カウントダウン機能イメージ図
三菱電機が電子看板（デジタルサイネージ）で小売店や学習塾・予備校といった新規顧客の開拓を企図する。５月２３日にはログ機能やカウントダウン機能が付いた新製品カンタンサイネージ「ＤＳＭ―Ｌ８シリーズ」を発表する。各情報の再生回数を記録できることで、求められる内容は何なのか分析して、売り場作りなどに生かせる。発売は６月下旬で、価格はオープンだが４０インチの製品で１５万円程度を見込む。需要増を受けて、電子看板の増産を計画する。京都製作所で、電子看板の生産を１８年度には１６年度比７割増の２万６０００台にまで引き上げる考えだ。19V・24V・32V・40V・50V・65V型まで揃えてあり、必要シーン応じて効果的な運用も可能。
19V型
これまで電子看板を使うのは空港、鉄道といった公共施設や大型商業施設など一部に限られていた。情報提供に人手がかからず、ビジュアルに訴求できる点から潜在需要はある。電子看板の市場規模は２０年には１６年比４５％増の２６万台にまで拡大するもようだ。
３０万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、大手インターネット企業のグリーと共同で、５月３０日（火）１７：３０～１８：３０に、中高生向けの「情報モラル」特別授業として『大人を黙らせるインターネットの歩き方』を無料ライブ配信する。
今年３月に内閣府から発表された調査（青少年のインターネット利用環境実態調査）によると、中学生の５１．７％、高校生の９２．９％がスマートフォンを所有しており、高校生の７２．１％がスマートフォン（スマホ）で毎日２時間以上インターネットを利用しているといい、スマホやインターネットが身近になり、生活が便利になる一方で、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳでは未成年者からの投稿による炎上や誹謗中傷などのトラブルが絶えない。また、教育や健康、精神衛生の面においてネット上に溢れる様々な情報により、スマホやインターネットそのものが必要以上に有害視される場合もあり、情報リテラシー教育の必要性が求められているのも確かだ。
そこで、全国の中高生がインターネットの正しい考え方や知識、使い方を身につけられるようにと、アオイゼミとグリーが共同で「情報モラル」の特別授業を無料でライブ配信することを決めた。この授業は、中高生のみならず、保護者にもご参加を呼びかけ、「家庭内でスマホやインターネットの使い方について議論するきっかけにしてほしい」をアオイゼミの石井貴基代表は話す。
アオイゼミは、学習塾の授業のほかにも、キャリア教育や情報リテラシーに関する特別授業を配信することで、生徒の将来に対する視野を広げ、意識を高められる総合的な教育に力を入れている。また、グリーも全国各地の教育現場などでインターネットを安心安全に使えるようにするための啓発活動を行ってきており、今回は生放送による双方向コミュニケーション型の授業を実現することで、「全国の中高生とともに楽しく理解を深めていきたい」（石井氏）としている。
授業の内容は、書籍『大人を黙らせるインターネットの歩き方』（筑摩書房）から、大人の心配を「スマートに吹き飛ばす」、「スマホばっかりやっていると、アタマが悪くなるわよ」と言われたら？、「ネットの情報なんて、ウソばっかりで信用できないよね」と言われたら？、「ＳＮＳは簡単に『なりすまし』できるから危ないよね」と言われたら？、などのテーマを取り上げ、講師にグリー株式会社 安心・安全チームの小木曽 健氏、司会に株式会社葵 代表取締役の石井貴基氏を迎えて配信される。視聴は、アオイゼミの公式サイトもしくは、アオイゼミ公式アプリ、ニコニコ生放送、ＦＲＥＳＨ！ ｂｙ ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔから、ユーザー登録をすることで無料で見ることができる。
６月１２日（月）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム」について、プログラムが決定いたしましたのでご案内いたします。
今回のフォーラムでは、これからの地域密着型に求められるＩＣＴの利活用による教務管理の効率化や生徒募集のあり方や、インターナショナルスクール幼稚舎・アフタースクールの運営によって幼児教育の新市場を切り拓く実践例、そして、次期学習指導要領改訂に向けて今から始められることについて、各分野の実践者にご登壇いただき、トークセッションやパネルディスカッションを４部構成で繰り広げてまいります。
各セッションの内容は以下の通りです。
１１：００
