立命館大（本部・京都市）と大連理工大（大連市）が作った「国際情報ソフトウェア学部」の開講式が９月９日あった。中国人の１期生１００人に、少人数のゼミなど日本式の大学教育を施す。立命館大によると、中国人学生は日中の教員から、両国語でソフトウエア開発などの授業を受ける。２年間の成績で上位の約４０人は、３年目から立命館大に移ることができ、卒業時に両大学の学位が与えられる。大連理工大は中国東北部ではトップクラス。大連は日系企業が集まり、知日派が多い土地として知られる。

日本でＴＯＥＩＣを実施・運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」が２０１３年の各国・地域の平均スコアをまとめた。日本人の平均スコアは５１２点で４８の国・地域中４０位。１位はバングラデシュの８９５点。インド８６１点、カナダ８１９点と続く。逆に日本より下位の国・地域はタイ、ベトナム、モンゴル、マカオ、アラブ首長国連邦、インドネシア、チリ、アルバニアの８カ国・地域だった。地域別では高い方からヨーロッパ、アフリカ、北米、アジア、南米の順だった。

慶応大や東大の学生らが、ハーバード大学が毎年アジアで開いている学生会議を東京に招致した。８月22～26日、慶応大を中心に講演会やセミナー、交流会などを開き、約50カ国・地域の学生500人超が集った。ハーバード大学アジア国際関係プロジェクト（ＨＰＡＩＲ）はハーバード大の関連団体が主催するイベントで「学生のダボス会議」と呼ばれることもある。20年超の歴史があり、定期的に開かれる国際的な学生会議としてはアジア最大級だ。会議の期間中、三木谷浩史・楽天社長、ケビン・ラッド豪元首相らも講演した。

全寮制国際高校「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢」の開校式が８月24日、長野県軽井沢町で開かれ、タイやマレーシアなど国内外から集まった１年生49人が顔をそろえた。小林りん代表理事（39）があいさつ。弊社代表山田未知之ら約200人が参加した開校式には、下村博文文部科学相も駆け付けた。国連児童基金（ユニセフ）に勤務していた小林代表理事が、貧困など世界に山積する問題を改善するにはリーダー育成が必要と考え、2008年ごろから構想。企業経営者らの協力で14億円の寄付が集まり、開校にこぎ着けた。

バス会社の平成エンタープライズ（埼玉県富士見市）は、外国人向けの宿泊業に参入する。まず、ＪＲ三河島駅近くに８月、ゲストハウス「ＷＡＳＡＢＩ日暮里」をオープン、都市部で10店舗ほど展開する計画だ。相部屋と個室を用意、約70人が宿泊できる。料金は１泊約3000円から。日本特有の文化で、外国人にも人気が高い大浴場を設置した。

一橋大は、卒業のために必要な必修科目に、海外留学を加えることを決めた。グローバル人材の育成がねらいで、２０１８年度以降の入学者を対象にする方針だ。約１千人の新入生全員に、主に英語圏の大学で約４週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。帰国子女のように海外での滞在経験がある学生に対しては、別の言語が使われている国への留学などを検討する。費用は企業やＯＢ、ＯＧからの寄付金と、国の補助金で賄うが、一部は学生の負担になるという。このため、経済的な事情がある学生向けの奨学金制度も作る予定だ。

中国の小学校で「珠算」が見直されている。集中力向上などの効果が認められ、再び教える学校が増え始めた。南京に近い江蘇省揚州市は市独自に８校を実験校に指定し、省指定の広陵小などと合わせて計１４校で教えるようになった。珠算が昨年１２月、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）によって、中国の伝統文化として無形文化遺産に登録されたことも追い風になっている。

一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。在学中に英語圏の有力校で４週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、ＯＢ組織や企業の寄付を活用するほか、国の助成も見込む。長期留学も認め、インターンシップ（就業体験）も対象にする。海外の語学教育課程の開校時期に合わせ、８月初めだった１学期の終了を６月半ばまでに短縮する学期改革も進める。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。

英教育大手のピアソンは、グローバルに比較可能な英語能力の客観指標を開発した。新指標「グローバル・スケール・オブ・イングリッシュ（ＧＳＥ）」は、10から90のスコアで英語能力を評価する。英語能力の測定では、日本のように英語能力テストのＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどの試験を用いる国も多いが、異なるテストで点数を比較することは難しく、これまで世界共通の評価指標は存在しなかったという。ピアソンは世界の150カ国以上で英語教材の提供で培ってきた経験をもとに、企業や教育現場で利用可能な指標を開発した。

文部科学省の調査で6月18日、新学習指導要領で原則英語で行うとしている高校の「コミュニケーション英語１」の授業で、実際に英語で指導している教員は15％にとどまることが分かった。文科省は13年12月、全国の公立高校１年生に必修科目の「コミュニケーション英語Ｉ」を教える教員約１万人を対象に調査した。授業中に英語を使う割合について、「発言をおおむね英語で行っている」と回答した教員は全体の15％。「発言の半分以上を英語で行っている」も38％と少なく、「発言の半分以上が日本語」という教員が47％で最も多かった。