AIを活用した金融経済教育アプリの開発と金融経済教育サービスの提供を行うベータ研究所株式会社 (本社:東京都大田区、代表取締役:川上泰弘・岡本陽平)は、早稲田摂陵高等学校において国際的・教科横断型・体験型の金融経済教育プログラム『International Beta Investors+』を提供した。
　早稲田摂陵高等学校（2025年度から早稲田大阪高等学校）のWコース（2025年度から早稲田コース）では、３年間の学習の中で自身の興味関心に基づいた学部・学科選択ができるよう、早稲田大学と連携しながら生徒の学びを深めている。英語をツールに教科横断的な探究をするグローバルイングリッシュを設置。３年間の学びの集大成として、卒業論文を完成させ、早稲田大学系属校特別推薦を利用し、早稲田大学進学を目指す。
　国際的かつ教科横断型の学習のため、「International Beta Investors+」金融経済教育プログラムを英語科の授業の一環で導入し、日本・台湾・ニュージーランドの3カ国をリアルタイムで繋ぎ、英語で金融・経済の授業を実施。ベータ研究所では「様々なものの見方を踏まえて、自分の頭で考え、判断する」ことこそが金融教育の本質と考え、海外の友人と一緒に学び、国際的な協働作業やシミュレーションを通じた体験型学習が、その後のより深い学習のきっかけになればと考えている。
　同社のシミュレーションアプリ 『Beta Investors』では、『タイムマシントレード』を通じて、資産形成を体験型で学ぶ。『International Beta Investors+』プログラムは、海外学校とリアルタイムで繋いだBeta Investorsアプリを活用した金融経済教育プログラムで、英語で海外の生徒と共に協働しながら、体験を通じて経済や投資を学ぶプログラム。また、シミュレーション後には米国の大学と実証している『AI投資行動診断』も合わせて提供する 。『AI投資行動診断』では生徒の投資行動の癖を分析し、改善ポイントを伝える。『International Beta Investors+』プログラムにより、生徒の皆さんが将来、多様なものの見方を踏まえて、自分で判断ができるように、また、国際的な舞台で活躍できるように支援する。
　なお、同社ベータ研究所株式会社は経済産業省「令和5年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出⽀援事業）」の一環として実施される「EdTechイノベーター⽀援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に採択されていた。
　他の高校・中学校などの教育機関においても、より深い金融教育の提供のために国際的・教科横断的な体験型の金融経済教育「International Beta Investors+」の活用を推進している。問い合わせは、「info@beta-research.jp」まで。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長）は、フィリピン共和国の教育省とMOU（Memorandum of Understanding）を締結した。
　このMOUの目的は、スプリックスが世界各国で広く展開する「TOFAS」などの教育コンテンツを提供することにより、「フィリピン全土の教育の質を向上させ、すべてのフィリピンの生徒に平等な機会と学習の機会を提供する」というフィリピン教育省の想いを具現化すること。
　MOU締結を経て、スプリックスとフィリピン教育省は、協力体制に関する具体的な議論へ進む。

１．MOU締結の背景と目的
　国際基礎学力検定TOFASは2021年3月に開始して以来、世界各国で着実に導入が拡大しており、2024年6月末時点での受験者は51カ国で750万人を超えた。こういった「TOFAS」の実績をうけ、子どもたちの「基礎学力」に懸念を持っていたフィリピン教育省では、フィリピンのすべての公立学校に国際基礎学力検定TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）を導入することを決めた。

「TOFAS」の導入により、自国の子どもたちの学力特性の把握や他国との比較が容易にできること、一人ひとりの学力の可視化が「基礎学力」の定着につながることなど、その有用性を強く認識したフィリピン教育省は、「基礎学力」定着へ向け、より具体的な議論を進めるべく、スプリックスとのMOU締結に至った。

２．覚書締結について
2024年10月30日、フィリピン教育省のホールにて、株式会社スプリックス代表取締役 常石博之と、フィリピン政府のソニー・アンガラ教育大臣による調印式が行われた。

３．式典におけるコメント
フィリピン政府 ソニー・アンガラ教育大臣
　生徒たちの基礎学力を強化することは非常に重要です。TOFASは、特に算数におけるスキルを把握し、成長が必要な分野を特定するための重要かつ有用なツールです。このツールを全国の生徒に活用することで、生徒たちが自信を持って学習に取り組めるよう支援していきます。地域の教育ディレクターからも既に高評価をいただいており、さらなる拡大を目指しています。

株式会社スプリックス 代表取締役 常石博之
　TOFAS実施をはじめとした、フィリピン共和国 教育省とのMOU締結は、大変光栄であり、スプリックスの教育コンテンツへの高いご評価をありがたく受けとめています。
スプリックスの教育サービスをフィリピン共和国に届けることで、フィリピンの子どもたちに人生の新たなステージを提供し、結果としてこのMOUが中長期的な両国の関係深耕に寄与できるならうれしく思います。

　株式会社EduLab（東京・港区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO）グループの株式会社教育測定研究所（西田 紀子 代表取締役社長）は、同社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）』を開発、Beta版として無料提供を開始している。
『UGUIS.AI」は、英検®ライティングの問題形式を再現し、合格を目指して繰り返し練習できる学習サービス。『UGUIS.AI』は、利用者アンケートの結果に基づき、新たに２つの機能を搭載した。

