株式会社COMPASS（東京・文京区、小川正幹 代表取締役）は、開発提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」と来年度の全国学力学習状況調査の一部での利用が予定されている文部科学省が提供するCBTシステム（MEXCBT：メクビット）との連携を行い、全国学力学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。既に他の学習eポータル経由でMEXCBTをご利用中の自治体・学校も、Qubena経由でのMEXCBTの利用に切り替えることが可能となる。また、今後はデジタル教科書や他のデジタル教材、校務支援システム等との連携を進め、データの横断的な利活用による個別最適な学びの環境の実現を目指していく。

　今回のMEXCBTとの連携に加え、既にQubena Connect（キュビナコネクト）の一環で統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」やスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」等との連携を進めているが、今後デジタル教科書や他のデジタル教材との連携も見据えており、公教育における教科書・テスト・ドリルのシームレスな学びの環境を届けるとともに、それらのデータを横断的に利活用することによる個別最適化された学びの実現を目指す。

■MEXCBT連携について
　文部科学省や国立教育政策研究所や自治体等で公的機関が作成した問題をQubenaを通して活用できるようになる。従来のQubenaのワークブック機能と同様に、先生の管理画面「Qubenaマネージャー」上でMEXCBTの問題の配信管理ができ、指定したクラスや児童生徒に問題を選択し配信することができる。児童生徒はQubenaを通して先生から配信されたMEXCBTの問題に取り組み、またその結果を生徒自身が確認することができる。
　今後順次、子どもたち一人ひとりのQubenaにおける日々の学習データとMEXCBTにおけるテスト結果のデータの連携を行い、Qubenaの学習データとMEXCBTのテスト結果の相関関係の分析やMEXCBTのテスト結果を含めたQubenaでの学習の最適化などの機能開発も予定している。

　コクヨ株式会社（大阪市、黒田 英邦 社長）は、日本ペン習字研究会（株式会社学文社、東京都、三ツ井清貴 社長）と共同で、株式会社私学妙案研究所主催の「自由研究フェスタ2022」において、小学生低学年に向けた鉛筆を使った“美文字講座”を、2022年7月27日（水）神奈川県横浜市にて開催した。
　日本ペン習字研究会 日本書道学院 理事 登丸永雅先生による美しいひらがなを書くコツを小学校低学年の子ども達に分かり易く説明し、その後実際に書いて、教わる前の字と比べてみることを体験した。同時に『しゅくだいやる気ペン』を使い、楽しく書くことも体験した。美文字講座が終わっても、まだ書きたくて書き続ける子どもが多く、大変盛況な講座となった。

『しゅくだいやる気ペン』は、市販の鉛筆に取り付け、スマートフォンアプリと連動させることで、勉強への取り組みを「やる気パワー」として“見える化”し、学習への意欲を高めていくために開発された商品。昨年（2021年）夏休みに行ったユーザー調査では、夏休みに「しゅくだいやる気ペン」が役立っていると回答した人は92％だった（※）。しゅくだいやる気ペンのアプリコンテンツをきっかけに、子ども達が宿題を超えて、様々なことに興味を持ち、親子一緒に学びを深めることを楽しんでいる様子もアンケートから伺えた。

※ ユーザーアンケート調査（2021年8月10日～20日実施。N=60）
参考 https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20210831cs.html

　株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役）が、令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業（EdTech導入補助金2022）」への追加申請分が採択された。
　今回の追加採択により、実証期間中（2022年7月下旬～2023年3月末予定）に「すらら」または「すららドリル」が無償で利用できる学校は、全国で累計261校、児童・生徒数は累計7万7千人以上となる。
　今年のEdTech導入補助金は、複数回の申請が可能で、今回はその追加分の採択の結果となる。今後も追加申請にて、さらに多くの自治体・学校の活用の実現に取り組んでいく。

　独立行政法人国立高等専門学校機構（所在地：東京都八王子市、理事長：谷口 功、以下 、高専機構 ）と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下、NEC)は、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を７月22日に締結した。
　同協定により高専機構とNECは、全国の国立高専を対象に、教職員とNECの専門技術者との情報交換などによる最新動向の共有、学生が活用できるサイバーセキュリティ演習環境の提供、体系的なセキュリティ知識習得のための教材作成などを共に行う。
　また、高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みだという。

