株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役）は、渋谷区教育委員会と、渋谷区が目指す未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結いたしましたことを発表した。渋谷区立の全小中学校にてCOMPASSが開発・提供するAI型教材「キュビナ」を試験的に導入し、教科学習における“個別最適な学び”の促進等を通して、渋谷区の「未来の学校」づくりを支援していく。

　渋谷区では令和6年度より全区立小中学校において、グローバル社会で活躍する自律した学習者を育むシブヤモデル「未来の学校」を目指し、原則、午後の時間を探究「シブヤ未来科」に設定している。探究「シブヤ未来科」の時間は、文部科学省の「授業時数特例校制度」を活用し、総合的な学習の時間を標準時数の約２倍としている。
　探究「シブヤ未来科」では、子どもたちは各教科の学習で培った知識やスキルを活かし、実生活や社会の課題解決を図ります。その前提として、各教科における基礎学力を身に付け、自ら主体的に学ぼうとする力を伸ばすことが重要で、“個別最適な学び”の充実が一層必要となる。
　COMPASSは現在、AI型教材「キュビナ」を主要サービスとして“個別最適な学び”を公教育向けに開発・提供しながら、昨年より小学館集英社プロダクションと共同で、公教育向け探究学習プログラムの開発・提供を開始し、“個別最適な学び”と“探究的な学び”を通して、子どもたちの「未来を創る力」を育むことを目指している。

＜連携協定概要＞
・連携協定の目的
“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結
・連携事項
目的を達成するため、次に掲げる事項について連携する。
株式会社COMPASSが提供する個別最適な学びに向けたデジタル教材の渋谷区立学校における活用に関すること
取り組みについての情報発信に関すること
その他相互に協力が必要と認める取り組みに関すること

＜具体的な取り組み＞
　令和6年度における渋谷区の全区立小中学校へのキュビナの提供、モデル実証校における検証、全小中学校への普及に向けた活動により、教科学習における“個別最適な学び”を促進する。また、連携を契機に、企業連携等、“探究的な学び”の支援についても模索していく。

　ソフトバンクロボティクス株式会社（東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO）は、 株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）と共同開発した幼児向け会話型サービス AI「しまじろう」が、公益社団法人企業情報化協会）が主催する第42回IT賞において「IT奨励賞（顧客・事業機能領域）」を受賞したことを発表した。
　IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果をあげたと認めうる企業等にIT協会が授与するもの。AIしまじろうは、生成AIを搭載しパーソナライズ機能を備えることで、さまざまな遊びや英会話などを通じて、子ども一人ひとりの「言葉の豊かさ」を育める点が評価された。

　株式会社カプコンは、ゲーム業界の活性化を目的とし、自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用した学生対象のゲーム制作コンペティション「CAPCOM GAMES COMPETITION」を初めて開催することを発表した。

「RE ENGINE」は同社が誇る世界トップレベルのゲーム開発エンジンです。実写さながらのフォトリ
アルな描写が可能なだけでなく、難解な技術を開発者が扱いやすいよう簡便化することで、よりスムーズな開発環境を実現している。開発効率の大幅な改善と高品質なゲーム開発を可能とし、世界で戦うタイトルを開発するために常に進化している。
　今回開催するコンペティションでは、クラウド環境で、「RE ENGINE」などゲーム制作ツールを用いてゲーム開発に取り組む。1チーム最大20名を参加条件とし、クリエイターの職種ごとに役割を決め、同社開発者からのサポートを受けながら6ヵ月間で1作品を開発します。このコンペティションを通じて、参加者は最新のゲーム開発手法を習得する機会を得られる。また、受賞作品の中から商品化の可能性があるものに対し、同社からゲーム制作支援を予定している。

【コンペティション概要】

1. 名称
   CAPCOM GAMES COMPETITION
2. 募集期間
   2024年12月9日(月)～2025年1月17日(金)予定
3. 対象
   国内の大学・大学院・専門学校に在籍している18歳以上の学生
4. 公式サイト
   https://www.capcom-games.com/cgc/2025/

