第７回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ（ＥＤＩＸ）が、５月18日から20日にかけて開催された。学校や塾・予備校などの教育関係者が、ＩＣＴの導入・検討するために数多く来場した。
今回のＥＤＩＸには、過去最多の６８０社が出展。特に目立ったのは、アクティブラーニングを意識した展示だ。ＩＣＴを使うことによって、教室に留まらず、遠隔地の学校や企業であっても協働で授業や実習を行え、能動的に学ぶことができるサービスが多く提案されていた。
その中でユニークだったのが、ヤマハ株式会社の提案である。ヤマハは、同社の製品であるボーカロイドを使った〝音楽〟のアクティブラーニングを紹介していた。興味を持った人も多く、開催されていたセミナーも盛況だった。
　これらに加えて、今回から「学びＮＥＸＴ　みらいの学びゾーン」という名称で、最先端の学びを提案する企業を集めたゾーンが新設された。
　この学びＮＥＸＴでは、ＳＴＥＭ教育やプログラミング、人工知能、あるいはＶＲ（仮想現実）などを使った学びが提案されていた。また、理科実験の教材やカリキュラムなどがセットになっている理科実験トータル支援システムなどもあった。
今までは、それまで使っていた教材や設備をただ電子化することに主眼が置かれていた向きがある。しかし、今回のＥＤＩＸでは、アクティブラーニングなどの新しい学びに対するＩＣＴの利活用法に主眼を置いたサービスや商品も増え、バラエティー豊かになってきた。学びＮＥＸＴが新設されたことも大きなトピックであり、教育ＩＣＴが次のステージへ入ったと感じさせる内容だった。
　ただ一方で、同じようなものに感じる製品が多くあったのも確かだ。今後、ＩＣＴを使うことによって生まれる新しい学びの提案が、使いやすさも含めて、どのようにアップデートされていくのか期待したい。

総務省は５月１７日、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で独創的な研究をする人に最大３００万円の研究費を支援している制度を広げ、小中学生や幼児も対象にすると発表した。奇想天外な発想を持つ人を後押しする「異能べーション」という制度で、２０１４年度に始まった。これまでは中学校卒業以上が条件で、２年間で約１５００人が応募。「耳飾り型コンピューター」「全自動お絵かきプログラム」などを研究する２４人が支援対象に選ばれたという。

旺文社（東京都）は５月１６日、参考書づくりなどのために全国の大学や高校から提供を受けた入試問題をＰＤＦデータに変換し、保管していたのは著作権法上の不備があったとして、関連データを全て削除すると発表した。ＰＤＦデータで複製保管したのは、２００７年ごろ以降に提供された入試問題。出版物の編集などに必要だとして、原本を破棄してＰＤＦデータで保存してきたが、著作権法上の複製権に抵触する恐れがあると判断した。ＰＤＦデータで保管することへの許諾も求めていなかったという。

パナソニックは4月25日、新型の電子黒板を５月に発売すると発表した。タッチ型の液晶ディスプレーで電子教材を映し出したり書き込んだりできる。リモコンなしで接続機器の切り替えなどができる。同社の教育機関向けの電子黒板のシェアは約３割。18年度に４割まで引き上げる考えだ。価格はオープンだが35万～180万円を想定している。小学校や中学校、学習塾など教育機関向けに売り込む。最下部にメニューバーを表示し、ワンタッチで機能を切り替えられるようにした。

文部科学省の専門家会議が４月22日、教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」を2020年度に導入する案を示した。動画や音声を活用すれば、英語の発音のほか、天文や体の仕組みなど理科の学習に効果があるなどとした。同省は現状の副教材の扱いではなく、17年度にも法改正して正式な教科書に位置づける方針だ。導入に前向きな人は少なくない。同省が昨年８月に実施した全国の小中学生の保護者2753人への調査で、「学校や家庭での使用に賛成」「どちらかというと賛成」が計65％を占めた。

文部科学省は４月１９日、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表した。２０２０年度からの新学習指導要領に教える内容を盛り込む方向で議論する。コンピューターを制御する能力の育成が重要と判断した５月にも有識者会議を開く。プログラミングの新教科をつくるのではなく、理科や算数といった今ある教科の中に盛り込むことを話し合う見込みだ。現在の小学校では、課外活動として、パソコン画面上のキャラクターを動かすといったプログラミング体験はあるが、授業で教科として教えていない。

文部科学省の専門家会議は4月22日、「デジタル教科書」について2020年度に導入する案を示した。教科書は現在紙を前提としているが、文科省は17年度にも法改正して正式な教科書と位置づける方針。導入後しばらくは紙の教科書と併用する。音声や動画を活用することで、学習効果を高めることが期待できるという。紙の教科書のように無償化はしない見通しで、家庭や国、自治体の負担が課題になる。教員の指導力向上なども欠かせない。専門家会議は16年末までに最終報告をまとめる。