日米文化学院 代表 柳田 浩靖 氏
ＴＥＳＴＥＡ 塾長 繁田 和貴 氏
株式会社メイツ 代表 遠藤 尚範 氏
１１：４０
１１：５０
株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之 氏
石川教育研究所 代表 石川 幸夫 氏
１２：３０
１２：３０
１２：５０
１２：５０
文部科学省 教育課程課 課長補佐（併）学校教育官 金城 太一 氏
１３：１５
１３：１５
◆パネリスト
国際科学教育協会 代表理事 北原 達正 氏
文部科学省 教育課程課 課長補佐（併）学校教育官 金城 太一 氏
一般社団法人 ICT CONNECT 21 事務局次長 寺西 隆行 氏
株式会社栄光 執行役員 業務支援本部 本部長 長島 雅洋 氏
株式会社イング 代表取締役 青木 崇幸 氏
◆モデレーター
フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 為田 裕行 氏
１４：４０
■閉会
セミナーのお申し込みは以下の申し込みフォームよりお願いいたします。
一般社団法人みんなのコード（東京都渋谷区、代表理事： 利根川裕太 以下、みんなのコード）は、全国各地の教育委員会や地元企業と協力をし、小学校の先生・学校関係者向けに1日でプログラミング教育の背景を知る・体験できる『プログラミング教育明日会議』を参加費無料で、北海道から九州にわたる全国10都市にて実施することを発表した。
全国2万校40万人の小学校の先生方はプログラミング教育についての知見を得る機会が限られている。特に地方に関しては、東京と比べプログラミング教育への取り組みの情報格差があるのが現状だ。
また、学校の先生に対して「プログラミング教育を授業で取り入れる際に障壁だと思うもの」に関するアンケートを一般社団法人みんなのコードが行なった結果、約半数の先生が「学校内の体制や設備が整っていない」「市の財政面の課題」等の地方行政や学校全体の取り組みが課題と答えた。
このような結果を踏まえ、みんなのコードは学校の先生のみならず、全国各地の教育委員会と協力し、教育委員会・企業に現場の先生の声を聞く機会を提供することを通して、現地のニーズにあったプログラミング教育の普及を目指し、教育委員会・企業・学校の先生と連携を行いプログラミング教育のあるべき未来を目指す。
【『プログラミング教育明日会議』開催概要】
・日時：2017年6月3日(土) 〜2018年3月31日(土)
・参加費：無料
・参加対象：学校の先生・地方行政関係者
・開催予定地：北海道、宮城、東京、長野、石川、愛知、大阪、島根、香川、福岡
・内容：教科の中でプログラミング教育を実施する模擬授業を実施し、1日でプログラミング教育未経験の学校の先生がプログラミング教育の背景を知り、実践まで体験。
他には文部科学省「小学校段階におけるプログラミング有識者会議」の委員も務めたみんなのコード代表理事利根川裕太による基調講演、各地域で意欲的にプログラミング教育を実践している先生による実践報告など
デジタルハリウッド佐藤昌宏氏
ニュートンジャパン株式会社が主催する「教育分野での人工知能・ＡＩ活用！ 注目のテクノロジーアダプティブ・ラーニング」が３月29日、都内で開催された。基調講演を行なったデジタルハリウッド大学大学院教授の佐藤昌宏氏は、「テクノロジーは、制度や仕組みを形骸化する側面がある」と語る。教育においては、ラーナーセントリック（学習者中心の学習モデル）の加速により、個人、学習者が先行しているとも。その上で、異業種の取り組みを紹介。その一つに『ｈａｂｉｔ（ハビット）』のサービスを挙げる。
Ｃｌａｓｓｉ株式会社の加藤理啓副社長
このサービスは、遺伝子解析のキットを用いて、個人の遺伝子情報に基づいた食事が届けられるアダプティブなサービス。その食事は、無機質なサプリメントではなく、エンターテイメント性に富んだ食事であることに注目し、教育とテクノロジーを結びつけていくヒントになるのではないかと述べた。
Ｋｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）のプロダクトを採用した日本の先進事例も紹介された。Ｃｌａｓｓｉ株式会社の加藤理啓副社長は、「学習支援プラットフォームＣｌａｓｓｉ」によるアダプティブラーニングの実践事例を紹介し、アダプティブラーニングによって学校での学習の質の変化が語られた。
学研塾ホールディングス木本充氏