　DID/VC技術を専門に扱う株式会社Recept（東京・渋谷区、中瀬 将健 代表取締役社長）は提供アプリ「proovy」にて、公益財団法人 日本英語検定協会（以下、「英検協会」）が発行する「デジタル証明書」の格納機能をリリースした。
　英検協会は2024年5月より「デジタル証明書」の発行を開始している。今回、英検協会のデジタル証明書をRecept社アプリ「proovy」にて格納・管理できる機能をリリースした。

　2024年8月のproovyリリース以来、複数の教育機関様でデジタル学生証を管理する公式アプリとしてproovyを導入されている。
　この機能のリリースにより、以下のような新たなユーザー体験を創出することが可能となる。
・学生証や成績証といった学校が発行する証明書のみならず、外部機関が発行する証明書も一つのアプリで統合管理できる
・自身の試験結果情報を、オンライン上で簡単かつ効率的に提示できる

　Institution for a Global Society 株式会社（東京・渋谷区、中里 忍 代表取締役社長 COO）は、文部科学省の「令和６年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択され、生成AIを活用した探究指導モデルの開発を進めている。この実証事業では、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に、先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指す。2024年10月から、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で実証授業を開始し、生徒の学びや教師の働き方改革に向けた取り組みが始まった事を発表した。

■生成AIで探究授業を改革：背景と目的
　IGSは、生徒の非認知能力を測定する「Ai GROW（アイ・グロー）」や数理科学的なスキルを測定する「数理探究アセスメント」で得られるデータを活用し、生成AIがクラスや学年単位での「総合的な学習（探究）の時間」をはじめとする探究学習の指導案を自動生成する新しいモデルを開発している。この取り組みは以下の教育現場の課題解決を目的としている。

集団に最適化された探究学習の実現：アセスメントでクラスや学年ごとの強みや課題を具体的に把握し、生成AIを活用してクラス全体に適した指導案を作成する。これにより、生徒全員が一体となって取り組める質の高い探究活動を提供し、クラスの協働学習を深め、効果的に次の学びへ進めることができる。

個々に応じたフィードバックで成長を後押し：生徒が提出するレポートやアセスメントデータを基に、生成AIが生徒一人ひとりの興味やペース、難易度に応じたフィードバックレポートを作成する。これにより、生徒それぞれが抱える課題に寄り添い、成長に向けた具体的なアドバイスを届けることができる。

先生方の負担を軽減し、働き方改革をサポート：生徒の能力を可視化するアセスメントと生成AIによる授業設計や個別フィードバックの提案を通じて、先生方が探究以外の業務と両立しながら生徒と向き合う時間を確保できる。業務負担を減らしつつ、教育の質をさらに高める働き方を実現する。

安全で効果的な教育データの利活用を実現：収集した教育データを匿名化し、個人情報保護に配慮した形で生成AIを活用する。OpenAIの機械学習にデータが使用されないよう管理することで、安心してデータを授業設計や評価に生かせる。これにより、これまで十分に活用されていなかった教育データを授業設計や評価の改善に最大限に活用する環境を構築する。

■宝仙学園での実証授業の取り組み
　2024年10月～11月、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で、中学1年生の7クラスを対象にした実証授業を実施した。この授業では、生成AIが「Ai GROW」のデータを基に作成した指導案を活用。新たな視点からの授業設計やアプローチが導入され、生徒の積極性向上や教員の準備時間削減といった成果が報告されている。

■今後の展望
　引き続き、宝仙学園での取り組みに加え、市立函館高等学校では、個人の探究レポートのフィードバックに関する実証を進行中。
　IGSは、教育データと生成AIの利活用を通じて、生徒の潜在能力を最大限に引き出す探究型学習を支援し、教育現場の負担を軽減する活動を拡大していく。

■「Ai GROW（アイ・グロー）」は
　IGSは、生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW」を2019年4月にリリースし、2024年10月末現在、国内外の小学校・中学校・高等学校400校以上、国内では43都道府県へ導入されている（累計）。
　知識を問う従来のテストでは評価が難しい「非認知能力」は、評価基準が曖昧になりやすく、また多様な能力を含むため、先生が生徒一人ひとりの能力を正確に把握することは非常に負荷が高くなる。「Ai GROW」は、生徒の自己評価に加えて、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れている。さらに、人が人を評価するうえで生じやすい、忖度や性格の甘辛などの不要な評価の偏りをAI（人工知能）が補正することで、非認知能力を含む25種類もの能力を、公正に可視化することができる。（特許第6589257号）
「Ai GROW」サービスサイト（日本語）： https://www.aigrow.jp/aigrow

