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小中学校での優れたICT活用事例を表彰第2回「ミライシードAWARD」を開催

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、ICT活用を推進した小中学校の優れた事例を表彰するコンテスト「ミライシード AWARD(ミライシードアワード)」を開催する。
 このアワードは、ベネッセの小中学校向けタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」の優れた取り組み事例を広く共有することで、学校間の知見の共有を促進することを目的に、昨年より開始した。今回が2回目の開催となる。
 アワード特設ページにて、2023年10月20日(金)から2024年1月8日(月)まで、応募受け付けする。応募の内容は外部有識者をまじえて、「チャレンジ」「インパクト」「再現性」の3つの観点にもとづいて選考を行い、2024年8月に表彰式を開催する予定。

■「ミライシードAWARD」特設ページ
https://miraiseedfansite.benesse.ne.jp/award/
■開催趣旨
 ベネッセは、学校教育へのデジタル導入を通して、従来は困難であった、子ども一人ひとりに最適な問題の提供や、子どもの思考を深める協働学習、一人ひとりの学習効果の可視化といったニーズに応える学習ソフト「ミライシード」を提供している。このアワードは、学校個別の取り組みを広く共有することで、学校間の知見の共有を促進し、子どもの学習環境づくりにお役立ていただきたいと考え、開催に至った。
 選出した優秀者については、アワードを授与するとともに、学校におけるICT活用の促進に寄与すべく、2024年8月に開催を予定しているユーザーカンファレンスにて取り組み事例を発表する。また、ベネッセのWEBページ等を通じて広く社会に共有する。

■ミライシードについて
「ミライシード」は、協働学習・一斉学習・個別学習それぞれの学習場面に対応した、小中学校向けタブレット学習用オールインワンソフト。GIGAスクール構想により、タブレットを用いた学習が小中学校で急速に導入されるなか、全国の小中学校の30%に相当する9,000校・約334万人以上の生徒(2022年度末見込み)に活用する。
 ▶ウェブサイト:https://www.teacher.ne.jp/miraiseed/
 ▶ミライシードファンサイト(小中学校の先生向け活用支援サイト): https://miraiseedfansite.benesse.ne.jp/

■開催概要
名称
ミライシード AWARD2023(ミライシードアワード2023)
主催
株式会社ベネッセコーポレーション
表彰内容
ベネッセが提供する<ミライシード>の活用を通じたチャレンジや、
得られた成果を広く募集する。(成果の影響範囲は特に定めません)
●『学校全体でICT活用勉強会を開催』
●『全クラスで1日1回は、必ずタブレットを活用した授業を実践できるようになった!』
●『板書をやめて、ノートも廃止』
●「教員の指導時間を減らし、子ども同士の学び合いの時間を増やし、子どもの主体性を高めた!」
教育のアップデートに向けたICTを活用した日々のチャレンジをご応募お願いします。
応募いただいた内容に対しては、「チャレンジ」「インパクト」「再現性」の
3つの観点に基づいて、外部有識者を交えた総合的な選考を行い、受賞者を決定します。
対象
ベネッセが提供する<ミライシード>を契約中の自治体・小中学校、
または契約自治体・小中学校に所属する個人の方
※過去にベネッセの取材にご協力いただいた、実践事例・活用事例も募集の
対象となります。
応募期間
2023年10月20日(金)~2024年1月8日(月)23:59必着
応募特典
プレエントリー・エントリーをして頂いた方限定のイベントへご招待します。
応募要領・
方法
以下の流れで応募していただきます。
①プレエントリー
 アワードサイトからプレエントリーフォームに必要事項を登録いただきます。
②応募資料の受け取り
 ご登録いただいたメールアドレス宛てに、応募資料のご案内をお送りします。
③応募書類を作成
 お送りした資料の内容に従って応募書類を作成し、期限内にご応募いただきます。
審査結果の
ご連絡
2024年2月上旬〜下旬頃を目安に、事務局から受賞者の方へのみ審査結果を案内します。
結果発表
2024年8月に開催を予定しているユーザーカンファレンス
「ミライシードSUMMIT 2024」で発表し、トロフィーの贈呈など授賞式を行う予定です。
問い合わせ先
ミライシードアワード2023 事務局(shochu_info@mail.benesse.co.jp)