株式会社学研塾ホールディングス・経営企画本部の木本充シニアディレクターは、「自立型個別学習Ｇ－ＰＡＰＩＬＳ」を紹介。ニュートンの技術を使った学習アナリティックス・教材レコメンデーション機能に加えて、感情面のサポートをする「メンター」を配置したことを特長として挙げた。目標や学力レベルが異なる受講者に人に、最適な助言や励ましを行うことで、学習の継続に必要なモチベーションの維持を担う。首都大学東京と共同開発したメンタリングメソッドのデータに基づいたサポートのため、メンターの質も高い水準を維持し、〝自立型個別学習〟を推進する。
株式会社Ｚ会の草郷雅幸氏
株式会社Ｚ会・ＩＣＴ事業部の草郷雅幸部長は、「英語４技能講座」、「代数（数や式）」、「幾何（図形）」、「解析（関数や微積分）」、「統計」の４領域から学ぶ「数学新系統講座」など先進的なアダプティブラーニングを提供する、「21世紀型Ｏｎｌｉｎｅ Ａｃａｄｅｍｙ Ｚ会 Ａｓｔｅｒｉａ」を紹介。無学年制（中学生〜社会人を推奨）で、学習指導要領にとらわれない新たな学習サービスだ。
パネルディスカッションの様子
当日は、佐藤氏のモデレートのもと、Ｋｎｅｗｔｏｎ Ｉｎｃ.のライアン・プリチャードＣＥＯは、「我々のデータドリブン（収集したデータを元に次のアクションを起こす型）型のプラットフォームを利用することで、コンテンツプロバイダーはコンテンツの制作に集中できる」と語り、Ｋｎｅｗｔｏｎのサービス、機能を語った。その上で、「どういう生徒に使われたかをプロバイダーと共有して良いものができる」と続け、「学校・塾現場でのアダプティブラーニングの現状と展望」についてパネルディスカッションが行われた。
佐藤氏とライアン氏の対談の様子
株式会社エドベック（神奈川県横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長）が学習塾や予備校に提供しているスピーキングトレーニングシステム「ＭｙＥＴ（マイイーティー）」のアクティブユーザー数が、昨年に比べ約３倍の５万３０００人を超えたことを明らかにした。
ＭｙＥＴは英語のスピーキングトレーニングを行うソフトウェア・アプリで、発話した音声を「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢（ストレス）」の指標で分析・判定し、得点を表示するだけでなく、上達のためのアドバイスをフィードバックする。こうした機能により、学習者個々のレベルやペースに合わせた英語を話すトレーニングを行うことができ、ネイティブ講師との会話をはじめとした対面コミュニケーションへの円滑な橋渡しができる。
同社は今後、教育機関のみならず、訪日インバウンドビジネスを手掛ける企業への語学研修ツールとして、各種コンテンツの提供を開始していく予定だ。
文部科学省が掲げる英語教育改革が、公・民を問わず全国の教育現場で進められている。その中でも４技能指導、とりわけスピーキング指導に大きな課題を感じる教育機関の指導者が多いこともあることから、同社は今回のユーザー数の急増に繋がったとみている。
MyETをタブレットで利用しているイメージ
３０万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、２０２０年の大学入試改革に向け、「次世代マナビプロジェクト」をスタートする。その第一弾として、４月１９日に「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で「アクティブラーニング特別授業」を生放送で配信する。
「次世代マナビプロジェクト」では、次期学習指導要領で示されている、主体的・対話的で深い学びの実現のために、学校教育ではアクティブラーニング型授業の導入や、英語では４技能の習得を目指したより広範な教育が求められることなるが、それに向け、学習塾として中学生や高校生にできることを提供することを目的に立ち上げた。
同プロジェクトの第一弾として配信するのは、「正解のない問題を解く」体験が得られるアクティブラーニング特別授業だ。生徒と講師、生徒同士の双方向コミュニケーション型の授業で、従来の詰め込み型ではない、主体的で参加型の学びを「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で開講する。
初回の放送は、４月１９日（水）１７時３０分から１８時３０分で、「遠藤先生と楽しむ！ 発想力ＵＰテスト」を放送する。第２回は５月に「変な宿題篇」、第３回は６月に「自己発見篇」（ともにタイトル仮）の計3回のシリーズを予定している。
今後は、「英語４技能」や「プログラミング学習」に関するコンテンツも実施する予定。同プロジェクトは、大学入試改革が実施される中学３年生以下を対象に、アオイゼミの公式サイトおよびアプリより会員登録することで参加することができる。
