Category: 塾ニュース|グローバル

バカロレア、初の手引書 文科省

「国際バカロレア」の高校への導入を促そうと、文部科学省は高校や自治体向けの手引書を作った。文科省が作成したのは国際バカロレアの4段階のうち16~19歳向けのプログラムの手引書。国際バカロレアの理念、履修科目やその内容、教員確保の方法、学校側の費用などを説明している。政府はグローバル人材の育成につながるとみて導入拡大を目指しているが、学校現場の動きは鈍いのが現状。認定までの流れや導入の利点を解説し、関心のある高校などを後押しするのが狙いだ。

全世界で180万人が使う英語のスピーキング学習システムが日本でリリース

「MyETは、塾業界を救います」

株式会社エドベックのバジル・トンクス副社長は言う。2020年に英語4技能試験が予定されており、一部の大学は、TEAPなどの4技能試験を利用した入試を20年よりも先に実施することをアナウンスしている。

学習塾は、4技能化にどう対応するか。特にスピーキングの指導法、評価法は頭を悩ませる要因となっている。MyETは、そのスピーキング対策システムとして台湾で開発され、日本の小・中・高校生向けにこの10月、同社からリリースされる。

このシステムは、東アジアを中心に、すでに全世界に180万人以上のユーザーを抱えており、すでに数多くの実績を上げており、一部の日本の企業や大学にも導入されている。同社は、英語が話せるようになるために必要なことを、次のように定義づけする。

習慣になるMyET

習慣になるMyET

「音読の習慣を身につける」

「よく使われる表現を塊として身につける」

「歌手になる(歌うように英語を話す)」

そのため、発話を「総得点」「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢」にわけてスコア化する。

「日本人の英語が聞き取りにくい理由は、実は発音よりも音節にあります」とトンクス氏は言う。

日本語は音節が多い言葉であり、カタカナ発音で英語のリズムが出ないのだがMyETは「発音」だけでなく、「ピッチ」と「リズム」にもフォーカスし、日本人にピッタリのトレーニングシステムになっている。

ひとつの学習は、15分程度で、継続をしやくしている。また、クラウド環境で提供されるため、場所や時間を選ばず受講できる。そしてコンテンツには、「既存コンテンツ」と「カスタマイズコンテンツ」の二種類のパターンを用意する。

既存コンテンツには、TOEIC対策、IELTS対策などの300以上のコンテンツがあらかじめ備わっている。また、同社が発行する英語学習テキスト『ENGLISH BANK』も利用できる。スピーキング教材とリンクしているため、先にテキストで予習して、反転授業にも活用できる。

カスタマイズコンテンツは、利用者のニーズにあわせて提供でき、学習塾や学校で持っているオリジナルコンテンツをそのままMyET上で利用できるようになっている。それらは、クローズドな環境でも利用できるが、オープン化することによって、世界中のユーザーに利用してもらうこともできる。

教室で使用する場合、教師は初めに概論をレクチャーして、生徒はシステムを使って学習することから、一貫してファシリテーションに徹することができる。教師をサポートする機能として「リマインダー設定」、「宿題作成機能」、「進捗管理機能(LMS)」といった管理画面も用意している。MyETは、英語4技能化に対応するための心強い味方になってくれるだろう。

 

塾文化をベトナムへ 北海道・練成会グループの挑戦

北海道を中心に学習塾を展開している練成会グループは、ベトナムに現地法人「Rensei  Vietnam」を設立して、この9月からベトナム人を対象とした学習塾「Rensei  Education  Center」を開校した。ベトナムでは、塾という概念がなく、学校の教員が補習という形で放課後に教えるというのがスタンダードのため、教育・サービス両面で意欲的な試みだ。

crefusコースは保護者からの注目度が高い

crefusコースは保護者からの注目度が高い

この教室では、ロボット製作をしながらプログラミングを学び、理数脳を育てる「Crefus」コース、パズルなどを用いて思考力を鍛え、数学に強くなる「パズル道場」、タブレットで計算力を鍛える「FLENS」コース、道徳教育を取り入れた「日本語教室」コース、「そろばん」コース、「理科実験教室」コースと、6つのコースを小中学生向けに提供している。ここでおこなわれる授業は、教師がファシリテーターとなり、グループワーク中心のアクティブ・ラーニング型だ。

理科実験教室は人気のコースとなっている

理科実験教室は人気のコースとなっている

生徒募集のために、当初はチラシも配布していたが、現在はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて口コミで情報が広がり、説明会・体験会にも多くの親子連れが参加した。