■「数理探究アセスメント」とは
　一層のデジタル化・グローバル化が進むこれからの社会では、文系・理系問わず、「数学や理科と他教科の学びをつなげ、協働して新たな知や解を創造する力＝探究力」を育むことが不可欠だ。IGSは、生徒の数理科学的なものの見方や考え方・スキルである「自律的探究力」を確認し、成長につなげるための測定ツール「数理探究アセスメント」を、東京学芸大学大学院 教育学研究科 西村 圭一教授監修のもと開発した。「数理探究アセスメント」では、生徒が問題に回答することで、絶対評価でスコアを算出する。
「数理探究アセスメント」（日本語）：https://www.aigrow.jp/suri-assessment

　NOBORDERZ（ノーボーダーズ、ドバイ、Rio Takeshi Kubo CEO）は、株式会社JTB（東京・品川区、山北栄二郎 代表取締役 社長執行役員）が全国の中学校・高校への探究学習の導入支援として、日本・世界をリードする企業の事業活動をメタバース空間で学ぶ、社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy」のための空間を、株式会社J&J事業創造（森保幸 代表取締役社長）と共同で、AI×Web3.0メタバース「XANA（ザナ）」上に構築した。
　NOBORDERZは「教育×メタバース」をテーマに、メタバースの社会実装に向けた取り組みの一環として、教育現場と企業の新たなエンゲージメント形成を目指し、2025年4月「PMY Academy」の本格開校に向けて、J&J事業創造とともに支援していく。

　NOBORDERZはこれまで、J&J事業創造と以下のプロジェクトを共同で実現してきた
・地方自治体初の「鳥取県メタバース課」設立支援
・Web3を活用した地方創生プロジェクト「ご当地アトムNFT」トレーディングカードの開発
・AIアバターチャット「YAKAMIHIME」を自治体職員として採用
「PMY Academy」では、JTB、J&J事業創造と連携し、メタバース技術で以下の実現を目指します
・ICTを活用した探究学習機会の拡大
・国策である「GIGAスクール構想」の推進支援
・通信環境や教育現場のニーズに応じた運用モデルの提供
NOBORDERZは今後も、地方自治体、企業、教育機関などとともにメタバース技術の社会実装を加速させていく。

（１）事業ビジョン　
　社会と関連付けた学びを通し生徒たちが多くの可能性に出会い、学ぶことの楽しさを知り、進学や職業選択の視野を広げ、自らの人生を力強く歩んで行けることを支援する。
（２） 主な学習プログラム（探究課題）
① 横断的・総合的な課題
② 賛同企業が解決に向けて取り組んでいる社会課題
➂ 地域や学校の特色に応じた課題
➃ 生徒の興味・関心に基づく課題
➄ 職業や進路に関する課題
（３） 学習方法
　生徒がメタバース空間をアバターで巡り、興味関心に合わせた学びを深める。回遊性が高く学習者個人の興味関心に応じた学習ができる。

　株式会社iGOは、タイピング×英語の独自メソッド「アクティメソッド」をベースとした小中高生向けの単語・構文学習ツール【英語王】をリリースする。
　単調になりがちな単語学習を「タイピング×英語学習」の独自メソッドで解決する。最短6ヵ月で、文部科学省が発表している中学生の必修英単語1800語の習得が可能となる。

　2020年～2021年度にかけて小中学校の英語教育指導要領は大きく変更された。中学校では、覚える英単語が1200語から1600～1800語となり、以前までは高校で履修していた一部内容(文構造、文法など)が中学校の指導内容として組み込まれている。
　さらに文科省は、授業を全て英語で行う「オールイングリッシュでの授業」を目指している。加えて、小学校では英語のみならず、プログラミング授業も必修科目になるなど、子どもたちを取り巻く学習環境は大きな転換期を迎えている。

