こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、2023年11月15日（水）に大阪府立国際会議場（大阪市）にて開催された2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）「International Participants Meeting 2023 Autumn」（以下 IPM）に「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとして参加し、「Talking with Students!～世界へ届けよう！こども達の未来への声～」セッションにおいて、国内の中学生14名が大阪・関西万博に参加する国や地域、国際機関の代表メンバーと意見交換を行った。

　大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーであるKCJ GROUPは、キッザニアで集めた約7万人のこども達の未来に向けた声をもとにした提言書を万博協会へ提出し、企業や自治体、教育機関と連携しさまざまなプロジェクト活動を展開してきた。今回“こどもIPM”では、KCJ GROUPが主催するワークショップに参加した中学生14名により「ありたい未来」を発表し、国連、各国政府代表メンバーやテーマ事業プロデューサーの宮田裕章氏との意見交換などの機会が設けられた。こどもが登壇する“こどもIPM”は、国内初の試みとなる。
　また、キッザニアのオフィシャルパートナーであり未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に出展するKDDI株式会社が、本プロジェクトへの参画を決定。今回、こども達が制作したミライパビリオンの外観を万博に関わるデザイナーによってパース化（協力：大日本印刷株式会社、KDDI株式会社）し、３Dプリンターによるジオラマ化（協力：大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ）を行うなど、こども達が自ら未来をデザインする活動を全面的にバックアップするとともに、企業や団体の垣根をこえた共創活動の輪がさらに広がっている。
　KCJ GROUPは今後も、大阪・関西万博に向けてキッザニアでの体験に加えて、企業や団体と連携し、ワークショップなどの共創活動を実施するとともに、こども達の未来への声を世界に向けて発信していく活動を推進している。

■大阪・関西万博「国際参加者会議」について
会議名称：「International Participants Meeting 2023 Autumn」
開催日程：2023年11月14（火）・15日（水）
開催場所：大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）

　大阪府立住吉高等学校の12名が「文化交流」をテーマに、ベトナム・ハノイを訪問する。滞在中は、ベトナムの文化・社会・教育などについて理解を深めるとともに、現地の幼稚園・小学校・高校と言語の壁を越えた交流を行う。
　大阪の高校生は、現地の学校にて、日本の魅力や学校生活に関するプレゼンテーションをし、大阪を発祥とする盆踊り「河内音頭」を披露する。また、ベトナムの高校生は、日本語でベトナムについて紹介するなど、互いを学び合うことで友好関係を深める。さらに、日越外交関係樹立50周年を記念して行う壁画制作では、事前に提案した「日本とベトナムの文化」に関する複数のデザインを基に協働して作品を仕上げる。様々な場で、互いの文化を理解し尊重することで、更なる良好な関係を築いていけるようコミュニケーションを図る。

　このプログラムは、外務省が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラムJENESYS」の一環として行われる派遣プログラムとなる。

【開催概要】
名称：対日理解促進交流プログラム（JENESYS）派遣プログラム　日越外交関係樹立50周年記念認定事業
　　　「日本・ベトナム文化交流（日本人高校生等派遣）」
派遣期間：2023年11月21日（火）～11月28日（火）
派遣国：ベトナム
対象者：高校生11名、引率者1名
参加校：大阪府立住吉高等学校

日程（予定）
11月21日(火) ベトナム（ハノイ）到着
11月22日(水) 【表敬】在ベトナム日本国大使館【視察】民族学博物館【表敬】CYDECO 青少年国際協力開発センター【視察】水上人形劇
11月23日(木) 【学校交流】現地高校「Phan Huy Chu high school」：日本の魅力に関するプレゼンテーションを実施【視察】青年海外協力隊の活動現場見学：女性連名幼稚園「Happy Land」【講義】JICAベトナム事務所
11月24日(金) 【学校交流】 日越外交関係樹立５０周年記念事業　壁画制作　(住吉高校含む3校で製作)　①現地小学校：Nguyen Ba Ngoc primary school、②現地高校：Phan Huy Chu high school 【ホームステイ】
11月25日(土) 【ホームステイ】【視察】ハノイ市街
11月26日(日) 【視察】ホーチミン廟 、文廟【ワークショップ】成果報告会準備
11月27日(月) 【報告会】、 ベトナム（ハノイ）出発
11月28日(火) 帰国