生成AIで坂本龍馬や西郷隆盛が観光大使で蘇る HARUKA.AI

 AI(人工知能)を開発するジークラウド(渡部薫 CTO)とAIリーガルテック企業 Legal AI(渡部 薫 CEO)は、OpenAIのGPTをベースに、自動的にAIキャラが観光案内をしてくれるAI音声を搭載したAI音声観光ガイドサービスHARUKA.AI( https://haruka.ai/ ) (ハルカアイ)を年内無料でリリースし、自治体向けサービスとして、坂本龍馬AIと西郷隆盛AIをリリース する。

 地元の偉人や英雄をAI観光ガイドで蘇らせることには数多くのメリットがあり、地域の歴史や文化をより深く理解し、地域への愛着や誇りを高めることができる。観光客はその地域の偉人や英雄の生涯や功績について学び、彼らの足跡を辿ることができる。


サービスサイト:https://haruka.ai/

CAC、表情と音声の感情分析AIを活用して就活の面接対策ができるアプリ「カチメン!」を10月下旬から提供開始

 社会や産業のデジタルイノベーションに取り組む株式会社シーエーシー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西森良太、以下CAC)は、表情感情分析AIと音声感情解析AIを活用し、就活(就職活動)などの面接の練習や改善ができる新・面接対策専用アプリ「カチメン!(以下 本アプリ)」を開発し、2023年10月下旬から提供を開始する。

■アプリの概要
「カチメン!」という名称には、「面(表情や印象)を改善し、面接を突破し、内定を勝ち取る!」という意味が込められている。本アプリにより、就活生や転職希望者など面接を控えているユーザーは、スマホで手軽に面接練習や選考動画分析が可能。表情感情分析AI「Affdex」と音声感情解析AI「Empath」が面接練習時の感情(表情や印象)、話し方、台本類似度などを高精度に解析し、客観的に改善点をフィードバックする。
 App Storeからダウンロードでき、一部の機能は無料でも利用できる(App内課金あり)。

■主な機能
【模擬面接練習機能】
 仮想面接官と面接練習ができます。練習中の表情や音声をAIが分析してスコア化し、改善点をフィードバックする。練習中の様子を録画し、後で見返して、自分がどのような印象を相手に与えているか振り返ることも可能。面接の質問の回答文がある場合は、台本機能を使うと、台本を見ながら話す練習ができ、面接官も「ランダム・男性・女性」の中から選択できます。また、質問は、就活生向けと転職者向けのそれぞれを準備している。
 回答例のテンプレートもあるので、お手本にすることも、カスタマイズして利用することも可能。

【選考動画分析機能】
 就職活動で企業に送付する選考用動画を分析できるモード。あらかじめ撮影した動画を本アプリ内にアップロードすると、表情感情分析AIと音声感情解析AIが動画を分析し、分析結果とアドバイスを表示する。複数の動画の中からどれを送付すべきか迷う場合は、スコアをもとに動画を選別する参考にもできる。

【過去成績の記録】
 過去の練習結果や動画分析結果が蓄積され、上達の度合いを確認できる。

【表情トレーニング】
 面接に適した表情(笑顔、真剣熱意、興味関心)を作る練習ができる。

【音声トレーニング】
 面接に適した声色や速さで話す練習ができる。

【予定管理機能】
 就職活動中の面接などの予定を記録・管理できる。

【就活コラム】
 就活や表情の専門家による就活や面接に役立つコラムを閲覧できる。

■アプリ提供の背景
 就活や転職活動の面接への準備では、緊張せずに自分をアピールするために練習を重ねることが重要と言われるが、就活生などからは「練習場所や相手がいない」「適切なフィードバックがもらえない」「思うような印象を与えられているか不安」といった課題がある。
 CACでは、こうした課題に対応するため、就活生がスマホで手軽に一人で面接トレーニングができるアプリの開発を進め、MVP(Minimum Viable Product:実用最小限の製品)版アプリ「カチメン!Lite(ライト)」を2023年6月に公開し、検証を重ねてきた。
 同アプリは、「カチメン!Lite」で得られた検証結果に加えて、就活や感情分析の専門家との協業による実践的なアドバイス内容の搭載などにより、面接対策や対面コミュニケーションスキルアップに役立つアプリとして製品化したもの(「カチメン!Lite」は年内にサポート終了予定)。

