スイスで６月５日、就労状況や資産額を問わず、全国民に税引き後2500スイスフラン（約27万円）の最低月収を保証する社会福祉制度の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。反対票は約77％に上り、全26州で反対派が10ポイント以上の差を付けて賛成派を上回った。改革案では、月収が最低賃金に満たない場合は差額分を、失業者には全額を無条件で支給して、各種の福祉給付の代替にするとしていた。

明治大学は６月１日、留学生と日本人学生が英語で交流する「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃａｆｅ」を開設した。軽食を取りながら留学生が海外事情を紹介したり、参加者と英語でやりとりしたりする。留学生と気軽にふれあえる機会を増やす。和泉キャンパス（杉並区）の国際交流ラウンジで週３回、午後５～８時に開催。参加は無料。留学生スタッフが母国のことや海外事情などを紹介するほか、グループに分かれて話し合う交流タイムなども設ける。言語は原則、英語のみ。留学生スタッフは現在、米国とフランス、メキシコ、イタリア出身の８人が登録。

東京農業大学（東京・世田谷）は、開校125周年を迎える今年から、「国際協力センター」が推進役になり、ブラジルなど中南米の農業大学への留学生派遣を倍増させる。現地のＯＢネットワークとも連携し「世界の畑」で活躍する人材の育成を目指す。東京農大の海外への人材派遣は、戦前は中国東北部や樺太などに、戦後はブラジル、メキシコなどに開拓移民を送り出してきた。現地に渡り農園経営や食品加工などで成功した卒業生も多く、海外の校友会は13カ国・地域に広がる。

米ハーバード大などの学生が講師役となり、高校生が合宿形式で教養や英語を学ぶサマースクールが８月、東京、長野、徳島、宮城の１都３県で開かれる。同大学や東京大など国内外の60大学の学生が企画した。各地のサマースクールには約20の海外大から外国人学生計60人が参加。国内外の大学で学ぶ日本人学生を含む計約150人が講師役となり、高校生とグループをつくって交流する。ハーバード大の教養教育を模したセミナーや起業家らの講演も開き、多様な考え方を知りキャリアを考えるきっかけづくりを目指す。

文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。文科省の有識者会議が５月にも強化戦略を発表する。日本人学校に特化した提言は初めてで、2017年度予算に反映させたい考えだ。英語の授業や、コンピューターの知識を学ぶ機会を増やすことを提言。修了すれば世界中の大学の入学資格が得られる国際バカロレア（ＩＢ）コースの導入を目指す方針も打ち出した。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

岡山県和気町が運営する英語公営塾が４月２３日、正式にスタートした。ＪＲ和気駅前の銀行店舗跡「ＥＮＴＥＲ　ＷＡＫＥ」で毎週土曜日午後１～４時に授業をする。公営塾は「英語特区」を目指す町の事業の一つ。中学生を対象に今年１月から試験的に授業を始め、今では登録塾生が約６０人に達した。講師は町の地域おこし協力隊員４人や岡山大の学生、和気閑谷高校の英語研究部員、町の若手職員らが務める。生徒は英検対策や学校の宿題に取り組み、外国人留学生との会話にも挑戦する。

秋田県は、11月にタイに教員２人を派遣し現地で授業。来年１月には高校生16人を派遣する。タイから教員や学生も呼び込み交流の経験を積み、他の東南アジア諸国にも広げる。県では「探求型」として実績のある授業を世界的な教育方式に育てたい考えだ。秋田県は全国学力・学習状況調査で2007年度の１回目以降、全国トップレベルを維持する。好成績を下支えしているのが独自の「探求型授業」。児童や生徒が(1)自分たちで課題を設定し(2)話し合いながら解決方法を探り(3)学習内容を振り返る――という授業スタイルだ。

米国大使館（東京）は６月末から、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、リーダーシップをテーマにした無料講座を開催する。ミシェル・オバマ米大統領夫人のビデオメッセージを見たり、現役の女性外交官の講演を聴いたりして「リーダーシップを発揮しながら生きていく力」を身につけてもらうのが狙いだ。

　対象は13～18歳で、定員は30人。講座は計４回で10月まで行う。応募に英語力は問わず、同センターのホームページ上で、将来の夢などを書いた日本語の作文を二つ提出する必要がある。締め切りは５月７日。