東京都荒川区は2月6日、4月から区立の全34小中学校にタブレット端末約9200台（先行配布分を含む）を配布すると発表し、2014年度区予算案に事業費約8億円を計上した。同区では13年度中にモデル事業として小学校3校、中学校1校に約1200台を先行貸与していた。当面、区内に24ある小学校（児童約8000人）では1、2年生が4クラスに一つ、3〜6年生は2クラスに一つの割合で無線ＬＡＮ環境を整備し、交代で端末を使う。中学校10校（生徒約3000人）には1人1台を貸与する。

幼児教室「ミキハウスキッズパル」を運営するミキハウスアンド小学館プロダクションは、授業の一部に生徒1人につき1台iPadを使った活動を導入する、と発表した。単にiPadを活用するだけでなく、教室ならではの2名の講師によるサポートを通して楽しみながらデジタル機器との正しい接し方を学ぶことで、今の子供たちがこれから必ず使うであろうタッチパネル式のデジタル機器を、苦手意識を感じることなく使いこなせるようになっていく「はじめの一歩」を提供するとしている。

NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、大学講義を無料でネット配信する学習サイトを開き、受講生の募集を始めた。米国生まれの「MOOK」と呼ばれるサービスの初の日本版となる。新サイトは「gacco(ガッコ)」（http：／／gacco．org／）。日本版ムーク推進団体の公認を受けた。まず「日本中世の自由と平等」（東京大学）など３講座の受講受け付けを始めた。１回の講義は、長さ10分程度の動画10本前後で構成。受講生は、テストやリポートなどの課題に取り組む必要がある。条件を満たすと大学から修了証を受け取れる。

武雄市の山内東小学校で1月28日、「反転授業」の公開授業があった。学校や自治体、保護者、塾、企業などから約350人が集まった。公開された6年の「てこのはたらき」の授業。6年1組の24人の児童は、自宅に持ち帰ったタブレット端末で動画教材を見て、てこで起きる現象を事前に把握し、自分の考えを端末の「小テスト」に回答。

山内東小の反転授業の様子（写真提供：ブレスト 犬走智英さん）

結果を教師はあらかじめつかんで授業に臨んだ。教室では、電子黒板やタブレット端末、実験用のてこを使って、おもりの支点からの位置と重さの関係について、意見を出し合い、自分の考えをまとめた。

学研ホールディングスは、タブレット導入に積極的な大阪市に協力し、理科や社会の授業に使うデジタル図鑑などの開発を加速。デジタル教材は従来の紙の教材の文字や図による説明に加え、動画なども使って児童・生徒の理解を助けることができる。個々の履修データなどを蓄積して分析することが可能になるため、教師が児童・生徒の理解度や成果をきめ細かく把握して個人に合った指導ができるようになる。教科書の電子化などをICT活用した教育が今後普及するとみられ、大阪を足場に全国展開をめざす。

東京大学が今秋、ウェブ上で講義を無料配信する大規模公開オンライン講座（通称ムーク）に日本勢で初の配信を始める。ムークの主な提供サイトは米国に三つある。東大が参加するコーセラは、442万人超の受講生を集めるベンチャー企業。素粒子物理学で著名な村山斉特任教授の「ビッグバンからダークエネルギーまで」を9月3日（米時間）、藤原教授の講義を10月15日（同）に始める。2講座の7月末時点の登録者は計4万人。京大も来春からマサチューセッツ工科大などが設立した教育機関エデックスで講義を配信予定。

米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者が退任の意向を表明。スマートフォンを中心とするモバイル革命の荒波に乗りきれない中、成長路線を維持するため人心一新を図る。スマホやインターネットの新サービスが続々と登場し、若手経営者の率いる新興企業が勃興。米IT業界の有力企業でもトップの世代交代が進む。アップルは2011年８月、スティーブ・ジョブズ氏がCEOを退任、ティム・クック氏が就任。インテルは今年５月、ポール・オッテリーニ氏からブライアン・クルザニッチ氏に職を引CEOき継いだ。

LINE(東京・渋谷）は8月21日、年内音楽配信、インターネット通販のサービスを始めると発表。導入時期は、ビデオ通話とネット通販が今秋メド、音楽配信は年内を想定している。ビデオ通話は全世界で同時に始め、ネット通販と音楽配信はまず国内で展開する。　LINEの現在の収益源は、ゲーム課金とチャットに使う有料イラスト「スタンプ」の２つが主力。2013年４～６月期のLINE関連事業の売上高約98億円のうち、ゲーム課金が53％、有料スタンプが27％を占める。ネット通販などの新サービスで、収益源の多様化を目指す。

セガなどゲームソフト15社はスマートフォン向けゲームの顧客開拓で連携する。ゲーム画面から相互に顧客を誘導しあったり、共通の窓口となるサイトを設けたりして利用者を囲い込む。15社の利用者数は延べ約2000万人で、さらに15社ほどが秋以降に順次参加して利用者数は倍増する。スマホゲームを提供する国内の基盤としては、ゲームサイト運営のグリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）に匹敵する規模となる。各社からソフトを集めて配信するグリーなどに頼らない仕組みを構築し、急成長するスマホゲーム市場を攻略する。