■今後の展望
 今後同アプリでは、就活生などの一般ユーザー向けに面接対策等に役立つ、便利な機能を追加していく予定。また、OEM提供などにより、学校や就職・転職エージェントなど法人向けのサービス化も進めていく予定だという。

■「カチメン!」公式サイト
「カチメン!」の詳細は公式Webサイトへ。
URL:https://kachimen.jp/

LINE WORKSとfreeeの連携アプリ「チャットで勤怠(freee人事労務)」から年末調整が可能に

「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、freee株式会社(東京・品川区、佐々木 大輔 CEO)の「freee人事労務」と連携したアプリケーション、「チャットで勤怠(freee人事労務)」にて年末調整対応が可能になったことを発表した。

 メールアドレスを持たない従業員に対しても、場所を選ばず、「LINE WORKS」のチャット(トーク)上で、年末調整が開始された際の通知と、従業員が年末調整情報を入力することができるようになる。

「LINE WORKS」と連携した「チャットで勤怠(freee人事労務)」で年末調整が可能に
 年末調整は従業員にとって、専門用語も多くわかりづらい作業。また、従業員からの問い合わせに対応する管理者にとっても煩雑な作業となっている。

 そういった一年に一度の大変な作業負担を減らし、年末調整に関する知識がなくても直感的に使えて、”かろやかシンプル”な体験を得られるよう、この度「freee人事労務」の2023年度年末調整機能が、「チャットで勤怠(freee人事労務)」で利用できるようになった。

「チャットで勤怠(freee人事労務)」を利用することで、年末調整が開始された際の通知を「LINE WORKS」上で受け取ることができるほか、従業員が「LINE WORKS」から年末調整情報を入力することができ、入力と確認をすべてスマートフォン上で完結することができる。
 また、年末調整以外にも勤怠業務も可能で、外出や現場作業が多い業種でも場所にとらわれずに、「LINE WORKS」上から簡単に勤怠打刻と打刻漏れなどの通知・打刻不備の修正をすることができる。

ライフイズテック、教員対象の校務生成AI活用研修を神戸山手女子中学校高等学校にて開催

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、校務生成AI活用研修を神戸山手女子中学校高等学校の教員35名を対象に開催したことを発表した。

 ChatGPTをはじめとする生成AIが登場し、学校現場においても教務・校務の両面で生成AIの活用が議論されている。校務生成AI活用研修は、教職員の方々に向け、教育現場の仕事における生成AIの利活用方法や可能性について、ワークショップを交えながら学んでいただける実践型の研修。
 研修当日はライフイズテック取締役・最高AI教育戦略責任者(CEAIO)の讃井康智が講師を務め、AIの歴史的変遷から生成AI(LLM)の特徴と仕組み、活用する際のポイントを解説し、後半はChatGPTを校務に活用するための実践型ワークショップを行った。加えて、文部科学省より公表された「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」​​​​についても解説を行った上で、学校現場における生成AIの活用可能性や今後の教員の役割の変化などについてもディスカッションを行った。
 参加した先生方からは、「(ChatGPTへの)質問の投げ方を工夫したり、内容を補足することで、より精度の高い答えを得ることができると分かった」「生徒が有効で正しい情報を「選ぶ」ための良いトレーニングで使えると思った。ネット上での情報を鵜呑みにしすぎてはいけないということも学べると思う」「ChatGPTへの問いかけの答えを理解した上で、回答の間違いや不足を補っていくという逆の活用をすることで、学びが深まるのではないか」といった声が聞かれた。
 ライフイズテックでは、今後も学校や自治体、教員の方々などと連携し、テクノロジーを活用し新たな価値を創造していくデジタル人材育成を推進していく。

 神戸山手女子中学校高等学校 平井 正朗校長は「高度な知能をもった生成AIが人間を凌ぐ言語能力を獲得しようとしている今、知的作業を担い始めるテクノロジーとどう向き合うべきか。人間にしかできない能力開発や教育の質の向上が急務です。本校も教員向け研修に留まらず、2学期から情報科を中心に生徒向けにも生成AIを活用した取り組みを開始します。キーワードは「AIとの共存」です。AIに振り回されることなく、人間にしかできないことを明確にして、さらなる教育実践に邁進したく思います。時代の潮流に対応する教育を展開するための努力は教職員の必須事項なのです。」とコメントした。