「英語王」は、タイピングと英語学習を融合させた独自の学習法で、より効率的に単語・構文学習を行うことができる。
　オリジナルテキストである「単語王」のみならず、中学校で使用されている教科書(NEW HORIZON1 (東京書籍、令和3年度))の内容を記載している。そのため、「単語王」による基礎的な単語力強化と、教科書に沿った学習サポートの2つを複合的に行うことができる。
　単語のスペルが分かっても、発音が分からなければ実用的な英語とは言えない。その問題も「英語王」は解決する。収録されている全問題で問題の読み上げがあり、単純な単語のスペルだけでなく、発音やアクセントも学ぶことができ、「実用的な英語力」を身に着けることができる。

※詳細に関してはHPの問い合わせフォームよりお問い合わせへ。

「英語王」は現在は主に中学生を対象としたサービスだが、今後は対応学年の更なる拡充を進め、単語習得や文法理解に悩む子供たちや塾、学校を無くすために開発を進めていく。
　IGOはこれまで、主に小学生向けの英語教室事業を展開してきたが、より幅広いニーズに対応するべく、様々な新規事業を進めている。その1つが今回リリースする、小中高生向けの単語・構文学習ツール「英語王」だ。

　株式会社みんがく(本社：東京都目黒区、代表取締役：佐藤 雄太)は、『AI時代の５日間完成 面接必勝メソッド』を株式会社英俊社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：久保博彦）の編集・協力で発売する。

■本書の特徴
『AI時代の5日間完成 面接必勝メソッド』は、「AI×教育」のエキスパートが監修し、AI面接先生を使って何度でも面接練習ができる画期的なメソッドを紹介。
　本書では、5日間の集中プログラムを通して、高校受験に必要な面接スキルを効率的に身に付けることができる。AI面接先生との実践練習に加え、自己分析や志望校分析ができるワークシートも充実しており、一人でも効果的に面接準備が可能です。短期間で面接対策を極めたい方におすすめの一冊。

　プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO）は、プログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson（ライフイズテック レッスン）」が、佐賀市の全市立中学校18校、生徒数約5,550名の指導教材の一環として採用されたことを発表した。

　佐賀市は、「ふるさと「さが」を協働でつくる個性と創造性に富む人づくり」を掲げ、Society5.0時代を生きる児童生徒に、情報活用能力の習得や情報モラルの育成を図るなど、教育環境の整備に努めている。昨今、大学共通テストにおいて教科「情報」が導入されることを受け、中学校でも高校の「情報 I 」への接続を考慮したプログラミング教育が求められている。このような状況下において、佐賀市では地域格差のない学習環境の整備、および生徒の確かな学力の育成を目的に、全市立中学18校に対してライフイズテック レッスンを導入することとなった。
　今後は、技術科だけでなく総合的な学習の時間でのアウトプットツールとしても活用することで、教科や学年を横断した学習にも寄与すると期待している。

　ユームテクノロジージャパン株式会社（東京・新宿区、松田しゅう平 代表取締役）は、日本通運株式会社（東京・千代田区、竹添進二郎 代表取締役社長）がオンライン学習プラットフォーム「UMU（ユーム）」を全社導入したことを発表した。

　日本通運では、「人と人との結びつき」を重視した集合研修を長年にわたり実施してきた。しかし、2021年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、集合研修をオンライン研修へと移行する必要性が生した。この際、単なる集合研修のオンライン化にとどまらず、UMUの導入により、従業員同士が「いいね」やコメントを通じて双方向のコミュニケーションを図れる環境を実現するとともに、研修データの一元管理による業務効率の向上を図ることができる点が評価され、同年に導入が決定した。
　その後、オンラインでの研修資料の配布や受講情報の自動集計により、研修運営側の業務効率が大幅に向上し、必要な人員を従来の7人から2人まで削減することができた。また、多様化する人材への円滑な情報共有を目的として、AIによる自動動画生成機能を活用し、研修動画の多言語化や障がい者向けコンテンツの拡充にも取り組んでいる。
　今回、日本通運では、トラックドライバーなどの技能系職種を含む全従業員を対象にUMUを導入し、「情報の共有化」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化」を推進する。全従業員にデジタル端末を配布し、UMUを活用して場所や時間を問わずオンラインで情報を共有し、自己学習が可能な環境の提供を目指している。