　サイバー攻撃による脅威の多様化、高度化が進む現在、高度な技術を持つセキュリティ専門技術者の育成が急務となっている。また、セキュリティ専門技術者だけでなく、デジタル技術を活用する上でセキュリティを組み込むことのできる人材の育成が求められている。こうした、企業で活躍できる実践力を持った人材の育成のためにも産学での継続的な協力関係が重要だ。
　両者の連携協力により、全国の51の国立高等専門学校（以下、国立高専）に対して産学共同の教育支援を行うことで、企業でこれまで以上に活躍できる実践力を持った人材の育成・輩出に貢献する。

＜包括連携協定を通した取り組みについて＞
①教職員と専門技術者の情報交換
　高専機構が設置・運営する全国の国立高専の教職員とNECの専門技術者との定期的な情報交換により、最新のサイバー攻撃の動向や技術トレンドを共有。
②サイバーセキュリティ演習環境の拡充
　NECグループの営業・SEが利用しているサイバーセキュリティ訓練場やCTF（注）などの演習環境を学生向けに提供し、実践力強化を図る。
③体系的なセキュリティ知識習得のための教材提供
　NECが全社員向けに実施しているセキュリティ教育コンテンツを活用した教材を提供し、学生全体の体系的なセキュリティ知識習得を促進。
④高専機構による各地域でのセキュリティコミュニティ活性化
　高専機構が参画している全国各地域 のセキュリティコミュニティへNECも参画し、コミュニティ活動の活性化を通して、人材育成を推進する。

注：Capture The Flag：フラグと呼ばれる答えを手を動かしながら見つけて得点を競い合うことで、楽しみながらセキュリティ技術の学習を行い、スキルを可視化する

　こどもたちにプログラミングの機会を届けている「一般社団法人プログラミングクラブネットワーク(PCN)」(松田 優一 代表理事)は、13回目となる「PCNこどもプログラミングコンテスト2023」を開催する。ゲームやWebプログラミング、電子工作・モノとの連携工作等、環境を問わずこどもたちのアイデア満載の多様な作品を募集する。募集開始は2022年11月1日(火)。

　PCNこどもプロコンは、PCNが主催する、小学1年生から中学3年生の児童生徒を対象とした、プログラミングを使ったアイデア作品コンテスト。こどもたちがプログラミングを学ぶ環境づくりの一環として、2014年夏から始まり今回で13回目を迎える。国外からも作品が応募され、これまで集まった応募作品は累計1500作品を超えた。前回にあたる第12回は、222作品(ソフトウェア部門191作品／ロボット・電子工作部門31作品)が集まり、その中から最優秀賞4作品、優秀賞4作品、協賛賞・特別協賛賞8作品、PCN特別賞2作品の受賞があった。

【PCNこどもプロコン2023 概要】
対象　　：小学生・中学生(全国、海外)
部門　　：全5部門(予定)
　　　　　ソフトウェア部門(小学生・中学生)／ロボット・電子工作部門(小学生・中学生)／ファミリー部門
募集期間：2022年11月1日(火)～2023年1月11日(水)
募集内容：2022年1月12日以降に完成した、オリジナルのプログラム作品
　　　　　※ジャンルや言語、作成ツールは問いません。
賞　　　：ソフトウェア部門とロボット・電子工作部門のそれぞれ4部門に、最優秀賞1作品、優秀賞1作品／ファミリー部門に1作品
協賛賞　：多数
コンテストページ： https://pcn.club/contest/

【PCNとは】
　BASICプログラミング専用パソコン「IchigoJam」をはじめとしたプログラミング教材を活用して、様々な教室、イベント、コンテスト開催などを行い、こどもがプログラミングを学ぶ機会を提供する活動を行っている非営利の一般社団法人。福井を拠点として、北海道、仙台から、東京・大阪などの都市圏、そして九州へと全国へ展開し、海を越えシリコンバレー、バンコクなど海外へも活動が広がっており、全国・世界50以上の地域でのネットワークを作り活動を行っている。

