一橋大は、卒業のために必要な必修科目に、海外留学を加えることを決めた。グローバル人材の育成がねらいで、２０１８年度以降の入学者を対象にする方針だ。約１千人の新入生全員に、主に英語圏の大学で約４週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。帰国子女のように海外での滞在経験がある学生に対しては、別の言語が使われている国への留学などを検討する。費用は企業やＯＢ、ＯＧからの寄付金と、国の補助金で賄うが、一部は学生の負担になるという。このため、経済的な事情がある学生向けの奨学金制度も作る予定だ。

中国の小学校で「珠算」が見直されている。集中力向上などの効果が認められ、再び教える学校が増え始めた。南京に近い江蘇省揚州市は市独自に８校を実験校に指定し、省指定の広陵小などと合わせて計１４校で教えるようになった。珠算が昨年１２月、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）によって、中国の伝統文化として無形文化遺産に登録されたことも追い風になっている。

一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。在学中に英語圏の有力校で４週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、ＯＢ組織や企業の寄付を活用するほか、国の助成も見込む。長期留学も認め、インターンシップ（就業体験）も対象にする。海外の語学教育課程の開校時期に合わせ、８月初めだった１学期の終了を６月半ばまでに短縮する学期改革も進める。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。

英教育大手のピアソンは、グローバルに比較可能な英語能力の客観指標を開発した。新指標「グローバル・スケール・オブ・イングリッシュ（ＧＳＥ）」は、10から90のスコアで英語能力を評価する。英語能力の測定では、日本のように英語能力テストのＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどの試験を用いる国も多いが、異なるテストで点数を比較することは難しく、これまで世界共通の評価指標は存在しなかったという。ピアソンは世界の150カ国以上で英語教材の提供で培ってきた経験をもとに、企業や教育現場で利用可能な指標を開発した。

文部科学省の調査で6月18日、新学習指導要領で原則英語で行うとしている高校の「コミュニケーション英語１」の授業で、実際に英語で指導している教員は15％にとどまることが分かった。文科省は13年12月、全国の公立高校１年生に必修科目の「コミュニケーション英語Ｉ」を教える教員約１万人を対象に調査した。授業中に英語を使う割合について、「発言をおおむね英語で行っている」と回答した教員は全体の15％。「発言の半分以上を英語で行っている」も38％と少なく、「発言の半分以上が日本語」という教員が47％で最も多かった。

一般社団法人日本教育者セミナー（ＪＥＳ）は、６月11日、12日の両日、グランフロント大阪（大阪市北区）にて「２０１４大阪大会」を開催した。「グローバル教育　未来を担う子供たちへ！」と題し、全国から教育業界の精鋭が一同に集い、最後まで飽きさせない学びの場となった。

日本教育者セミナーの会場の様子

本会を主催する日本教育者セミナー理事長の岡村寛三郎氏（兵庫県、岡村ゼミナール代表取締役会長）が開会の挨拶に立ち、「時代の変化が激しい時ほどビジネスチャンスが多い。このセミナーで学んだことを判断材料にして欲しい」と参加者に語りかけた。

開会の挨拶をする岡村寛三郎理事長

第１講座では、グローバルリーダー育成スクール「ＩＧＳ」代表の福原正大氏が「グローバル人材育成の最前線」をテーマに熱弁を振るった。スーパーグローバル大学の認定や、東京大学の推薦入試の実施、スーパーグローバルハイスクールによる高大接続、そして国際バカロレア（ＩＢ）認定校の拡大などについて言及しながら、これまでの教育の延長線上ではない教育改革が進むと指摘し、今までの知識偏重型の教育から大きく変わっていくだろうと解説した。

