川瀬憲司氏が代表取締役社長に就任、グループ経営体制を強化

岐阜県を中心に学習塾「志門塾」を展開する株式会社東海プロセスサービスは、2025年3月、新たに持株会社「株式会社SHIMONホールディングス」を設立した。代表取締役社長には、これまで東海プロセスサービスおよびHOMESエデュケーションの経営に携わってきた川瀬憲司氏が就任した。

このホールディングス体制への移行により、SHIMONホールディングスは株式会社東海プロセスサービスと、「HOMES個別指導学院」を運営する株式会社HOMESエデュケーションの親会社となる。グループ全体としての戦略的な意思決定と、経営資源の最適配分が可能となることで、地域に根ざした教育サービスのさらなる発展が期待される。

川瀬氏は「これからも教育を通じて地域社会に貢献し続けるという志を胸に、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値の創造に挑戦していく」と決意を述べている。

同グループは創業以来、地域密着型の学習支援に注力してきたが、ホールディングス体制の構築により、グループの理念である『子どもたちのために　子どもたちの未来のために』を、より強固なものとして展開していく構えだ。

　サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl（東京・渋谷区）へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。

　同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更（株式会社AmebaLIFE）も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
　なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。

　CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。

　ＦＬＥＮＳ（フレンズ）株式会社（東京・港区、代表取締役：大生隆洋）は、同社が提供する塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ」を、株式会社土佐塾グループの「土佐塾」（高知市、代表：福島やすの）が２０２５年３月から利用開始したと発表した。

　これまで土佐塾では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、自社開発の入退室通知・校舎単位でのチャットアプリ活用など、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、本部のマネジメントも行き届きにくかったため、現場業務の効率化、指導・対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題だった。

　今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ」の利用開始により、課題解決の他、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込／回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社土佐塾グループについて

　株式会社土佐塾グループ（（株）土佐塾、（株）土佐塾出版、（学）土佐塾学園、（学）土佐塾予備校）は、高知の子どもの夢の実現と、高知の教育に貢献する教育企業体。創立60余年、１００年ブランドへと、さらに進化を続けていく。

「子どもに寄り添い、高知の教育と子どもの未来の礎となる企業であれ」を企業理念とし、子どもたちと共に学び、喜びや感動を分かち合い、高知の教育と共に成長しつづけることを基本理念とし、「活気と笑顔に満ちたチーム土佐塾」を目標に若い人が働きやすい環境づくりを目指す。

（株）土佐塾、（株）土佐塾出版

小中学生の中学・高校進学指導・教科補習

出版・進学学習情報の提供・模擬実力テスト

県下１５教室

（学）土佐塾予備校

大学進学指導　高校補習

（学）土佐塾学園（土佐塾中学・高等学校）

学校教育　全日制普通科　中高一貫男女共学

■ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒの概要

「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ（ＦＳＭ）」は、２０２０年からＦＬＥＮＳがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人（２０２４年４月時点）を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをＦＳＭに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、ＦＳＭ専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにＦＳＭには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。

ＵＲＬ：https://flens.jp/

河合塾グループ株式会社ＫＪホールディングス（東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長）と東日本電信電話株式会社（東京・新宿区、澁谷 直樹 代表取締役社長）は、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルを確立することを目的とした連携協定を2025年3月19日（水）に締結し、リアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発する。この取組の一環として、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを立ち上げ、第一弾となる地域医療の現場から社会課題について考える「医療編」を提供する。
「医療編」では、北海道・札幌を中心にNTT東日本が持つ総合病院や地域の診療所・医学研究施設の視察、及び医療機器に触れる体験などを通じて、医療従事者を志す中高生に地域医療の現状と課題、そして最先端の医療技術を学ぶことができる。

　教育に関する多様な知見を持ち探究的な学習モデルの創出に取り組む河合塾グループと、地域における課題解決やICＴに関する知見を持つNTT東日本は、教育分野における連携協定を締結することによって、学校の枠組みを超えた次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。その取組の一環としてリアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発し、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを関係機関と連携し全国の中高生に展開していく。

２．探究ツアーシリーズ概要
　今回提供する探究ツアーは地域社会が抱える課題と中等教育の現場で取り組まれている探究学習を融合し、中高生に実践的な学びの場を提供する学習シリーズ。新学習指導要領の理念に基づき、課題解決に向けたプロセスを体験する場を、事前学習・現地学習・事後学習の3段階で構成している。