　森永製菓株式会社(東京・港区、太田 栄二郎 代表取締役社長)は、ロングセラー商品「チョコボール」の“金”のエンゼル1枚、または“銀”のエンゼル5枚を集めて必ずもらえる「おもちゃのカンヅメ」を新たなカンヅメ『プログラミングで歌うキョロちゃん缶』にリニューアルする。

　チョコボールのくちばし（開け口）についているエンゼルを集めて必ずもらえる「おもちゃのカンヅメ」は、「チョコボール」は発売した1967年から55年にわたり続いているキャンペーン。今回リニューアルする「おもちゃのカンヅメ」は、進化を遂げ、キョロちゃん（缶）がプログラミングで作った曲を歌うカンヅメになった。
　キョロちゃん（缶）の背中に設置された９つのボタンを使って好きな曲をプログラミングするとキョロちゃん（缶）が歌う機能の他、プログラミング操作に慣れる前にはキョロちゃん（缶）がお手本として歌うお手本モードや、予め用意されたキョロちゃんと一緒に基本操作の練習ができる課題に挑戦モードなども搭載されている。プログラミングを初めて体験される方でもプログラミング的思考を身に付けながらキョロちゃん（缶）と楽しむことができる。

詳しくはキョロちゃん缶ホームページへ。
※URL：https://www.morinaga.co.jp/kyorochan/utau/

　凸版印刷株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長）は、2021年4月より多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima®」を提供している。
　今回「navima®」が鹿児島市内の全小中学校に採用され、約4万9,000名の児童生徒が6月より利用を開始した。すでに鹿児島市に導入されている教育クラウドサービスの「学習eポータル」と安全かつ有効的に連携させ、ユーザー情報の管理や更新などの負荷を抑えることが可能となった。

「navima®」はデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができる。小・中学校の算数/数学・国語（読解/漢字）・理科・社会・英語の5教科に対応している。　navima・navimaのロゴ は凸版印刷の商標。
「navima®」公式サイト：https://navima.jp/

　今後、凸版印刷は、鹿児島市において、スムーズな「navima®」導入を進めるため、継続的なサポートを実施する。全国の自治体における「navima®」導入に向け、順次対応を行っていき、「navima®」をはじめとした、様々なICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進めていく。

　アクションパズルゲーム『ぷよぷよ』のソースコードを活用した学習教材『ぷよぷよプログラミング』を使った特別教室（主催：ソフマップ、運営企画協力：セガ）を、ソフマップAKIBAアミューズメント館にて2022年6月26日（日）に開催した。

　今回のプログラミング教室は小学生高学年を対象とし、『ぷよぷよプログラミング』を活用したオリジナルの教育プログラムにて実施。講師には『ぷよぷよ』シリーズのジャパン・e スポーツ・プロライセンスを保有する、元システムエンジニアの「ぴぽにあ」選手、現役システムエンジニアの「トムソン」選手を招いて開催した。

　募集枠30名に対し150名以上の応募があった今回のプログラミング教室。小学生のプログラミング教育の必修化でプログラミングに触れる機会も増えていることから、参加小学生の興味・関心も高く、熱心に話を聞き、楽しみながらプログラミング体験ができた。

　講師のぴぽにあ選手が、ソースコードの入力によりプログラムが動く仕組みなどプログラミングの基礎をレクチャー。参加者は『ぷよぷよ』のソースコードを書き写す作業（写経）を通じて、「ぷよ」の落下や左右移動、回転させるためのコーディングや「ぷよ」の背景の色や落下スピードなどパラメータを書換えることでゲームバランスの調整を体験、自ら作成した『ぷよぷよ』を楽しんだ。

　今回は親子での参加のため、家族も一緒に体験した。キーボード操作など、子供にアドバイスしながら一緒に楽しんだ。『ぷよぷよ』ゲーム説明では、ぴぽにあプロ、トムソンプロによる大連鎖プレイも披露。10連鎖以上をたやすく繋げるプロの技に参加者から驚きの声が上がった。

