佐賀県上峰町立上峰小学校で２学期から、５、６年生全員を対象にインターネットを使ったオンライン英会話の授業が行われる。昨年度、６年生に導入した授業を、５年生にも拡充する。町は８月１８日、専門業者の「レアジョブ」（東京）と２年目の委託契約を結んだ。授業では、児童がパソコン画面上の講師と１対１で向かい合い、無料の通話ソフト「スカイプ」を使って英会話を行う。相手は同社がフィリピンで養成している英会話講師が務める。

小学校の英語教育に力を入れている岐阜市。外国語活動と英語科の導入から今年で１３年目となる。独自の教材を導入し、子どもたちは授業で積極的に英語を話しているが、市教育委員会の担当者は中学生の英語力に課題を感じているという。岐阜市教委の担当者は「グローバル人材の育成のため、小さいころから英語に親しませている」と話す。２００４年度に小学１、２年生の外国語活動、３～６年生の英語科を導入。１５年度からは小学校１、２年生でも英語科を始めた。通知表に評価がつく。

社団法人グローバル教育研究所の提供する体験プログラム『地球村への10のステップ』の特別授業が７月から、駒込中学校・高等学校の国際教養コースで学ぶ高校１年生を対象に始まった。

同プログラムを開発したグローバル教育研究所の渥美育子理事長は、「世界経済のグローバル化が一気に進んだ１９９０年代、日本経済はバブルが弾け、日本人の目は国内のみに向けられてしまいました。結果、世界は国家間のやり取りを基軸としたインターナショナルな時代から、地球上に暮らす７３億人の多様な人たちとの間でビジネスや文化的な興隆を図るグローバルな時代に移行したのに、日本人は未だにインターナショナルもグローバルも区別ができていません。日本人が真のグローバル化を実現するには、世界全体としっかり向きあうためのグローバルな視点を持つことが必要です。また、ＡかＢのどちらかが正しいということではなく、ＡとＢ二つの対立軸を設定して全体最適思考を用いることや、世界73億人の多様な価値をしっかり把握すること、そしてマルチカルチュラルレンズ（複眼）で相手を理解し、自ら発信していく必要があります」と、同プログラムのコンセプトについて語る。

『地球村への10のステップ』について講義をする井上創太講師

生徒たちは今後１年を通して、同プログラムを段階的に受講する。上野・寛永寺境内にあった「勧学講院」をルーツに持つ駒込中学校・高等学校は、比叡山研修を高校１年時に毎年実施するなど、仏教的な学びを通して人間教育を大切にしながらも、ＩＣＴの積極的な導入や、数多くの国際理解教育の実施など先進的な学習も採り入れている。

その中でも、国際教養コースでは海外留学をほとんどの生徒が経験するなど、グローバル教育を推進している。今回の『地球村への10のステップ』は、同コースで学び、世界で活躍が期待される生徒たちの知見を深めることを目的に導入された。

同校の河合孝允校長は、｢将来、グローバル社会で活躍していきたいという子供たちのために導入を決めました。ここで学んだことを使って、自分たちのオリジナルな発信力を作っていくということを１年間行っていきたいと考えています｣と話す。

７月１２日に開かれた１回目の授業では、イントロダクションとして、グローバル教育研究所認定講師である井上創太講師のもと、「グローバル時代を生きる」をテーマに、日本が直面している危機、グローバルとインターナショナルの違いなどを、生徒たちはディスカッションを交えて学んだ。

「グローバル人材育成プログラムの中でも、もっともわかりやすく、もっとも体験的なアクティブラーニング型のプログラムになっています。このプログラムを広めた先に必ず多くのグローバル人材が輩出されると思っています」と、井上講師は言う。１年後、生徒たちがどのように成長し、日本と世界をどのような視野で見られるようになっているのか、今から楽しみだ。

文部科学省は８月１日、文科相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の特別部会に、小中高校の次期学習指導要領改定に向けた審議のまとめを示した。国際化に対応するため、小学５、６年生の英語を正式な教科にし、年間授業時間を７０（単位時間４５分）にする。高校の科目は、思考力や表現力を重視する大学入試改革と一体的な改革を目指し、地理歴史や国語を中心に大幅に再編。日本史と世界史を融合し近現代を中心に歴史を考察する新科目「歴史総合」を設ける。

──高校生英語力調査　英検準２級取得は多く　教員の主観影響も

文部科学省が４月、都道府県別の成績を初公表した公立高校生の英語力調査で、沖縄県が最下位になった。同調査は普通科の３年生を対象に、準２級以上を取得した生徒（取得者）と、教員が準２級程度以上の力があると認めた生徒（未取得者）の合計割合で順位を出した。英検を受けにくい地域の高校などへの配慮だ。沖縄は取得者が1498人、未取得者が1383人。分母となる生徒数が同規模の岐阜は取得者こそ1200人だったが未取得者が4148人で順位は17位。後者の数が結果を左右した。

調査手法や県別順位の公表には専門家などからも疑問視する声が上がる。しかし、同省は効果が期待できるとして来年度以降も公表を続ける考えだ。

辻調理師専門学校（大阪市阿倍野区）などを展開する「辻調グループ」で調理や製菓を学ぶ留学生の数が今年、過去最高の１９１人になった。毎年増加しており、２０１０年の７５人と比べると約２・５倍。背景には世界的な和食ブームの影響があるとみられる。

大阪府教育庁が独自の小学生英語教材「ＤＲＥＡＭ」を作製し、今年度から各自治体に提供し始めた。小学校の英語学習で府教育庁が狙うのは、児童に英語の読む、聞く、書く、話すの４技能を身につけてもらうことだ。民間の英語教材会社と共同でＤＶＤを開発することにし、無理のない範囲で６年間継続して英語に触れてもらおうと、学習の時間は１回１５分程度と短めに設定。週３回の学習を想定し、小学校卒業までに英検５級相当の力がつく構成にしたという。府内３１市町の約３５０校が活用する予定という。

文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が６月20日、2020年度から小中高校で順次始まる新学習指導要領の下で、高校卒業までに指導する英語の語彙数が現在の３千語程度から、４千～５千語程度に増やすとした。現在は中学校で1200語程度、高校で1800語程度を指導。新指導要領で英語が小学5年から教科になるのに伴い、小学校で600～700語を指導するほか、中国や韓国など海外の状況も参考に、中学では1600～1800語、高校では1800～2500語にそれぞれ増やす。

日本マイクロソフト（ＭＳ）とブロードバンドタワー（ＢＢタワー）、豊橋技術科学大学は6月21日、訪日外国人向けのリアルタイム翻訳サービスの開発で協力すると発表した。50カ国語の音声認識や翻訳に対応するＭＳのクラウドサービスを基盤技術として活用する。汎用の翻訳では精度が上がりにくいため、観光や医療など訪日外国人のニーズが高い分野に特化して対訳データを大量に集め、人工知能（ＡＩ）が自ら学習してデータを分類する機械学習と呼ばれる技術を使って翻訳精度を高めていく。

中央教育審議会のワーキンググループは６月20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよう、学校ごとに目標設定を求めることにした。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。