　事前・事後学習でのデジタル技術を活用した学習機会の創出に加え、プログラムの中核である現地学習では、地域の人々との交流を通じて地域の魅力や課題を体感し、深く考察することで中高生が主体的に考え行動する力を養います。また、プログラムの中で社会に実装されている最先端のデジタル技術に触れる機会を提供することで、中高生のデジタルリテラシーの向上にも寄与する。

　①　＜探究ツアー「医療編」について＞
　　１．社会課題の中でも医療業界における課題は多岐にわたり、特に地域医療の持続性は重要なテーマだ。地域医療は住民の健康を支える基盤である一方、医療資源の地域的偏在が急速に進行しており、十分な医療提供体制の確保が困難な地域も増加している。地域医療を理解することは、地域社会の構造や医療インフラの重要性について深く考えるきっかけになると考えている。
　　２．今回の「医療編」では地域医療をテーマに据え、都市部及び医療資源が枯渇している周辺地域に位置する医療機関の視察や医療従事者との対話・医療現場におけるテクノロジーの見学などを通じて、中高生が社会課題に向き合い解決策について考える機会を提供する。
　また、持続的なプログラムの実施には、日頃より地域医療の維持に尽力している北海道庁や道内の医療人材教育機関である札幌医科大学との協力が必要不可欠と考え、今回は行政や医療教育機関等と連携したプログラムとして提供する。このプログラムを通じて、未来の地域医療を担う子どもたちを育み、テクノロジーを活用した持続可能な地域医療の発展に寄与することをめざす。

　② 　本プログラムの詳細
　　I. 催行時期
　　　2025年3月24日（月）～2025年3月27日（木）（3泊4日）
　　　オンライン事前学習：2025年3月15日（土）業界の現状を学び論点を設定
　　　オンライン事後学習：2025年４月５日（土）学びの共有・発表
　　II. 医療編プログラムの内容
　　　・総合病院の見学
　　　・医療従事者への密着・座談会
　　　・医療機器に触れる体験
　　　・医療系大学による模擬講義・研究施設案内
　　　・医学部生との座談会
　　　・訪問診療同行体験
　　　・行政職員による地域医療における課題レクチャー会
　　　・個人及びグループワークによる学びの整理
　　　・関係者への学びの共有
　　III. 方面
　　　北海道札幌市周辺、主に、NTT東日本が運営するNTT札幌病院や札幌医科大学、札幌プリンスホテルを拠点に活動。
　　IV. 参加人員
　　　11名*3
　　V.協力団体（順不同）
　　　・北海道庁
　　　・北海道公立大学法人札幌医科大学
　　　・国民健康保険町立南幌病院
　　　・国民健康保険由仁町立診療所
　　　・医療法人北海道家庭医療学センター　栄町ファミリークリニック
　　　・医療法人北海道家庭医療学センター 向陽台ファミリークリニック
　　　・社会医療法人関愛会　江別訪問診療所
　　　　*3さくらツーリスト株式会社の募集型企画旅行として実施

３．各社の役割
　河合塾グループ
　・学習塾や学校運営で蓄積した教育分野におけるノウハウの提供
　・国内外の教育機関や全国の中高生及び保護者との連携
　NTT東日本
　・ICTを活用した地域の課題解決に関するノウハウの提供
　・地域の事業者等との連携に関する助言
　・新たな教育モデルの検証に必要なデジタル技術の提供

４．今後の展開
　河合塾グループとNTT東日本は、今後も双方が持つ知見を活用し、リアルとデジタルを融合させたハイブリッド型探究学習プログラムの共同開発に継続的に取り組み、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。
　具体的には、河合塾グループが持つ教育分野におけるノウハウとNTT東日本が持つデジタルに関する知見を融合し、教育現場における教科学習と探究学習の両立を支援していく。
　また、探究ツアーをはじめたとした教育プログラムに参加する子どもたちの非認知能力を測定・分析する取組を行う予定であり、学びの効果を可視化するとともに、デジタルを活用し一人ひとりの成長を個別に支援できる仕組みを整備していく。

　株式会社類設計室（大阪市・淀川区、阿部紘 社長）教育事業部「類塾」は3月24日（月）、「類塾プラス」にブランド名称を変更し、同日に「類塾プラス バーチャル校」を開校する。送迎負担や安全面での不安がなく、お子さまにとっても全国あらゆる場所、あらゆる学年と交わる機会があり、多様な学び方が提案できる学習塾だ。また、都市部とそれ以外で広がる教育格差の解消にもつながる取り組みだ。

■類塾プラス バーチャル校について
対　象：年中～高3
授業料：1科目6,000円～ ※諸経費、システム施設利用料、教材費などは別途
H　 P：https://juku.rui.ne.jp/virtual-lp/

