佐賀県武雄市立小学校が翌日の授業の要点を家庭でタブレット端末を使って予習する「反転授業」を東洋大学が検証し、「成績向上に寄与した可能性がある」とする報告書を６月９日に発表した。報告書によると、今年度の６年生について、昨春の県学力調査と今春の全国学力調査の結果を比較。市の平均正答率は、算数と国語でいずれも県平均を上回っていたが、算数の方で成績の伸びがみられたという。市教育委員会は今後、対象の学年や教科を広げる方針だ。

左から浦郷 究 氏、小松 政 氏、川崎 修平 氏、松原 聡 氏

ＬＩＮＥは６月４日、最大200人が同時に通話できるスマートフォン向けの無料サービスを始めたと発表した。専用アプリをスマホに取り込んで使う。プライベートな会話のほか、電話会議などビジネスでの利用も見込む。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」対応のアプリ「ポップコーンバズ」を公開した。近く米アップルの「ｉＯＳ」版も提供する予定。ＬＩＮＥの対話アプリで「友だち」登録している人の中から同時通話のグループをつくれる。対話アプリを使っていなくても、名前とプロフィル用の写真を登録すれば利用できる。

内田洋行は６月４日、インテル日本法人と協業し学校教員向け研修サービスを７月から始めると発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、ディベート型の授業の効果を高めることができる。小学校から高校までを対象としており、今後売り込みを進める。

　大日本印刷と日本マイクロソフトは、全国の小中高校などのプリント類をデジタル化するプロジェクトを始めた。近く実証実験に乗り出し３万ページを電子化する。今回のプロジェクトでは、大日本印刷の「ＤＮＰ学校向けデジタルテストシステム」を活用。もとになるデータをパソコンソフトの「Ｗｏｒｄ」で扱えるように変換し、タブレット端末で見られるようにした答えや自動採点機能も装備している。児童らはタブレット端末で解答し、教諭側はそのデータをパソコンで閲覧などできるようになる。

内田洋行は学研ホールディングス、インテル日本法人の両社と学校向けＩＣＴ（情報通信技術）分野の教育サービスについて協業すると５月28日に発表した。学研とはタブレット端末を使った学校向けの新たなコンテンツやサービスの開発・提供を目指す。インテルとはＩＣＴを活用した授業を進める教員向けの研修サービスに取り組む。

京セラ丸善システムインテグレーション（東京）が、学生らが電子書籍の教科書のどのページをどう読んだかなど細かい利用実態を「ビッグデータ」として収集・分析し、大学教育などに役立てるサービスを開発した。同社は電子書籍配信プラットフォーム「ＢｏｏｋＬｏｏｐｅｒ（ブック・ルーパー）」を開発し、すでに約３０の大学などで導入済みだ。大学側はデータをもとに学生の理解度などを把握し教育内容の改善に生かせる。

首都圏の私立大学で、ウェブサイトを通じて入学試験に出願する「ウェブ出願」を導入する動きが広がっている。首都圏では2016年度から明治大学、専修大学、青山学院大学、学習院大学、大妻女子大学、埼玉工業大学などが出願を導入する計画だ。大学側は事務処理作業のコストを減らせる一方、受験生側も24時間手続きができるなど利便性が高まる。ウェブ出願者の受験料を割り引くなど、受験生獲得を巡る競争も加速してきた。

佐賀県上峰町教委が、町立の小中学校でインターネットを活用した教育に力を入れている。昨年度導入したオンラインでの個別補充学習の対象学年を拡大するほか、小学６年生を対象としたオンライン英会話も始める。町教委は補充学習の一環として、今年１～３月に上峰中の１年生９８人（当時）を対象とした放課後学習「カミング学習」を行った。「ワオ・コーポレーション」（大阪市）と契約を結び、同社が授業を実施。インターネット中継で、講師が生徒に英語または数学の個別指導を行った。

　町教委は、町内のほぼ全域に光ファイバー網が整備されていることを生かし、家庭学習でオンラインを活用することも検討。３月にＮＴＴ西日本佐賀支店（佐賀市）と締結した情報通信技術（ＩＣＴ）の包括連携協定では、町の新たな事業創出に向けた技術やサービスを同社が提供することなどを定めている。

「教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」が５月２０日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まった。デジタル教科書の導入を文部科学省が検討し始めるなど関心は高く、６回目の今回は過去最多の６２０社が出展した。会場では、大手電機メーカーなどがブースを構え、タブレット型端末や電子黒板を使った「模擬授業」などで製品を説明。全国から来場した教師や教育委員会職員らが聴き入った。主催者は３日間で約２万７千人の来場を見込む。５月２０日〜２２日。

文部科学省は５月12日、タブレット（携帯情報端末）などを使った「デジタル教科書」の導入について、専門家による検討会議の初会合を開いた。英語や音楽で音声を使った体験型学習などをしやすくなるメリットがある一方で、教科書の検定制度や端末の費用負担など実現には課題も多い。検討会議は2016年末までに具体的な方向性をまとめる方針だ。検討会議は教育の専門家ら17人で構成。座長には東北大大学院の堀田龍也教授（教育工学）が就任した。