実施方法：対面
使用言語：日本語、ベトナム語
実施団体：一般財団法人 日本国際協力センター(JICE)

　国際教育のリーディングカンパニー、イー・エフ・エデュケーション・ファースト（日本法人イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社〈東京・渋谷区､リーナス・ジョンソン 代表取締役社長〉､以下「EF」）はスイス時間の11月8日（火）、世界113か国・地域の約220万人の英語試験ビッグデータを活用した英語能力のベンチマーク『EF EPI英語能力指数』最新ランキングを公開した。
　EF EPI英語能力指数は、EFがオンラインで無料公開している英語力測定テスト「EF SET」（エフセット）の前年受験データを元に、非英語圏の国・地域における英語能力を、経年的に計測・追跡するベンチマークとして2011年より毎年秋に継続的に発表しているレポート。EPI指数の国別ランキング、CEFR（セファール）に準拠した5段階の英語能力レベルのほか、「人材競争力指数」「人的資本指数」などの外部指標と英語能力指数の相関関係を考察した分析レポートから構成されている。

　EF EPIの著者であるKte Bellは本年度のレポートにおいて下記のように述べている。
「今年の英語力指数は世界的に横ばい・安定しているというような見え方になっていますが、実際は一定数向上している地域と逆に低下している地域の格差が生まれた結果になりました。英語はグローバルとのコミュニケーションに欠かせない、国境を超えて人々をつなぐツールとして独自の地位を確立してきました。今回の調査での発見のように、引き続き調査を続けることで英語力の経年変化を調査し皆様に英語研修における何かしらのヒントとなれば幸いです。」

　日本はケイトが上記で述べている「英語力が低下している地域」に該当し、2023年版のランキングでは前年度（80位）よりさらに順位を下げる結果となり、113ヶ国・地域中87位（-18ポイント）で引き続き他国との差が開く結果となっている。隣接国の中国（82位）や韓国（49位）から差をつけられ、アジア圏ではタイ、カンボジア、ミャンマーに続きワースト9に位置する。

EF EPI英語能力指数＜2023年版＞の主なポイントは以下の通り
　若者の英語力が引き続き低下しており（2015年以降、18～20歳で-89ポイント）、インドやインドネシアを含む少数の大国が牽引している。さらに多くの国でパンデミック（新型コロナウイルス）に影響したと思われる低下が見られ、世界的な傾向が加速している。
　ビジネスシーンでの英語力は向上。世界的には、パンデミック（新型コロナウイルス）を期に顕著な上昇が見られたが（2020年から2021年にかけて30歳以上の成人が20ポイント上昇）、多くの国の傾向は、2015年以降着実に上昇傾向にある。
　男女格差が拡大傾向か。男性の英語力は向上（+14ポイント）、女性の英語力は低下（2014年以降-19ポイント）している。しかし、男女格差はグローバル統一の動きではなく、63カ国が男女平等か、それに近い水準にある。
　地域別では 東アジアの習熟度は4年連続で低下傾向にあり、今年は日本と中国がそれを加速させる結果となった。 中東の習熟度は低迷している。 ラテンアメリカの英語力は着実に向上しているが、メキシコの習熟度低下とブラジルの伸び悩みがこの地域の加速を妨げている。 ヨーロッパは、指数の上位を占めているにもかかわらず、今年は横ばいとなった。 アフリカの英語力は、チュニジアとアルジェリアが急速に向上している以外は、ほぼ停滞している。

■EF EPI英語能力指数とは
　EF EPIは、前年に実施された英語能力テストの結果データに基づき、英語能力を経年的に計測、追跡する世界規模のベンチマークとして開発された指数で、無料の英語能力測定テストビッグデータを利用することで、世界規模の広範かつ標準化された指標データを提供できるのが特徴です。語学の熟達度を測る国際基準CEFRに準じており、TOEFLやTOEIC、IELTSなど既存のスコアへの換算も可能。

　上薗英樹 駐マリ共和国日本国特命全権大使と国連児童基金（UNICEF）マリ事務所代表のピエール・ンゴムは、10月6日、日本政府の資金協力によって実施される「ぜい弱な地域における『みんなの学校』モデルに基づく児童の教育推進計画」に関する書簡に署名した。

　日本政府の5億2,000万円の無償資金協力で実施されるこの事業は、マリ国民教育省地方分権化・分散化支援室と共同で立案され、バマコ特別区とクリコロ州の432の小学校を対象に、主に教育へのアクセスと質に焦点を当てた支援が実施される。これらの地域は、国際協力機構（JICA）が実施する「学校運営委員会支援プロジェクト」などの活動の成果を強化し、また、教育へのアクセスや教育の質の問題に取り組む同機構の支援範囲を拡大するために選ばれた。この資金協力により、教育関係者の能力強化や、教育の重要性を訴える啓発キャンペーンが実施され、教室と給水所や男女別トイレなどの水と衛生設備の建設と修復、学校キットや月経衛生管理キットの提供に重点を置いた活動が行われる。

「本事業は、マリ政府の教育政策、特に『第二次教育開発10カ年計画』の実施を支援するという日本政府の決意を示すものであり、2023年9月18日と19日にニューヨークで2回目となる関連サミットが開催された、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するものです。」と、UNICEFマリ事務所代表のピエール・ンゴムは述べた。「日本はUNICEFにとって重要なパートナーです。本支援を通じて、日本政府はマリの学校に通っていない子どもの割合の削減だけでなく、教育の質の向上にも貢献しています。」

　上薗英樹 駐マリ共和国日本国特命全権大使は、「すべての子どもたちのための質の高い教育によって、子どもたちはどこで暮らしていても、しっかりと成長し、社会に貢献できるようになります。これは、生活水準や発展における差異を説明する重要な要素のひとつです。だからこそ、日本は『第二次教育開発10カ年計画（2019-2028年）』に沿った本事業に資金協力を実施したのです。」と語った。

　この支援は、現地のコミュニティと協力して学習の質を向上させとともに、子どもたち、特に女の子の、安全で守られた環境下における初等教育へのアクセスの改善を目指す。また、生徒たち、特に女の子が質の高い教育を受けられるようにするため、教員、学校の管理者や運営者、検査官の能力育成を行う。

　加えて、学校キット（ノート、ペン、文字を書くための石板、算数用教材）や10代の少女のための月経衛生管理キット（繰り返し使用可能な生理用ナプキン、石けんなど）の提供だけでなく、生徒たち、特に女の子たちが、学業成績の向上につながる安全で守られた学習環境にアクセスできるようにするため、教室や水と衛生設備の建設と修復が行われる。

　ELSA （Vu Van CEO、アメリカ合衆国カリフォルニア州、玉置 俊也 日本法人代表、渋谷区千駄ヶ谷） は、福岡女子商業高等学校（柴山 翔太 校長、那珂川市）と協力し、新時代の英語教育を開始したことを発表した。
　2023年9月より、高校1年生を対象に、AI技術を駆使した話題の発話支援サービス「ELSA Speak」を導入したCLIL形式の授業を展開してきた。
　この取り組みでは、久留米工業高等専門学校の白井龍馬助教から助言を頂きながら、他校への波及を見据えた先進的な教育モデル授業の開発を目指す。ELSA（English Language Speech Assistant）の最先端技術は、学生たちが英語を自信を持って、正しく、そして明瞭に話す手助けをすることを目的としたもので、全世界で注目を集めている。
　福岡女子商業高等学校とELSAのこの実験的なコラボレーションは、日本の英語教育の未来を塗り替え、生徒たちが国際舞台で活躍するための道を切り開く切っ掛けとなると願う。

ELSA CLIL研究授業開始の背景　　　
　福岡女子商業高等学校は、商業教育の一環として社会との連携を重視し、その集大成として「女子商マルシェ」というイベントを開催している。福岡女子商業高等学校の英語は外部と繋がるコミュニケーションツールとしての役割を重視し、より実用的な英語教育の方法を模索してきた。その中で今回、CLIL（Content and Language Integrated Learning）という教育手法に注目した。

　CLILは、言語と内容を統合した学習方法として、生徒たちの実用的な英語スキルの習得を促進する効果が期待される。そこで、福岡女子商業高等学校は日本CLIL教育学会九州支部長の白井先生の協力を得て、「女子商マルシェ」を題材にしたCLIL授業を1年生を対象に実施することにした。

　新しい形式の授業の方針として、非英語圏の人々ともスムーズにコミュニケーションをとるための「シンプルイングリッシュ」を軸に授業を進めていくことにした。この目標を達成するため、最先端テクノロジーのAI機能を搭載したELSAの導入を決定した。ELSAをCLIL形式の授業と組み合わせて活用することにより、生徒たちの発音がよりわかりやすく、相手に伝わるようになると期待している。

　株式会社京進（京都市、立木 康之 代表取締役社長）は、京進の英会話ユニバーサルキャンパスで英語教育を行うため、世界規模の英語教育プログラム「オックスフォード・クオリティ・プログラム」の提携契約を更新し、10月10日にオックスフォード大学出版局株式会社（東京・港区、中村 清和 代表取締役社長）との間で、オックスフォード・クオリティ更新調印式を行った。英会話スクールとして契約更新を行うのは日本初となる。

「オックスフォード・クオリティ・プログラム」とは、卓越した英語教育を提供するという理念を共有するため、世界でも最大規模の大学出版局であるオックスフォード大学出版局と厳選された教育機関が提携して実施する世界規模の英語教育プログラム。オックスフォード・クオリティ・プログラム認定校は、質と評判が高い教育機関として世界的に認知されている。現在は、全世界で280以上の学校や英語教育機関と提携しており、日本国内では、4つの教育機関が認定されている。

　京進の英会話 ユニバーサルキャンパスは、それまでの英語教育の取り組みが評価され、2019年に英会話スクールとしては国内で初めて認定校として指定された。全国にある22校のユニバーサルキャンパスでは、オックスフォード大学出版局との提携で、英語指導法、教材の品質向上が可能となり、質の高い英語教育を実施している。ユニバーサルキャンパスの講師陣は、オックスフォード大学出版局からカリキュラムの監修、講師研修などの提供を受け効果的な指導メソッドを身につけている。
　今回の契約更新では、オックスフォード大学出版局からのアドバイスをもとにユニバーサルキャンパスの英語教育の品質をさらに高めていくことを狙いとしている。

【京進の英会話 ユニバーサルキャンパス】

　三井不動産株式会社（東京・中央区、植田俊 代表取締役社長）は、 Rugby School International Limited（英国法人、以下「RSIL」）、一般財団法人Rugby School Japan設立準備財団（東京・千代田区、Fei Fei HU 代表理事）、国立大学法人千葉大学（千葉市、中山 俊憲 学長）およびCEAMS合同会社（東京・港区、Fei Fei HU CEO）と推進していた、国立大学法人千葉大学柏の葉キャンパス内へ、英国式Year 7～ Year 13の男女共学の通学制・寮制選択可能なインターナショナルスクール「Rugby School Japan（以下、RSJ）」を、2023年9月4日に開校したことを発表した。

「柏の葉国際キャンパスタウン構想」の中でも重要なピースとなる世界に誇れる教育インフラであるRSJが開校することで、より多様で、より優秀な人材が柏の葉に、首都圏に、そして日本に集い、様々な分野でのイノベーションが加速されることを期待している。

　株式会社アイディアヒューマンサポートサービス（東京・渋谷区、浮世満理子 代表取締役）が運営する通信制高校サポート校「アイディア高等学院」は、これまでウクライナ避難民と生徒との交流を行ってきたが、2023年9月より、ウクライナ避難民へのボランティア活動を強化することを発表した。

　通信制高校サポート校のアイディア高等学院は、学業はもちろんのこと、社会経験を積んだり、国際交流活動に参加をすることも大事な学びの機会であると考えている。これまで、アルバイトやボランティアの推奨、イギリス・エディンバラでの短期留学、ウクライナ避難民の心のケア交流会やアクティビティへの参加、ウクライナ本国への支援物資発送など行ってきた。高校生としては体験できないような機会を提供することで、生徒の自立心が育ったり、周囲への心配りができるようになるなど、大きな成長を遂げている。
　9月からは、ウクライナ避難民の方々に対するボランティア活動をさらに強化する。第1回目として、9月17日に全心連ウクライナ「心のケア」交流センターが開催する「ウクライナ避難民のための日本の伝統文化体験＆誕生会」でのボランティアを行う。ボランティア活動を通じて、共感力・能動的なコミュニケーション・問題解決・他者との協力・リーダーシップなど、より実践的な経験を積んだり、日本のよき文化である「おもてなし」の心で、ホスピタリティマインドを育てる。

　International Student Success Association(以下、ISSA　大塚 庸平 代表）は、9月24日東京国際フォーラムにて、近年のグローバル化の波に対応する学校経営の戦略に焦点を当てたシンポジウムを開催する。このシンポジウムは、トビタテ留学JAPAN、西オーストラリア州政府、活育教育財団、IELTSやTOEFL運営団体の協力の下、実施される。

　現代のグローバル社会において、国境を越えた交流や多文化理解はますます重要となっている。しかし、日本の教育機関は、国際的な人材育成や海外進学への対応が求められる中で、世界から後れを取っている現状だ。
　海外から米国を目指す学生は、10年前と比べ約2倍に増加。ハーバード大における2012年の学部出願者数は3万4302人。2022年には6万1220人と、2倍近く増加している中で、2022年に出願した日本人の数はわずか100名。（韓国人は317名、中国人が1016名）韓国の人口は日本の半分以下であることを鑑みると、同じアジア諸国の中でも大きく後れをとっている言わざるを得ない現状だ。このシンポジウムでは、そうした社会的課題を解決するための学校経営戦略や実際に現場で成果を挙げられている先進的な取り組みを共有し、国際的な視野を持った教育を推進するためのプラットフォームを提供する。

■シンポジウムの内容

本シンポジウムは、2部制となっている。

＜1部：海外大学合格実績を活用した生徒募集戦略の成功事例＞

　昨今の少子化により、生徒募集に苦戦する高校も増加してきた。そんな中、他校に先駆け、いち早くグローバル化への対応をしていく事で実績を出されている三人の現役学校長・副校長が登壇、学校経営のヒントを探る。

・日野田 直彦先生（千代田国際中学校校長）

・池田 靖章先生（香里ヌヴェール学院学院長兼中学校高等学校校長）

・小野田 一樹先生（星の杜中学校・高等学校副校長）

＜2部：海外進路指導の最先端ノウハウ＞

　実際に現場で活躍されている教育専門家や先生方に登壇頂き、生徒の海外意識の醸成、TOEFL/IELTS対策、奨学金の活用事例とノウハウ、海外大学の進路指導のいろは、といったテーマで情報共有とディスカッションを行う。

　主 催 団 体 で あ る ISSA は、 高 校 の グ ロー バ ル 化 を 支 援 す る Global Innovation program （呼 称 ： GIP ） を 提 供 す る、 株式会社留学情報館や図書印刷株式会社、イングリッシュイノベーションズ株式会社らによって運営されている。
　また 本このイ ベ ン ト は ト ビ タ テ 留 学 JAPAN や TOEFL の 運 営 団 体 ETS JAPAN や IELTS の 運 営 団 体、IDPEducation 、 西 オー ストラリア州政府、一般財団法人 活育教育財団の支援によって開催される。

■開催概要

場所：東京国際フォーラムホールD5（東京都千代田区丸の内３丁目５−１）

日時：9月24日　13時～17時

参加費：3,000円（懇親会費を含む）

対象：高校経営者および国際関係の担当者

　株式会社ユーグレナ（東京・港区、出雲 充 代表取締役社長）は、Euglena Malaysia Sdn. Bhd.、Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.、マレーシア工科大学（マレー語：Universiti Teknologi Malaysia(UTM)）と共同で、マレーシアにおいて「国際藻類学会Global Algae Summit 2023 (GAS 2023)」を2023年8月17日に開催した。

　マレーシアは温暖な気候と日射量から植物が光合成をするのに適しており、数多くの研究者が藻類の研究を行っている。しかし、藻類に関する国際的な学会は定期開催されていなかった。そこで、藻類に知見があり、国際的な学会開催のノウハウを持つ4者共同で、マレーシア内外の大学や藻類を研究している企業、政府関係者が集い、お互いにネットワークを広げる場を創出することを目的に、「国際藻類学会Global Algae Summit 2023 (GAS 2023) 」を開催した。今後も学会を定期的に開催し、マレーシアおよびASEAN圏の国々とともに、さらなる研究開発の推進を目指す。

■Global Algae Summit 2023 (GAS 2023)

・開催日時：2023年8月17日　9:30-18:00（マレーシア時間）

・場所：Azman Hashim Hall, UTM, Kuala Lumpur

・参加人数：185人

・主催：㈱ユーグレナ、Euglena Malaysia Sdn. Bhd.、Leave a Nest Malaysia Sdn. Bhd.、マレーシア工科大学