　個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長）は、2025年3⽉10⽇に、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。今回の認定は3年連続の認定となる。

＜明光ネットワークジャパンの健康経営宣言＞　
https://www.meikonet.co.jp/ja/sustainability/society/work.html

■健康経営優良法人認定制度とは
・健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。

■健康経営に関する取り組み
定期健康診断における「がん検診」の促進
・近年「がん」は治る病気と言われており、早期発見が重要であることから、明光ネットワークジャパンでは一昨年より簡易がん検査（郵送型血液検査）の会社補助を導入している。マンモグラフィーや胃カメラなどのオプション検査は痛みを伴うことから、これまでは受診を見送っていた社員も、会社の補助が活用しやすくなり受診が増加した。また、社員の家族も法人価格で受診可能とし、がん検査の受診率向上と早期発見・未病予防の促進を図っています。

特定保健指導受診率の向上
・健康診断の結果、特定保健指導の対象となった社員について、個々の生活スタイルに合わせた無理のない行動計画を保健士と共に立てることで、対象者53名全員が受診（受診率100%）を達成し、社員の生活習慣病の改善へ向けた行動変容への第一歩となった。

産業医との連携
・内科医、精神科医の2名の産業医と毎月打合せの機会を設けて常に連携し、社員の心身の健康保持増進に努めています。内科医は毎月30時間以上の時間外勤務者に実施するアンケート結果を、一人ひとり確認の上、必要に応じて個別面談を行い、精神科医は入社後最初に行う新卒新入社員研修で、睡眠やメンタルヘルス不全の防止に向けた内容を毎年必須として実施している。加えて、各部門との連携強化や個別面談を実施することでメンタル不全を起因とした休職者の抑制につながっており、結果として、毎年実施しているストレスチェックによる高ストレス者や産業医との面談者も毎年減少傾向にある。

　株式会社明光ネットワークジャパン（東京都・新宿区、岡本光太郎社長）は3月17日、東京地方裁判所が同社のエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認め、請求の大半を認容する判決を3月14日に言い渡したことを発表した。
　同訴訟は、明光ネットワークジャパンが2021年7月、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社明光義塾九州、および株式会社アネムホールディングスの3社に対し、商標権侵害の差し止めおよび損害賠償などを求めて提起していたものである。
　判決によると、東京地裁はロイヤルティの過少申告や未払い、生徒数の虚偽報告、競業避止違反といった重大な義務違反を認定し、明光ネットワークジャパンの契約解除を有効と判断。商標使用の差し止めや未払ロイヤリティ、損害賠償など合計で約3億5千万円の支払いを命じたほか、両社の商号の使用禁止や関連ドメインの登録抹消を指示した。
　明光ネットワークジャパンは、今回の判決が業績に与える影響は軽微であるとしているが、今後重要な変化があった場合には速やかに開示するとしている。

　学研グループ（東京都品川区、宮原博昭 代表取締役社長）は、2025年3月6日（木）に学研本社にて『小学生白書』『中学生白書』『高校生白書』の「白書シリーズ」および「保護者の教育観に関する調査2024」の最新結果を発表した。

　学研の白書シリーズは、1946年に「1〜6年の学習」の読者はがきによるアンケート調査として始まった「小学生白書」の後継として、学研教育総合研究所が2010年から実施しているインターネット調査の結果をまとめたものである。小・中・高3つの調査が同時に発表されるのは40年ぶりとなる。

　宮原博昭 代表取締役社長は冒頭の挨拶で、「日本の教育は有史以来の大きな局面を迎えている。民間企業として立て直したい。子どもの教育環境には、学校・家庭・地域の3つがあるが、現在、学校教育が欠け始めていると感じる。家庭教育は核家族化の進行もあるが、ICT機器などによって補完できると考えられる。地域教育は閉ざされつつあるが、塾や教室で補っていきたい。しかし、すべての子どもが塾に通えるわけではない。学研は、これら3つの教育を三位一体で良くしていきたい」と語った。また、日本の教育費用を海外と比較し、「日本は無償化によって補っているが、塾に行けない子どもが取り残されている」と警鐘を鳴らした。

　続いて、学研ホールディングス 学研教育総合研究所の川田夏子 所長が、「子どもと学びの現在地」の確認を行った。 ・コロナ禍を経てGIGAスクール構想の実現が加速度的に進み、一人一台の端末による学びが新たなフェーズに入った。 ・学習指導要領の改訂のもと、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、子どもの探究心を育む（受動的・保守的でない）学びが求められている。 ・学校教育、地域、保護者と連携し、「子どもを主語」にした民間教育のあり方を考える時期にある。

