東京都は飲食店が外国人客向けの外国語表記メニューを作成するのを支援するサイト(URL)を開設した。店名や電話番号など簡単な情報を登録すれば、独自メニューを無料で作れる。英語のほか、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語など12種類の言語に対応できる。新たなサイトは「ＥＡＴ東京」。サイトでは日本で一般的な料理の外国語表記を紹介。食物アレルギーや宗教上の規律への配慮が必要なメニューに対しては、注意喚起のピクトグラム（絵文字）の表記も可能だ。東京五輪に向け飲食店の外国人対応を後押しする。

ミャンマーのヤンゴンで１２月１７日、日本の国立の岡山大、千葉大、新潟大、金沢大、長崎大、熊本大の６大学が留学セミナーを開いた。来年ヤンゴンに留学生受け入れの拠点を設ける岡山大が中心となって、現地の学校関係者らに日本の教育環境を紹介。各大学はそれぞれの特色を説明した。日本の大学・大学院に留学するミャンマー人は、昨年５月時点で６００人程度。外国人留学生の倍増を掲げる日本政府は、ミャンマーを重点国とし、留学生確保に向けた業務を岡山大に委託。岡山大は、他の５大学と連携して学生への情報提供などを行う。

金沢大学は、２０２３年度までに学士課程の授業全体で、平均５割以上を英語で行う取り組みを進める方針を示した。大学院ではほぼ全てを英語で行う。同大は今年９月、日本の大学の国際競争力を高めるために文部科学省が重点的に支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれた。外国語での授業の実施率を引き上げるのは、取り組みの一つという。全学生に占める外国人留学生の割合を、現在の約５％から、１０年後には約４倍の２２００人に増やすことも目標とした。

ペルシャ湾岸のカタールが、豊富な液化天然ガス（ＬＮＧ）収入を背景に米欧の名門大学を相次いで誘致している。90カ国以上から学生が集まる「教育都市」には、米英仏から招いた８つの大学が点在する。教育都市の特色は、米欧の著名な大学から名門学部をより抜いて集め、全体で一つの総合大学のような仕組みをつくりあげた点にある。医学は米コーネル大、外交論は米ジョージタウン大からといった具合。カタールは天然ガスの埋蔵量で世界３位の資源大国。教育もしたたかな国家戦略の重要な柱だ。

２００４年４月に開学した秋田市の国際教養大学（ＡＩＵ）で１１月１日、開学１０周年記念式典が開かれた。ＡＩＵは、全国から志望者を集める国内有数の大学に発展。集まった卒業生や元教員ら約４８０人は、昨年２月に亡くなった中嶋嶺雄前学長への感謝の思いを新たにしていた。式典の冒頭で、鈴木典比古学長は文部科学省が今後１０年間で国際競争力の強化を集中的に支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれたことを報告。カリキュラムの充実を図り、世界レベルの大学を目指すとした。

「トビタテ！　留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム」。国が制度をつくり、企業がお金を出して大学生を長期間海外に送り出す新たな官民一体の留学制度は、競争力のある人材を育てて経済成長につなげたい国と、海外経験を積んだ人材を採用したい産業界との思惑が一致した。計約８５億円を寄付したトヨタ自動車や東芝、資生堂など92社が「支援企業」に名を連ねる。今年度から２０２０年度までに１万人を海外に送り出す。寄付は日本学生支援機構が受け付け、制度の運営費を除いて学生に支援金として渡す。１期生に選ばれた大学生ら323人はそれぞれの目標を持ち、８月から順次、海外に飛び立っている。10月には２期生の募集がある。

９月１０日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国の心理学者や教育学者らの研究結果として、英語は数を表す単語が日本語や中国語などに比べて多く、分かりにくいため子どもが算数を学ぶ上では不向き』という分析記事を掲載した。たとえば数の「１１」は英語では「イレブン」というひとつの単語だが、日本語、中国語、韓国語、トルコ語などでは「１０と１」で表す。同紙はこれらの言語では「１１」が２桁の数であることを明示、１０進法も理解しやすい構造と指摘した。

神戸大学は、2016年度には近畿の有力大で初めて４学期制を取り入れ、在学生の短期留学や海外からの留学生受け入れを促す。昨年10月、交流の窓口として「日欧連携教育府」を設立。国際文化学部、法学部、経済学部などとそれぞれの大学院研究科が連携する。すでに人材の交流は始まっている。６月にはドイツなど欧州の複数の大学の教授と学生、日本人学生が生活習慣から仕事の価値観、経済政策まで多様なテーマについて英語で両国の差異を論じるセミナーを開いた。企業との連携も加速させ、世界で活躍できる人材の育成を目指す。