神戸山手女子中学校高等学校「校務生成AI活用研修」概要
実施日:2023年8月21日(月)14時〜15時30分
参加者:教員35名
研修概要:
・生成AIの基礎知識
・ChatGPTを校務に活用する実践型ワークショップ
・生成AIと学校教育に関するディスカッション

PIXTA、学校法人に機械学習用の画像データを無償提供

「PIXTA(ピクスタ)」( https://pixta.jp)を運営するピクスタ株式会社(東京・渋谷区、古俣 大介 代表取締役社長)は、学校法人YIC学院 YIC情報ビジネス専門学校の情報工学科3年生のAI/IoTの授業で使用する機械学習用の画像データ約400点を無償で提供することを発表した。

「PIXTA」の特徴を活かして展開中の「ピクスタ機械学習用画像・映像データ提供サービス」は、学校法人YIC学院 YIC情報ビジネス専門学校に、AI開発に必要な機械学習用の画像データを無償で提供する。
 同校の情報工学科3年生のAI/IoTの授業で行っているAIモデル開発のための教師データとして活用し、AI開発人材育成に役立てる。

《 提供物 》
​​人物認証・顔認証等のAI開発に最適な機械学習用素材データ
10〜20代の男女各約100点ずつ(合計約400点)

《 提供時期 》
2023年10月

《 提供先 》
学校法人YIC学院 YIC情報ビジネス専門学校

実施背景
 YIC情報ビジネス専門学校では、2022年よりAIモデル開発の授業を行っており、昨年は「顔認証での個人認識による入退室システム」「犬の鼻紋による個体識別」の開発に取り組んだ。
 しかし、教師データとなる画像データの調達に苦戦し、機械学習に必要十分な画像データを集めるという初期工程で時間を要することとなり、学習精度が上がらず、結果的に実装が間に合わないという反省が残る1年目となった。

 教育現場においては、これから益々求められるAI開発人材の育成に取り組もうとする動きが多々ある一方で、どこの研究開発機関もそうであるように、学習データの調達に苦慮している。専門機関のように授業準備に高額な費用をかけられない。しかし、専門機関で求められるようなスキルや経験を生徒に積ませることが教育であり、教育現場には常にジレンマがあった。

 YIC情報ビジネス専門学校から、こういった画像データ調達の相談を受け、「機械学習用画像・動画データ提供サービス​​」を展開するPIXTAでは、AI開発人材育成に貢献するべく、同校への機械学習用画像データの無償提供に踏みきった。

AIを活用した教育支援ツール「数学バンク」正式版をリリース

 AISU合同会社は数学教育支援システム『数学バンク』の正式版を10/1にリリースした。『数学バンク』は日々の業務に追われた塾の先生の声から生まれた、AIを使用した数学問題提供サービス。数学の類似問題集やプリントを最短30秒以内に作成可能で、生徒個別の誤答管理から分析レポートまでをワンストップで提供する。

 数学バンクは、AIが代替できない価値である「先生の存在」を最大限に活かすために、授業の準備や雑務をサポートし、先生の業務効率向上に取り組む。業務効率向上することにより、AIにはできない、先生だけが持つ生徒のやる気を引き出し、夢に向かって進むことをより一層深くサポートする時間を創出する。

 生徒の進度に合わせて時間をかけることなく、宿題用のプリントや宿題を用意することが可能で、パソコンの操作が苦手でも市販の教材のようなクオリティで簡単に作成可能。

数学バンクの特徴
【授業準備の時間が大幅削減】
 授業以外にかかる時間が平均で20分程度の削減が可能。数学バンクのAIを利用して削減した時間で、より授業に集中してAIにはできない、先生の能力を最大限に引き出すことができ、ストレスも減少させることができる。

【生徒とのコミュニケーション時間が3倍に】
 授業準備や雑務の時間が大幅に削減できたことにより、生徒とのコミュニケーション時間を平均3倍近くに上昇させることが可能。それにより雑談やちょっとした会話で、塾に来ることが楽しくなる生徒が増え、先生と生徒のモチベーションを高めることができる。