グローバル人材育成の最前線について語るＩＧＳの福原正大代表

戦後日本の長きに渡る高度成長を支えてきた世界に誇るべき日本の教育は、全体の平均値を上げ、落ちこぼれを作らないもので、答はひとつ。それゆえ日本企業は一枚岩となり強さを発揮してきた。しかし時代が大きく転換した今、日本の中等教育が強みとする基礎知識のインプットに加え、新しい時代に必要なアウトプットが必要と力説した。
日本最高峰の東京大学は世界では23位。次ぐ京都大学は世界で52位である。東大、京大にしか辿り着けない受験勉強では、子どもの可能性を閉じているのではないかと疑問を呈し、世界の大学にも可能性を開くのがＴＯＥＦＬ ｉＢＴだと説いた。学部からの直接の進学でなくても、大学入学後の交換留学要件にも用いられ、たとえば慶応大学の交換留学の条件には１２０満点中80点以上必要とする留学先の大学名が並ぶ。就職活動が始まる前に帰国しようとすれば、大学１年生の９月までに80点以上が必要となる。このような状況からＴＯＥＦＬ ｉＢＴ対応の学習プログラムを導入する中学高校が増えているという。

オンラインを活用した英語学習について講演するＧＧＩの錦織彰代表

第２講座では、株式会社グローバルゲートインスティテュート代表の錦織彰氏が「オンラインを活用した英語学習」について自社サービスの内容を披露した。錦織氏は、４年前に韓国の公立小学校と中学校の英語教育を視察し、先生が英語で授業を行い、生徒がしっかり答える様子を目にした。英語力はもちろんのこと生徒の積極性を見て、これでは日本人は負けるなと感じたという。小中生対象のネイティブによるオンライン英語サービス「ネット留学MEET the WORLD」の開発には、英語教育においては日本の10年先15年先を進む韓国の企業と提携。14年春に全国約５００教室で利用を開始した。
次に紹介した「e-Spire」は中高生を対象にしたＴＯＥＦＬ ｉＢＴ対応学習プログラムで、１２０満点中１００点を目指す。コンテンツはＩＧＳが作成。全国の小中学校、学習塾が導入あるという。ＴＯＥＦＬは学生向けのテストで、中学高校生向けのJunior、高校生大学生向けのｉＢＴ、ＩＴＰがあり、この秋には小学生向けPrimaryがリリースされる。ＴＯＥＩＣはビジネスや社会人向けで世界の中でも日本と韓国だけに受験者が多いことが特徴だ。最後に、この夏にリリースする中高生対象の「速読英語」についても紹介があった。単語を学びつつ速読スピードを高める学習ツールだ。

第３講座は、オンラインではなくリアルな場で展開する英語教育についてジャイロスコープ代表の桂次郎氏が、その取組みを披露した。
日立オーストラリア社長、日立アメリカ上級副社長等を歴任後、日本国内に英語公用語ゾーンをという論文で東洋経済新報社高橋亀吉賞を受賞。それを契機に早期退職し10年に起業。現在までハウステンボスを拠点に各種英語体験プログラムを展開している。基本思想はＮＴＴ。Ｎ／ネイティブ英語を、Ｔ／楽しく。Ｔ／体験するという。また、商店街で子どもたちがビンゴや宝探しをしながらボランティアの水兵さんと英語での会話を楽しむ米軍佐世保基地と長崎県佐世保市四ヶ町、ジャイロスコープとの３社共同プロジェクト「トモダチ・ハンティング」も実施。12年から年２回開催し今年で５回目を数える。他にも小学生から学生、ビジネスマンなど幅広い年齢層に対し、様々な英語学習プログラムを提供している。
２日目は株式会社船井総合研究所の島崎卓也氏が登壇。「学習塾業界、次の収益の柱を探る」と題した第４講座では、学童保育の最新動向、保育事業についての分析と可能性について語り、ワンストップ型英語保育モデル事業の成功事例を紹介した。

閉会の挨拶をするＳＲＪの堀川直人代表

閉会の挨拶として株式会社ＳＲＪ代表の堀川直人氏が、「経営という立場で教育を見るが、教育者として考える２日間であった」と振り返り、「研修会参加後は意識が高いが、日常の現場でどう活かしていくか、それも新しいことをするのでなく、見直す機会として捉え、この研修で得た刺激を現場で活かして欲しい」と参加者にエールを送り、会を締めくくった。