『ぷよぷよプログラミング』は、株式会社アシアルが提供するプログラミング学習環境「Monaca Education」において、『ぷよぷよ』のソースコードを書き写す作業（写経）を通して、プログラミング学習できる教材。2020年6月の提供開始以来、全国各地の教育委員会や学校、eスポーツ団体や企業が主催するイベントでの本コンテンツを活用した特別授業、ワークショップ等の場で利用され、現在の登録者数は116,000人を突破している。
　1,000以上の教育機関で利用されている「Monaca Education」は、クラウドサービスのため教育現場での導入や運用が簡単で、インターネット環境があれば既存PCやタブレットによる学習や指導が可能。

ぷよぷよプログラミング：https://puyo.sega.jp/program_2020/

　北海道上士幌町（竹中 貢 町長）、株式会社東北海道第一興商（藤村 和成 代表取締役社長）、株式会社NTTe-Sports (原田 元晴 代表取締役社長)は、デジタル技術を活用した健康プログラムを提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指している。

　上士幌町では、「健康で安心して暮らすまちづくり」の実現のため、生涯を通じた健康づくりや介護予防などの地域包括ケアの推進を行っており、健康づくりの一環として、健康増進プログラムを提供することで、介護予防・認知症対策を行っている。
　この介護予防・認知症対策において、デジタル技術を活用することで、プログラムの拡充と高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、人との関わりの場の創出を目指す。
　今回は、従来の手足等身体運動に加え、「eスポーツ」を組み込んだプログラムを上士幌町、東北海道第一興商、NTTe-Sportsの3者が協働で提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を図る。

取り組みの概要
・プログラムではリズム体操とeスポーツを組み合わせたレクリエーションを提供。
・eスポーツならではの「戦略やチーム連携」「練習と上達」といった要素を取り込むことで、長く楽しめ、続けることで成長を感じられるコンテンツとする。また、多世代での交流や、オンラインによる他地域との交流など様々なプログラム内容の拡充を検討していく予定。

開催概要
・事業期間：2022年7月1日～2023年3月31日
・開催場所：上士幌町健康増進センター（ふれあいプラザ）
・開催日数：上記事業期間内に総計38日（1日あたり2回開催のため76回）
※1日2コマ　（9:10～10:10、10:30～11:30）
※毎週水曜で開催。祝日・天候等により開催不可の場合は同週木曜日に変更

今後の展開
　NTTe-Sportsは、北海道上士幌町および他自治体と引き続き連携し、eスポーツを活用した地域課題解決に取り組んでいく。
　高齢者のみならず、障がい者の社会参画や若年層のデジタル教育等、地域のよりよい未来を創造できるよう、取組の成果を把握・分析し、今後の改善に資する取組を進めていく。

　2022年7月1日、株式会社フォーステック（東京・千代田区、竹村 陽平 代表取締役）の展開するIoTスマートゴミ箱「SmaGO（スマゴ）」が、開館30周年を記念する「名古屋港水族館」（愛知・名古屋市）に2箇所6台設置され、運用を開始した。海に面した場所へのスマートゴミ箱設置で、海洋ゴミの削減をめざす。今回の設置は、名古屋市栄Hisaya-odori Parkに次いで、東海地方で二例目となる。

「SmaGO（スマゴ）」は、環境にやさしい、ソーラー発電で動くスマートゴミ箱。ゴミを自動的に約5倍に圧縮するため約600リットルもの容量を持つ。また、通信機能を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できるため、ゴミの収集作業を効率化でき、回収コストや、回収作業に伴うCO2排出量の削減が期待できる。2020年10月からSmaGOを設置している「表参道」においては、ゴミ箱の容量増加により街の散乱ゴミが大幅に軽減され、2021年6月から設置している渋谷の「RAYARD MIYASHITA PARK」では、ゴミの回収頻度が5割以下になっている。

　海洋プラスチックゴミが海の生き物の生命を脅かし大きな問題となっている現在、海にゴミを流出させないことや、分別・リサイクルの促進は重要な課題となっている。
　今回の名古屋港水族館への設置は、施設の美化や分別・リサイクルの促進はもちろんのこと、海洋プラスチックゴミの削減に繋がり、また来場者に海洋資源保全の大切さを伝えられると考えている。