「説明会・体験会の参加者や入塾者は、学びの意識が強く、将来は日本の大学への留学や企業に勤めることを考えている方も多いです」と、株式会社れんせいの今村明広社長が語るように、ベトナムの教育への関心は高いことがわかる。

そろばんは一斉型授業でおこなわれている

そろばんは一斉型授業でおこなわれている

運営スタッフも、ベトナム人が中心だ。その中でマネージャーとして働く5名は、約半年間北海道で研修を受けた。練成会がどのような理念で教育を行っているのかを理解してもらい、実際に授業を見てもらうことで〝塾〟というスタイルを体感してもらった。彼らは、日本人スタッフと現地スタッフとの橋渡しとなって活躍している。

今後は、FC展開も視野に入れながら、5年間で30校舎の開校をめざし、拡大していく予定だ。「日本の発展を公教育と共に支えてきた塾文化をベトナムに輸出することで、ベトナムの発展に貢献したいという想いを持ってこの事業を推進していきます」と、今村社長は意気込む。将来的には、北海道とベトナムの間で塾生同士の交換留学など夢も膨らむ。

れんせいの今村明広社長

れんせいの今村明広社長

「日本式教育」輸出します 文科省

文部科学省は来年度、日本独特の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始める。来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」(仮称)を設立する。2016年度予算の概算要求に関連予算として1億5千万円を計上した。想定しているのは主にソフト面だ。クラス内で役割を分担する掃除や給食、集団で練習を重ねる運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性などをはぐくむ手段として評価する新興国は少なくない。

アジアの理系大学生をIT人材 として呼び込み 政府、東大や企業と連携

政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をIT(情報技術)人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は2020年までにIT関連の外国人の専門技術者を現在の約3万人から6万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。経済産業省と文部科学省、東大などが月内に具体策を話し合う協議会を立ち上げ、協力企業を募る。インド工科大学(IIT)とも連携する。

アジアの理系大学生をIT人材 として呼び込み 政府、東大や企業と連携

政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をIT(情報技術)人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は2020年までにIT関連の外国人の専門技術者を現在の約3万人から6万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。経済産業省と文部科学省、東大などが月内に具体策を話し合う協議会を立ち上げ、協力企業を募る。インド工科大学(IIT)とも連携する。

小学英語、小5・6週2コマ に、新学習指導要領

文部科学省が示した次期学習指導要領の骨格案には、小学5、6年生で英語を正式な教科とし、授業を週2コマ行うことも盛り込まれた。骨格案では小学5、6年生で英語を正式教科とし、授業時間を倍の週2コマとする。アルファベットを書いたり、日本語との語順の違いを気付かせたりする内容で、週1コマの外国語活動は小学3、4年に前倒しする。ただ、他の教科数を減らさず新たに週1コマ分を捻出するため、文科省は1時間目の前や昼休み後などに週3回、15分の学習を行い、合わせて1コマ分にする案などを検討する。

国際情報オリンピック、日本代表の高校生4人がメダル

文部科学省が8月31日、世界83カ国・地域の高校生らが参加して、カザフスタンで開かれた第27回国際情報オリンピックで、日本代表の4人全員がメダルを獲得したと発表した。井上卓哉さん(東京・開成高2年)、高谷悠太さん(同1年)、増田隆宏さん(東京・筑波大付属駒場高2年)が金メダル。松崎照央さん(兵庫・明石工業高専3年)が銅メダル。

「大学教職員が受講生」 ベルリッツとGABA

ベルリッツ・ジャパン(東京・港)は英語講義の進め方を指導する講座など、学校向けビジネスを今の100校から16年中に200校に倍増させる計画だ。GABA(同・新宿)も大学の職員の英語力を高める講座を利用しやすくするため、大学を運営する学校法人などに対し、職員の入会金を無料にしたり、レッスン料金を割り引いたりするプランを売り込む。留学生の増加など「キャンパスの国際化」が進む中、各大学では教職員の語学力向上が課題になっており、こうした需要を取り込む。

物理オリンピック、日本代表全員にメダル

文部科学省は7月12日、世界の高校生らが参加してインドで開かれた「国際物理オリンピック」で、金は東大寺学園高(奈良)1年の渡辺明大さん(16)、銀は灘高(兵庫)3年の加集秀春さん(17)と大阪星光学院高(大阪)2年の吉田智治さん(16)、銅は灘高1年の上田朔さん(16)と東京都立小石川中等教育学校6年の高橋拓豊さん(17)がそれぞれのメダルを獲得したと発表した。国際物理オリンピックは1967年にポーランドで第1回大会が開かれ、今回は46回目。82の国と地域から382人が参加し、理論と実験の問題で競った。