習をリスタートすることを目指した特別講習。

【開催日時・会場】

　日程：2024年8月23日（金）・24日（土）　19時30分～21時30分

　会場：オンライン開催（ZOOM）　

【お申込み・料金】

　早割料金：7,800円（税込）※8月9日（金）までのお申込みで適用

　通常料金：9,900円（税込）

https://lp.human.sankei.co.jp/2024summer/

　ネットワークジャパンは、2024年7月31日開催の取締役会において、代表取締役及び取締役の異動並びに新任取締役候補者の内定について決議し、岡本 光太郎氏（現役職：取締役副社長）を代表取締役社長に、山下 一仁氏（現役職：代表取締役社長）を代表取締役会長に異動する事を発表した。異動の理由はグループの企業価値向上を実現し、経営体制の一層の強化を図るため。としている。なお、2024年11月15日開催予定の第40回定時株主総会及び同日開催予定の取締役会を経て正式に決定される予定だ。

新任代表取締役社長の略歴

氏 名　岡本光太郎（おかもと こうたろう）
生年月日　1970年10月31日生
最終学歴　Boston University(米国 ボストン大学)

略 歴
1995年9月 日昇自動車販売株式会社(オニキス)入社
2002年4月 同社取締役
2004年4月 同社代表取締役社長
2005年2月 株式会社カーレッツ入社 代表取締役社長
2008年6月 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社　執行役員COO 2012年3月 同社代表取締役社長
2017年4月 グロースポイント・エクイティLLPパートナー 2020年7月 当社入社顧問
2020年10月 株式会社古藤事務所取締役(現任) 2020年11月 当社専務取締役
2021年9月 当社キッズ事業本部長(現任)
2022年4月 Simple株式会社取締役(現任)
2022年9月 株式会社明光キャリアパートナーズ取締役(現任) 2022年10月 Go Good株式会社取締役(現任)
2023年4月 当社取締役副社長(現任)

　株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役）と株式会社カルペ・ディエム（東京、西岡壱誠 代表取締役）は資本業務提携をした。株式会社ウィザスは創業49年の通信制高校・学習塾などを運営する総合教育サービス企業であり、株式会社カルペ・ディエムは現役東大生で起業家の「西岡壱誠」氏が社長を務めている。株式会社ウィザスの、通信制高校の第一学院高等学校や学習塾の第一ゼミナールでは、難関大学の進学を希望する生徒が増加しており、カルぺ・ディエム社は、東京大学をはじめとする難関大学受験合格のための教育プログラムや、現役東大生を中心とした高度な入試テクニックを持った講師が多数所属しており、大学受験指導を中核としたベストパートナーとしての相乗効果が期待できる。

　株式会社ウィザスは、「“社会で活躍できる人づくり”を実現する最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに掲げ、教育分野を中心に、生徒一人ひとりの夢の実現に取り組んでいる。

　株式会社カルペ・ディエムは難関大学受験指導が単なる知識の蓄積にとどまらず、実践的なスキルや能力を身につけ、学んだ知識を現実世界での問題解決や社会貢献に役立てることを重視している。また、西岡壱誠氏は「東大読書」「東大作文」「東大」「東大思考」などの書籍の執筆、全国の高校で高校生に思考法・勉強法を教え、教師には指導法のコンサルティングなども行っている。

　株式会社イード（東京・中野区、宮川 洋 代表取締役）は、教育情報サイト「リセマム」の中で、実践的な子供教育に関する情報サイト「ミツカル教育通信」を開設した。

　近年、子供への教育熱は一層高まりを見せており、例えば、コアネット教育総合研究所の「2024年首都圏中学入試総括レポート」によると、今年首都圏の中学受験を受けた生徒の割合は過去最高の22.7%となった。
　受験者数ベースで見ても昨年までは8年連続で伸びており、少子化が進んでいる時代であるにもかかわらず、中学受験は活気を見せている。
　さらに文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」からも、保護者が子供にかける学習費は、幼児を除く各世代で上昇していることが分かっている。

　このような社会情勢も要因となり、現在は通信教育サービスや学習塾が次々と生まれて、競争も激しくなっている。そこで、お子さんの学力や性格に最適な教材や学習塾を見つけてほしいという思いから「ミツカル教育通信」が誕生した。

　株式会社ワン・パブリッシング（東京・港区、松井謙介 取締役社長）が運営する小・中学生とその保護者、教員のための教育ポータルサイト『学研キッズネット』（https://kids.gakken.co.jp/） は、株式会社セリア（岐阜県大垣市）とコラボした自由研究特集『100円ショップ「セリア」で自由研究』を公開した。この特集は10年以上続く夏休みの定番人気企画で、今年は、過去にコラボした36テーマに、新規制作した4テーマを加えた計40の科学実験や工作を紹介している。