　好きな教科・嫌いな教科を尋ねたところ、前回調査に続き、一番好きな教科の1位は、小学生では「体育」、中・高校生では「数学」となった。一方、一番嫌いな教科の1位は、小・中・高校生ともに「算数」「数学」であった。

　また、「子どもたちの将来に対する意識と教科」に関する調査では、

【小学生】 1位「パティシエ（ケーキ屋）」（5.6%） 2位「ネット配信者（ユーチューバー・インスタグラマーなど）」（3.0%） 3位「保育士・幼稚園教諭」「警察官」「会社員」（各2.8%）

【中学生】 1位「会社員」（4.2%） 2位「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」（4.0%） 3位「医師（歯科医師含む）」（3.5%）

【高校生（参考）】 1位「公務員」（5.0%） 2位「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」（4.5%） 3位「看護師」（4.0%）

　小学生の将来就きたい職業の詳細を見ると、2位以下はほぼ横並びであり、一つの職業に集中しなくなってきていることが分かる。しかし、「わからない」が28.9%と最も高く、2014年度の調査でも「わからない」は27.5%と高かった。

　考え方を変え、「どんな大人になりたいか」「どんな大人でありたいか」という質問をしたところ、

【小学生】 1位「人にやさしく接している」 2位「友だちがたくさんいる」 3位「家族を大切にしている」

【中学生】 1位「自分らしく自由に生きている」 2位「人にやさしく接している」 3位「家族を大切にしている」

【高校生】 1位「自分らしく自由に生きている」 2位「趣味を楽しんでいる」 3位「お金をたくさん持っている」

　この結果から、人に優しく、自分らしく生きることや、趣味を楽しむことなど、自分の生活に関する意見が多いことが分かる。

　「将来と学びは結びついているか」という質問では、高校生の14.2%が「将来役に立つと思う教科はない」と回答。また、小学生の保護者の9.7%も「将来役に立つと思う教科はない」と考えていることが明らかになった。

　「将来就きたい職業」（中・高）の2位は「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」であったが、「情報」（3.7%）「理科」（5.3%）が好きな教科としては低い数値となっている。この結果から、「将来就きたい職業」と「好きな教科」の結びつきが希薄であることが分かる。これは、大人が学びと将来の関連性（レレバンス、relevance）を十分に説明できていないことが要因の一つと考えられる。

　大人の役割として、子ども自身が深掘りしていく「探究」型の学びを支援し、主体的に考えられる材料を増やすことが重要である。

白書シリーズweb版は下記のURLより閲覧できる。

https://www.gakken.jp/kyouikusouken/whitepaper/index.html

　２０２５年３月13日（木）にグランド ハイアット 東京（港区）にて「2025年 オリコン顧客満足度^®アワード授賞式」が開催された。

　さまざまな業界の顧客満足度の高い企業の代表が一堂に会するイベントとなり今回の授賞式は、過去最多となる１０２社が参加した。また、BSフジの番組企画による撮影が予定されており、オリコン顧客満足度ランキングを特集した特別番組の放映も３月30日（日）12時から放映される。

　オリコン顧客満足度ランキングは各ランキングで顧客満足度総合1位に選出された企業の功績を讃えるため、2008年に始まり今回で16度目となる。より実態を表す正確な調査を行い、ランキングとして発表するために、綿密な市場調査を行ったうえでの調査設計、第三者の立場から独自で満足度調査を企画、匿名の調査と厳しい回答者条件設定により回答者の品質を確保し調査を行なっている。集計手法は多角的な軸による総合的な評価、産業ごとの特長をとらえることが可能な集計ロジック、独自のクリーニング方法によるサンプルの純化、専門家による監修を行なっている。

　オリコン株式会社 小池 恒 代表は冒頭のあいさつで、「データの正確性」、「意図的な操作の排除」を掲げ厳密な調査基準を設けているとし、調査を行うにあたり重要である、サービス品質、コストパフォーマンス、コミュニケーション、導入のしやすさの普遍的な４つの項目の重要性を述べた。

　株式会社京進　立木 康之代表取締役社長は「この度、オリコン顧客満足度ランキング「大学受験 塾・予備校 現役 近畿」ランキングで京進の大学受験TOPΣが総合1位を受賞できたこと、大変光栄に思います。弊社が大切にしているフィロソフィー「ひとりひとりを大切にする」を基に、職員が生徒に寄り添い、成長をサポートしてくれたおかげだと感謝しております。また、今年で創立50周年を迎える節目の年となります。これまで支えていただいた皆様に深く感謝し、さらに地域社会に貢献し続ける塾を目指してまいります。」とコメントした。