【オリジナルの類似問題集やプリントを30秒から】
 時間のかかっていた類似問題集作成が最短2ステップで作成できる。

機能についてさらに詳しくご覧になりたい方は以下のページへ
https://www.sugakubank.com/

ChatGPTを活用したAI自動採点「DEEP GRADE」国語の記述問題にも対応開始

 株式会社EduLab(東京・渋谷区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO)グループは、2023年5月19日より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションを、教育業界向けに提供開始した。第一弾として、主に英語のライティングやスピーキングテストの採点を対象としていたが、今回、国語の記述問題にも対応することが可能となった。

 EduLabグループは、一度に約100万人が受ける大規模な学力調査など、数多くの採点業務を、10年以上にわたって受託している。英語や国語の記述問題をはじめ、様々な教科の、多様な形式の問題について、数千万枚を超える答案を採点してきた。また、採点業務においては、多数の答案を短期間で正確に採点する必要があり、EduLabグループは、数多くの実施を通して、採点業務のノウハウを培ってきた。
 こうした実績と採点業務のノウハウを活かして、EduLabグループでは、採点業務の効率化に向け、自然言語処理技術を独自に開発し、OpenAI社のChatGPTを組み合わせることで、AIが問題文の意味や出題の意図を解析できるようになった。これにより、採点精度の向上に加え、採点結果の説明を可能にした、次世代のAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を開発した。

詳細については、「DEEP GRADE」公式サイトへ
https://www.edulab-inc.com/deepgrade/

福井県高浜町教委が学テCBT化を見据え取り組み本格化

 株式会社すららネット(東京千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役)が提供する「すららドリル」は、福井県高浜町教育委員会で採用され、2023年9月から同町の小中学生約700名が利用を開始した。「すららドリル」の教育データを活かした指導の高度化と業務効率化を、高浜町教育委員会と目指す。

 福井県高浜町は、教育分野の変化に対応しつつ、子どもの資質能力を育成するための個別最適化された学びを学校教育で実現しようと、「すららドリル」の導入に至った。「すららドリル」の活用により、児童生徒一人ひとりの個性や取り巻く環境などを鑑み、個に応じた指導を可能にし、学校教育の充実に取り組んでいく。

 高浜町での個別最適化された学びの実現に向け、「すららドリル」を活用して児童生徒一人ひとりに応じた“指導の個別化”の実践と“学習の個別化”による自己調整学習の促進を目指す。

 ICT教材の活用に向けては、スタートアップ研修に加え、導入を決定した教育員会だけでなく、操作への不安や活用が進まない学校現場へのサポートを充実させることで、学習プロセスを円滑に回すための支援を行う。特に、「すららドリル」から出力される児童生徒の学習データをどのように確認し児童生徒と対話や指導を行うのかといった利活用に関するサポートは、株式会社NTT ExCパートナーとの協同により対応していく。

青山学院大学社会情報学部の入学前教育にてAI教材「atama+」の活用を決定

 atama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)が提供するAI教材「atama+(アタマプラス)」を活用することが決定した。対象は「スポーツに優れた者の入学者選抜」のうち、「スポーツに優れた者方式」と「相模原キャンパスアスリート方式」の24年度入学生。学部が指定する数学の単元をatama+で学習することで、文理融合型の学びに不可欠な基礎学力の向上を目指す。

 青山学院大学の社会情報学部は、文理融合の学びを通じて現代社会で必要な考える力と実践力を養う学部だ。文理問わず横断的な基礎学力が求められ、入学後には数学的思考を身につけられるカリキュラムが整っている。

 atama+を活用することで、入学までの期間においても学習機会を提供する。atama+は、一人ひとりの理解度に合わせた個別最適なカリキュラムを作成するAI教材。特定の入試方式による24年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定する数学の特定単元をatama+で自立的に学習することで、入学後にも一層の活躍が期待できる。

◆青山学院大学社会情報学部におけるatama+を使った入学前教育の概要
対象  :「スポーツに優れた者の入学者選抜」のうち、「スポーツに優れた者方式」と「相模原キャンパスアスリート方式」で選抜された社会情報学部への24年度入学資格を持つ者(希望者のみ)
教科  :数学
募集開始:2023年12月末
実施期間:2024年1月〜3月