今年度から文科省がスーパーグローバルハイスクールとして、全国５６校を指定してグローバルリーダーの養成に乗り出している。今回、NPO法人学校支援協議会が主催するシンポジウムでは、その施策に対し、中学・高校ではどうすればよいかを真っ向から考える場として法政大学市ヶ谷キャンパスにて６月１日に公開された。当日は中学生・高校生を始め、多くの教育関係者が一同に集まり、これからのグローバルリーダーをどう育てるかを考える場となった。「グローバルリーダーに育つ中学・高校の学びとは〜未来の難問に挑む子どもたちのために〜」と題した2部構成。

生徒を前に、白熱した反転授業を展開する開成高校の柳沢校長

第1部は開成中学・高等学校（東京都荒川区）の柳沢幸雄校長による反転授業の模擬授業。基礎的な内容を自宅で予習し、教室では発展的な内容を学ぶ「反転授業」。同氏は自宅で各自、「水俣病」について自習をしてきた中学生、高校生を相手に、公害病を想定した討論を通じて、率先して発言の重要性などをやさしく説いていく。今回は架空の公害病が起きた場合のケーススタディ。当事者ならどのように行動するかを生徒たちに判断し続けた。

柳澤校長から「指されたら３秒以内に発言する」「ほかの人と同じ意見は言わない」などのルールも設定され、生徒たちは迷いながらも舌戦を展開していった。柳沢校長は「常に発言を準備することで、生徒の脳が活性化され、知識の定着につながる。一方、教師には瞬間的な議論の流れに食い込んでいく技術が求められる」と話していた。グローバル社会に立ち向って行く中で、自ら発言していくことの重要性を反転授業を通じ、体感させていった。

丁々発止、意見が飛び交うパネルディスカッション

休憩を挟み、第2部では公開シンポジウム。NHK解説委員の早川信夫氏のコーディネートの下、各教育期間でグローバルリーダーの育成に取り組んでいる有識者によるパネルディスカッションが行われた。鷗友学園女子中学高等学校の吉野校長から、11年前から取り組んでいるオールイングリッシュで行っている英語授業の改革についての発表。横浜市サイエンスフロンティア高等学校の栗原峰夫校長からは、先端科学技術の知識を活用した「サイエンスリテラシー」を柱としたグローバル人材教育についての事例発表。武蔵学園（東京都）の有馬朗人学園長からは、英語で科学を学ぶ「ムサシ・テンプルREDプログラム」の事例紹介があった。

法政大学の学長の田中優子氏からはグローバル人材育成の施策の一環として取り組み始めた「国際ボランティアプログラム」、「国際インターンシッププログラム」の事例紹介が為された。「国際ボランティアプログラム」では夏休みの約2週間、法政大学の学生をアジアやその地域に派遣。そこで、環境問題、貧困問題を真正面から体験させ、国際社会に貢献しようという意識を植え付けさせる。田中氏は「知識を得るばかりではなく、現地で具体的な解決法を身に付けることが大学としての命題になる。学生たちが自主的になるグローバル体験の場を設けることが重要」と話す。

会の最後に開成高校の柳沢校長は、「グローバル人材とは地球上にいる70億人以上の人が相互に理解可能なコミュニケーションを取る事ができる人」と説き、「それには論理力が必要である」と語る。丁々発止、意見が飛び交い、最後まで飽きさせないシンポジウムとなった。

「国際バカロレア（ＩＢ）」の導入を目指す高校が増えている。これまで英語、フランス語、スペイン語の３カ国語での指導を原則としてきた同機構が16年度の授業から、日本の高校を対象に、全９科目中、数学や物理、歴史など計７科目を日本語で指導できると認めたからだ。教育現場の機運は高まるが、各校で進む準備を通じ、教員の技術不足や通常の教育課程との両立といった課題も浮かび上がる。

週刊「サンデー毎日」と大学通信が国際化教育に力を入れている大学はどこか全国２０００校の進路指導教諭に調査したところ（昨年９月、６７６校から回答）、トップは国際教養大だった。

　国際教養大は２００４年開学で、授業はすべて英語で行われ、２４時間オープンの図書館が自慢だ。就職率も高く、全国から受験生を集めている。同大は２〜５位の国際基督教大、上智大、早稲田大、立命館アジア太平洋大と「グローバル５大学連携協定」を結び、学生や職員の交流を進めている。東京外国語大は１２年に外国語学部を改組し、言語教育にとどまらない教育に力を入れている。