●『100円ショップ「セリア」で自由研究』（https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/100yen/）
◆自由研究にぴったり！　身近な材料でできる本格的な実験＆工作

　学研キッズネットの夏の人気企画「夏休み！自由研究プロジェクト」は、子どもたちの自由研究や家庭学習を応援する企業・団体と共同で開発した、ほかにはない特別な自由研究テーマを掲載している。
『100円ショップ「セリア」で自由研究』特集は、全国で100円ショップを展開するセリアとのコラボレーション企画。これまでの両社のコラボで開発してきた36のテーマに加え、今年度は「磁石と電気の力　リニアモーター大実験」「照らしてびっくり！　魔法の鏡」「回して開ける　カギ穴のない宝箱」「模様を楽しむ　糸かけアート」の4つのテーマを新たに制作。いずれも手軽な材料を使いながら、あっと驚く実験＆工作にチャレンジできる。

また、セリアの特設サイトでは、実際に実験・工作に取り組む動画も閲覧できる
（https://www.seria-group.com/natsuyasumi/index.html）。

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、代表取締役：竹内 孝太朗、畔柳 圭佑）は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を活用した「営業スキル定着サービス」の提供を開始する。
　調査の結果、営業教育において多くの企業が「ロープレ」を重要視している傾向が明らかになった。モノグサの「営業スキル定着サービス」を活用することで、セールストークの「定義」「定着」「評価」をサポートし、「ロープレ」がより効果的に実施できるようになる。これにより営業人材の育成が促進され、実践的なスキルの向上が期待できる。

　モノグサは、3期以上連続で増収している企業に勤める営業推進・営業教育・営業企画担当者106名を対象に、成長企業の営業研修に関する実態調査を実施した。

■成長企業の約7割が営業教育で「ロープレ」を実施、「商品・サービスへの理解・説明力の向上」「提案数の向上」「問題解決力の強化」などの効果を実感している。

「あなたの企業では、営業教育の一環としてロープレを実施していますか。」（n=106）と質問したところ、「実施している」が約7割の69.8%、「実施していない」が24.5%という回答となった。また、「ロープレを実施している」と回答した方に、「ロープレの実施により実感している効果を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「商品・サービスへの理解・説明力の向上」が51.4%、「提案数の向上」が50.0%、「問題解決能力の強化」が47.3%という回答となった。

■7割以上が「今後、ロープレの頻度を上げたい」と回答、理由として「実践形式で行う方がスキルの習得が早い」「PDCAを迅速に回せる」「商品知識やよくある質疑応答への対応が十分にできていない」などの回答

「ロープレを実施している」と回答した方に、「今後、ロープレの頻度をさらに上げていきたいと思いますか。」（n=74）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.8%、「ややそう思う」が37.8%が回答し、7割以上がロープレの頻度を上げたい意向を持っていた。また、「今後、ロープレの頻度をさらに上げていきたいと思いますか。」に「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「ロープレの回数を増やしたいと思う理由を教えてください（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「実践形式で行う方がスキルの習得が早いから」が64.3%、「PDCAを迅速に回せるから」が53.6%、「商品知識やよくある質疑応答への対応が十分にできていないから」が48.2%という回答となった。

【調査概要】
調査名称：成長企業の営業研修に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年6月13〜14日
有効回答：3期以上連続で増収している企業に勤める営業推進・営業教育・営業企画担当者106名
【資料のダウンロードURL】
https://corp.monoxer.com/downloads/sales-training-research

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）は、2024年7月5日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに優れた日本企業の株式のパフォーマンスを示すインデックスである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定された。

　学研ホールディングスは、2021年10月に取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進してきた。2022年10月からはサステナビリティ推進室を新設し、TCFDの枠組みに沿った開示や、環境方針・人権方針の改定、腐敗防止方針・タックスポリシーなどの策定、調達方針とガイドラインの策定など、今後の活動の基礎となる枠組みを作り、これらを元にPDCAを回している。
　教育と医療福祉という、社会課題の解決に大きく寄与する事業を手掛ける学研グループならではの取り組みを進めていることが、サステナビリティの推進とともに評価されたと考えられる。
　学研グループのサステナビリティへの取り組みは、以下の「統合報告書2024」へ。

統合報告書2024

https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/report.html

　FTSE Blossom Japan Indexシリーズは、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russell社が設計したESG投資指数。「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。
　なお、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もパッシブ運用のESG投資指数として同指数を採用しており、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている。