全米500以上の大学院で構成する米大学院協議会が集計した2014年秋入学の応募状況によると、中国人の入学希望は前年比１％減と２年連続で前年割れした。中国人の米大学院への応募は、12年まで７年連続で２ケタ増を続けたのち、13年は３％減とブレーキがかかった。今年はさらに１％減となり、「中国の冷え込みは、もはや１年限りのつまずきではない」（米教育紙）との見方が出ている。米国の大学や大学院に留学する中国人が急速に膨らみ、就職で「留学」の経歴がさほど有利にならなくなったことが一因とみられている。

文部科学省が、海外大学とのジョイント・ディグリー制度の導入を検討している。新制度では、国内外の両大学が協定を結び、１年生のときは日本の大学で、２年生では海外の大学で、それぞれ学ぶなどといった教育プログラムを一緒につくる。また、両方の教員が交互に教えたり、インターネットの映像でつないで両方の学生がともに学んだりすることも可能だ。協定で設定された期間（学部なら最短４年間など）のプログラムを修了すれば、両大学の名前を書いた連名の学位記が授与される。

文部科学省が創設した奨学金制度に、トヨタ自動車やナガセなど53企業・団体が寄付し、総額66億円が集まったことが４月25日、わかった。2014年度の募集枠には1700人の学生が応募。審査を通過した300人が今夏から世界各国に飛び立つ。文科省は海外留学する日本人学生を増やすため2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計１万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

「ＴＯＥＩＣテスト」の２０１３年度の受験者数が過去最高を更新し、２３６万１０００人を記録した。実用英語技能検定（英検）の受験者数は２３５万５７００人で、初めてＴＯＥＩＣが英検を上回った。ＴＯＥＩＣを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会によると、ＴＯＥＩＣテストを団体受験した企業や大学は前年度より２００団体増えて約３４００団体に上った。

近畿日本ツーリストはグローバル人材を育成する小中高校生向け教育旅行の販売を始めたと発表した。教育研修を手掛けるｉｇｓ（東京・渋谷）のプログラムを採用した国内外での教育旅行を近ツーが作成、進学校などに１年間で30校に販売する。ｉｇｓはディベート大会の運営や世界の優秀な学生を集めたキャンプの企画ノウハウなどを持つ。近ツーは国内合宿や会議などの運営を手掛けており、両社の得意分野を持ち寄る。

文科省から奨学金制度への支援を要請されていたソフトバンクと三菱商事は要請に応じる形で寄付を決定した。ソフトバンクは海外留学支援のために今後３年間で総額10億円を寄付することを決めた。三菱商事も７年間で５億円の寄付を決定。東日本大震災関連や自社の関係施設向けなどを除けば、異例の高額寄付になるという。学生公募、奨学金の受け入れや支給を担う独立行政法人の日本学生支援機構に資金を拠出する。文科省によると、両社を含めて10社程度が寄付を決定しており、2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計１万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

文部科学省が企業からの寄付を基に新設する海外留学生向け奨学金制度の概要が３月９日、明らかになった。第１弾として2014年度に大学生ら300人を派遣し、月額最大20万円を支給する。60社超が寄付する方針といい、初年度に数十億円が集まる見通し。制度を管理する独立行政法人日本学生支援機構が10日から学生を公募する。国と経済界が連携して大規模な奨学金制度を創設するのは異例。文科省は「グローバル人材の育成に向け大きな成果が見込める」と期待する。

日本経済新聞社主催の大学改革シンポジウム「グローバル人材になるには」が2月27日、東京・千代田のイイノホールで開かれ、学生や大学・企業関係者ら約500人が参加した。新浪剛史・ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は基調講演に続き、ジャーナリストで東京工業大教授の池上彰氏をモデレーター兼パネリストにパネルディスカッションを開催。黒田玲子東京理科大教授と柳川範之東京大教授を交え、グローバル人材に求められる資質や大学教育のあり方、異文化に触れることの重要性などを巡って活発な議論が交わされた。