トヨタ自動車は8月10日、人工知能（ＡＩ）の研究で米ミシガン大学と連携すると発表した。今後４年間で2200万ドル（約22億円）を投じ、自動運転や生活支援ロボットの開発で成果を上げることをめざす。米シリコンバレーでＡＩを研究・開発する「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」を通じて協業する。ＴＲＩは６月にミシガン大があるアナーバー市に拠点を設けており、自動運転の研究のため同大の教授２人を教授職と兼務の形で採用したという。

文部科学省は7月29日、学校で子供が使うコンピューターや校内のネットワークシステムの標準的な仕様を定めることなどを盛り込んだ「教育の情報化加速化プラン」を発表した。授業で必要な機能は備えつつ、価格を抑えて普及を促すため、教育委員会や学校と企業が連携し、来年度にも調達用ガイドラインを作る。
子供向け教材の開発や教員を支援する人材を確保するための官民協議会も来年度に設置。プログラミング教育が始まる2020年度以降を見据え、全国でＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に活用できる環境整備を急ぐ。

パエレコムはジェットコースターやダイビングの映像を疑似体験できる仮想現実（ＶＲ＝バーチャル・リアリティー）機器事業を本格化する。７月末からスマートフォンと組み合わせて頭に付けると立体的な画像が見られるＶＲグラスなど32商品を順次投入。都市部や大型の家電量販店を通じて販売する。ＶＲグラスは２機種を発売。ピントなどを調整できる上位機種の想定価格は税別3980円。映像に応じて音の聞こえる方向が変わるヘッドホンなどもそろえる。

ＮＴＴは７月25日、ＮＴＴドコモなど主要グループ企業と人工知能（ＡＩ）技術を使ったロボットの実証実験を始めると発表した。ＮＴＴ本体が基礎技術を開発し、グループ各社が高齢者に応対するロボットなどの実用化を進める。10月以降にロボット関連の新事業を立ち上げる計画だ。実証実験に参加するのは、ＮＴＴ、ドコモのほか、ＮＴＴ東西、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ。ＮＴＴ本体の研究開発部門が、音声処理など基礎技術をクラウドコンピューティングを通じてグループ各社に提供する。

リクルートマーケティングパートナーズ（東京・中央）は、オンライン学習サービス「スタディサプリ」上で、議論やプレゼンを通して主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」用の教材配信を始めた。2020年度以降の新大学入学試験などの対応で授業に導入したい学校などの利用を見込む。まず高校生の数学や英語、家庭科など６教科９教材を用意。教材は随時追加する。

岐阜市立の三輪と藍川の両中学校で7月14日、タブレット端末を使って学習の意欲と学力の向上をめざす試みが始まった。ベネッセホールディングスのベネッセ教育総合研究所が主要5教科の教材を組み込んだ端末を両校2年生の計249人に1台ずつ貸与。生徒は学校や自宅で操作する。端末には学習に対する意識や取り組みの変化を測るアンケートもあり、ベネッセ側のサーバーで回答を集約。各校の授業と同社の教材の改善に役立てる。各端末では生徒ごとに目標と学習計画を設定。進行に従って励ましや注意喚起も電子メールで届くという。

ソフトバンクグループはヒト型ロボット「ペッパー」を使って遊園地などを訪れた子どもの満足度を調べるサービスを開発した。ペッパーが備える年齢や性別、感情の読み取り機能を活用して、どの乗り物が楽しかったかなど子どもの本音を調べられる。文字が書けない幼児の感想も得られ、設備の改善に生かせる。子ども向け施設や展示会の運営会社の需要を狙う。７月にもサービスを始める。

西伊豆町教育委員会は６月から、通信教育の「Ｚ会」（本社・長泉町）のインターネットを利用した通信教育教材「タブレットコース」を町立仁科小学校の４年生の授業に採り入れる。「タブレットコース」はインターネットで配信される教材をタブレット端末で閲覧して学習する。教材には動画も含まれ、理解度に応じた練習問題を出題するなど、紙の教材ではできないことを可能にするのが特徴だ。本来は児童個人向けだが、西伊豆町では教師用だけを契約、教室内のテレビに教材を映し出して授業に利用する。

小学生らのプログラミングの祭典「スクラッチディイン東京」（実行委員会主催、ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ共催）が5月21日、文京区の東京大学情報学環・福武ホールで開かれた。約800人の親子が訪れ、ワークショップなどを楽しんだ。このイベントは、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボが子ども向けに開発した「スクラッチ」というプログラミング言語を使って、様々なプログミングを楽しもうというもの。スクラッチは世界中に提供されていて、小学生や幼児のプログラミング授業でもよく使われている。