株式会社ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ、東京都千代田区、大前研一代表）が運営するビジネス・ブレークスルー大学（ＢＢＴ大学、大前研一学長）は、沖縄尚学高等学校（沖縄県那覇市、名城政次郎理事長・校長）と高大連結協定を締結した。今後は、ＢＢＴ大学教員による出張講義の実施や、高校生を聴講生として大学に受け入れるといった人材交流をはじめ、ＢＢＴ大学が推進する受講者主体の探究的学習を高校生に体験してもらう機会を提供する。これにより、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像や教育内容への理解を深めることを目指す。
2017年4月15日、沖縄尚学高校で行われた締結式にて。右から、名城政一郎氏（尚学学園副理事長・沖縄尚学高校副校長・同附属中学校校長）、名城政次郎氏（尚学学園理事長・沖縄尚学高校校長）、伊藤泰史（ＢＢＴ大学事務総長）、門野智（ＢＢＴ大学広報担当）
「強くて優しい文武両道のグローバル教養人」の育成を目指す沖縄尚学高校は、沖縄県内初の国際バカロレア・ディプロマ（ＩＢＤＰ）課程認定校として、２０１７年１月、日本語と英語によるＩＢＤＰ試験の全国初の合格者を輩出した。一方、グローバルビジネスで活躍できる人材の育成を目指すＢＢＴ大学は、ＩＢDP課程の卒業生向けの入試枠を設置しており、運営会社のＢＢＴは、３歳から１８歳までの児童生徒にＩＢのカリキュラムによる教育を提供するＩＢ一貫校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールの運営にも参画していることから、今回の協定を機にＢＢＴ大学と協定校のグローバル人材育成に向けた取り組みをさらに強化していくという。
沖縄尚学高校の名城政次郎校長は、今回の協定締結について、「この社会をよくしようという意欲がある人間を生み出したい。温かみ、厳しさ、知性などの人間的な側面を重視する教育が求められていると考えている。社会に目を向ける余裕のある人間、自分の利益だけでなく周りの人を安心させて喜ばせる度量のある人間を育成したい」と意気込む。
また、名城政一郎副校長は、「本校の目指す『強くて優しい文武両道のグローバル教養人』を育成するという観点から、今回の協定は大変ありがたい話だと考えている」と期待する。
ＢＢＴ大学の伊藤泰史事務総長は、「ＢＢＴ大学の教育理念と非常に近い価値観を共有できている。今後は、双方が協力しながらＩＣＴを活用した教育の新たな可能性も示したい」と話した。同大学は、高等学校との連結協定締結や出張講義「ＢＢＴ大学・高校講座シリーズ」の高等学校への提供などの活動を通じて、高校生に「自分の挑戦したいテーマ」を見つける機会を提供し、ビジネスをはじめとするすべての活動の原動力となる「アンビション」を獲得するための後押しをする。
タブレット学習塾を運営する株式会社メイツ（東京・新宿区、遠藤尚範社長）は講師の準備や指導なしで「英検」合格へ導く「学習塾専用英検®アプリ」をリリース。今月２８日までに申し込むと、２０１７年度 第1回「英検」１次試験に向けた５月１５日～６月３日までの期間、無料で試用できる。
この英検アプリは、講師の準備や指導無しで英検講座を開講でき、実際の「英検」と同じ形式で筆記問題、リスニング問題を収録。採点はアプリが全て自動的に行うため、講師の手間が省ける。実力診断テスト後は、間違えた問題に対応したオリジナルの苦手リストが生成され、生徒が苦手なポイントを補う。
また、英語の基礎となる単語教科のために「英単語」「英熟語」「英会話表現」、大問別対策として「空所補充問題」「会話問題」「整序問題」「長文読解問題」「リスニング問題」が、それぞれ生徒が間違えた問題のリストを自動生成し、効率的に苦手分野を反復学習できるようになっている。
単語習得のためには、各級毎によく出される語彙を中心に収録しており、１問ごとに音声が再生される。長文や整序問題についてもすべて音声が聞けるようになっており、リスニング力の強化にも繋がる。
メイツが運営する学習塾で、前回の英検３級に受検した生徒らが、同アプリを２週間使った結果、英検対策講座を受けた生徒の合格率は１００％、普段の指導で活用した生徒の合格率は８６.７％となった。（中学生受検者全体の英検３級合格率は５５.１％）
「学習塾専用英検®アプリ」は、Ｗｉ−Ｆｉ環境があれば、タブレット１台（ｉＯＳ９.３以上を推奨）から導入ができる。今回試用できる級は英検３級と４級となっている。同アプリの試用に関する問い合わせ、申し込みは、ＴＥＬ.０３−６２３３−７７２４（受付時間 平日１０：００～１８：００）へ。
