東京都は2018年をメドに臨海部に開設する「英語村」の整備・運営事業者を公募する。４月中旬に募集要項などの説明会を開催。８月にプログラムの内容や利用料金、収支計画などを提案してもらい、10月に事業者を決める。

　英語村は主に小学生から高校生までの児童・生徒に英語漬けの学習環境を用意し、グローバルに活躍できる人材を育てる施設。江東区青海のタイム24ビル内に開くことを決めている。

筑波大と国際基督教大学（ＩＣＵ）は４月６日、学生が相手校の授業を受けたり、海外協定校に留学したりできるようにする連携協定を結んだ。筑波大は英語で受けられる授業が少なく、ＩＣＵは理系などの教育体制が不十分という課題を抱える。協定により、相手校の授業の受講や卒業研究の指導を長期にわたって受けられるようにし、単位も認める。ＩＣＵが約70校、筑波大が約250校持つ協定校についても両校の学生が留学できるようにする。今年度から始め、各校20人程度を授業で受け入れることを想定している。

福岡県柳川市の私立柳川高校を運営する学校法人「柳商学園」は、５月８日にタイで付属中学を開校する。現地の子どもたち向けで、卒業生を留学生として柳川高校に受け入れる考え。開校するのは首都バンコクから約８００キロ南のナコンシータマラート。１学年の定員は９６人で、カリキュラムには日本語教育を採り入れる。卒業生のうち、毎年３０人程度を留学生として柳川高校に入学させる計画という。

経済・社会のグローバル化への対応が求められる中、文部科学省は小学校から高校までの各段階で英語指導の充実を進めている。小学校では2011年度以降、５～６年生を対象に音楽やゲームを使った「外国語活動」が年35時間行われているが、次期学習指導要領が実施される20年度から、英語を正式な教科にする。外国語活動の開始は小３に前倒しする方針だ。中高生向けには昨年、「生徒の英語力向上推進プラン」を発表。各都道府県に英語教育の具体的な達成度や数値目標を公表するよう求めた。

　文部科学省は4月4日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力に関する2015年度調査の結果を発表した。都道府県別の状況が初めて公表され、中３で実用英語技能検定（英検）３級程度以上の力があるとされた生徒の割合は最高の千葉（52.1％）、秋田48.6％、東京47.9％と続いた。一方、高知25.8％、熊本26.9％など８道府県が30％を下回った。高３は同様に英検準２級程度以上の力がある生徒の割合を調査。最も高かったのは群馬の49.4％。ほかに千葉45.5％、福井42.5％などが高く、沖縄21.8％、和歌山22.5％などが低かった。

　全国平均は３級程度以上の中３生の割合が36.6％（前年度34.6％）、準２級程度以上の高３生の割合が34.3％（同31.9％）で、ともに年々向上している。もっとも、政府は17年度までに中学卒業段階で３級程度以上、高校卒業段階で準２級程度以上の割合をそれぞれ50％にする目標を掲げており、達成は厳し状況だ。

Ｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｔｅｃｈ　ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ｉｓ　ｐｌｅａｓｅｄ　ｔｏ　ｗｅｌｃｏｍｅ　ｎｅｗ　ｓｔｕｄｅｎｔｓ（皆さんの本学への入学を歓迎します）。東京工業大学（東京都目黒区）で４日にあった入学式で、三島良直学長は約９分間、式辞の全文を英語で述べた。同大の入学式では初の試み。式辞で三島学長は「在学中に１回は海外経験をしてほしい」「皆さんの将来の舞台は世界。ぜひ挑戦して下さい」と呼びかけた。三島学長は材料工学の研究者で、米国留学の経験がある。2012年まで副学長として国際事業を担った。

日本で学ぶ外国人留学生数は2015年５月時点で前年同期比13％増の20万8379人を記録した。ただ内訳をみると、大学や短大などで学ぶ学生は同２％増の６万9405人にとどまった。専門学校や日本語学校の留学生は増加傾向にあるものの、大学などに通う留学生は伸び悩んでいる。背景には外国人留学生の半数近くを占める中国や韓国の学生の間で欧米志向が強まり、相対的に日本の大学の存在感が薄れていることがある。

文部科学省は3月31日、2013年に海外の大学などに留学した日本人は５万5350人と発表した。前年より4788人減ったが、集計方法を変更したため単純比較はできない。留学先では米国の１万9334人が最多で、２位は中国の１万7226人、台湾が5798人と続いた。単位取得を目的とした長期留学の学生が対象。今回からもともと海外に住む学生を除外するなどしたため、人数が減ったという。日本からの留学生は04年の８万2945人をピークに11年（５万7501人）まで減少が続いた。