　株式会社サクラサクセスの細木 貴広 統括本部長は「昨年に引き続き、高校受験 個別指導塾 中国・四国ランキングにおいて「総合1位」の評価を頂き、誠にありがとうございます。ご評価いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。この度のランキングにおいて、スタッフに関する項目で高い評価をいただきました。教室長を中心に講師たちスタッフがお客様に真摯に向き合い、誠実に業務にあたってくれたことが結果につながったと感じております。今後も地域のお子様の学力向上を目指し、「褒めて育て、やる気を育む」教育理念をモットーに、地域に愛される会社づくりを目指してまいります。」とコメントした。

『塾・スクール』関連ランキングの総合1位受賞企業は、下記とおり。

　株式会社みんがく（東京・目黒区、佐藤雄太 代表取締役）は、全国の自治体を対象に「無償スタート応援！教育特化型の生成AI活用キャンペーン」を開始する。このキャンペーンは、GIGAスクール構想第2期の端末更新に合わせ、生成AIを活用した授業を自治体単位で検証できる機会を無償で提供するもの。先生方がAIを授業に取り入れやすい環境を整備し、自治体全体で教育DXを推進することを目的としている。

お申し込みはコチラから

教育現場の現状と課題
　全国の小中学校で「1人1台端末」環境が整備され、活用が進んでいる。 しかし、多くの授業では端末が「先生が指示を出し、子どもが操作するツール」として使われるに留まり、子どもたちが主体的に学ぶための活用には至っていない。その結果、授業改善が進まず、子どもたちの学びの自律性が育ちにくい状況が続いている。学習指導要領の最上位目標である「持続可能な社会の創り手」を育成するためには、 子どもたちがAIを活用しながら、主体的に考え、学び、実践できる環境を整えることが不可欠だ。
　こうした課題に対し、キャンペーンでは、自治体単位でAI活用の可能性を検証し、学校現場への導入を支援する。

なぜ教育特化型が必要なのか？
　一般的な生成AIは、先生のスキル差によって活用にばらつきが生じ、組織として有効活用が進まない課題がある。さらに、生徒の入力情報を学習するリスクも懸念される。スクールAIはAzure環境で構築され、個人情報を学習しない安全設計のため、安心して活用できる。また、独自の管理システムを備え、生徒がAIとどのように学習しているのか先生がログを確認できるため、適切な指導が可能だ。さらに、先生自身がAIを作成し、全国の先生と共有・活用できるプラットフォームを提供。加えて、授業準備や校務に活用できる100種類以上のテンプレートを搭載し、すぐに実践が可能。組織的なAI活用を促進し、教育現場に最適な環境を実現する。

実証テーマ例
　自治体によって実証のテーマはさまざまで、「教職員の業務効率化」「キャリア教育の充実」「英作文と英会話の個別最適な学習」などが考えられる。申し込みの際に事前にテーマを共有することで、似たテーマの自治体同士が連携し、学び合える環境も今回の実証で支援する。もちろん、「生成AI利活用の実証」のように大きな括りでの検証も可能だ。自治体のニーズに応じた柔軟な実証をサポートし、教育現場でのAI活用を推進していく。

■ キャンペーン概要

対象自治体
・GIGAスクール構想第2期の端末助成を受けた自治体
・生成AIの活用を検証したい自治体
・スクールAIを新規導入予定の自治体（既存導入自治体は対象外）

提供内容

1. 自治体内の全学校で初年度無料提供
   ・GIGAスクール構想第2期の端末助成を受けた自治体が対象
   ・無料期間のみの利用も可能（ペナルティなし）
   ・利用開始時期の調整も可能
2. AIを活用した研修の無料提供
   ・導入時に自治体内の先生向けにAI活用研修を実施
   ・プロンプト作成オンライン公開研修に無料招待
   ・スクールAI認定ティーチャーオンライン公開研修に無料招待
3. 応募自治体限定「実践レポート集」をプレゼント
   ・参加自治体が実施した生成AI活用の実践レポートをまとめた資料を提供
   ・他自治体の事例を参考に、AI活用のアイデアを得られる
   応募条件
   ・実践レポートを各校1つ提出すること
   ・導入後、3ヶ月以内にオンラインの先生向けAI活用研修を受講すること