１．AI チャット『UGUIS 先生』
　AIによる対話機能『UGUIS先生』を搭載し、さらに使いやすく進化した。「模範解答が欲しい」「ヒントが欲しい」「問題を日本語で見たい」「単語の意味が知りたい」など、既存のライティング学習で多くの方が持っている課題に対して、学習者の質問のレベルに合わせて丁寧に説明してくれる画期的な機能。学習中に気になった疑問をその場で聞いて解消することで、学習意欲と理解のスピード向上が期待できる。
２．『AI-OCR機能』
　ライティングは手書きで学習したい、との要望にも応え、画像認識が可能となる『AI-OCR機能』を追加した。ノートや紙に書いた、手書きの解答をカメラで撮影するとAIがテキスト化し、解答欄に自動で取り込むことができる。この機能は同社サービス『DEEP READ』の技術を応用しており、手書き文字に対しても高い読み取り精度で認識することができる。（WEB版のみ）引き続き、Beta版として、完全無料で利用できる。

▼UGUIS先生との対話で学習をさらに効率化
「模範解答教えて」「ヒントちょうだい」「問題の和訳をお願い」「単語の意味を教えて」など、気軽に『UGUIS先生』に相談ができ、分かるまで丁寧に教えてくれる。使いやすいチャット形式で、英語ライティングの疑問を手軽にその場で解決できる。

▼AIが英語のライティング問題を自動生成し、解答に自動フィードバック
「UGUIS.AI」は、AIが自動生成技術を活用して作問した英語のライティング問題に対して、学習者が解答した英文をAIが即時に採点。「内容の評価」、「誤りの指摘」、「改善の提案」といったフィードバックをすることができるオンラインの学習サービス。

「UGUIS.AI」サービスURL：https://uguis.ai
スマートフォンアプリ(iOS)ダウンロード： Appstoreで「UGUIS.AI」と検索

　EduTechJapan株式会社（神奈川・横浜市、井上智之 代表取締役）は、「日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように」改正を求める署名活動をChange.org上で開始した。
署名URL：https://chng.it/XFCzx68RKP

　今まで、日本語教育機関は、学校法人運営であれば「ac.jp」の取得が可能であり、それ以外の法人格が運営している場合は「ac.jp」の取得ができなかった。2024年度から、認定日本語教育機関の認定が始まり、第一回目の認定が公表される中で、日本語教育機関への具体的な支援については、まだ大きく公表されていない。
　同社は、ICTの観点から日本語教育機関のサポートを行っており、「ac.jp」の必要性と有用性を理解しているため、この度の署名活動を行うことで、その重要性を政府にも認識してもらいたく活動を行っている。

署名活動の概要
『日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように、改正を求めます』の署名活動では、認定日本語教育機関がこのドメインを取得できることで、下記の2点において現状が改善されることを目的としている。
①海外にいる日本留学希望者や、日本語教育業界に直接関与していない企業にとって、認定日本語教育機関が国から認められた教育機関であることが、簡易的にわかりやすくなる。
②教育機関及びそこに通う留学生は、一般企業が行っている教育機関向けサービスやプランを享受できる。

署名活動の今後の展開
　認定日本語教育機関が「ac.jp」が取得できるようになることで、ドメインの切替や、「Google Workspace for Education」や「Microsoft 365 Education」の申請・管理・運用等の業務が発生する。
同社は、これらの業務のアウトソーシングを希望する教育機関様のサポートを行っていく。

　ＮＳＧグループの「国際外語・観光・エアライン専門学校」は、10月24日（木）に日本語ビジネス科の留学生18名が新潟県立十日町高等学校を訪問し、3年生210名と英会話交流会を実施した。
　当日は高校生5、6名がひとつのグループとなり、日本文化や十日町について各グループが趣向をこらした英語によるプレゼンテーションを行った。

　発表を行った高校生からは、「いつもより積極的に英語を使うことができてよい機会となった」、「自分の英語が通じたことが嬉しかったし楽しかった」との感想が寄せられ、普段の学習成果が発揮できたよい機会となったことが伺えた。発表会終了後、日本語ビジネス科のスリランカ人留学生からは「流行のゲームや観光地など、新たな日本を知ることができてよかった」、またネパール人学生は「いつも日本語ばかりで大変ですが、今日は英語だったので気持ちを楽に話すことができた」、「生徒の皆さんが友達のように親しく話しかけてくれて嬉しかった。日本のお祭りの話がとても印象的だった」と話していた。
　今後も国際外語・観光・エアライン専門学校では、留学生交流を通して異文化理解活動に貢献していきたいと思っている。

■国際外語・観光・エアライン専門学校は「アップル外語観光カレッジ」として1992年に県内唯一の語学観光専門学校として開校した。現在、地域創世プラットフォームSDGｓにいがたの会員。
国際外語・観光・エアライン専門学校
所在地：新潟市中央区古町通7番町NSGスクエア５F
学校長：栗林直子
ＵＲＬ：http://www/air.ac.jp

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川区、宮原博昭 代表取締役社長）は、2024年9月29日に、シンガポールにおいて算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育を学べる学研教室を開校したことを発表した。シンガポールを試金石として、グローバルで活躍する次世代の学びであるSTEAM教育のアジアでの浸透を実現し、2030年までに35か国地域へ拡大することを目指す。

　シンガポールの教育水準は非常に高く、世界中から優れた教育システムの事例として注目されており、PISA（国際学力調査）では常に上位にランクインしている。さらに、シンガポール政府はSTEAM（Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics）教育に力を入れており、次世代の技術者やリーダーを育成するための取り組みを積極的に推進している。
　学研はこれまで、国内を中心に学研教室を展開し、基礎学力を伸ばす教育事業として成長してきた。また、「科学と実験」などの出版事業で培ってきたコンテンツ力も強みとしており、近年は非認知能力や探求学習、そしてSTEAM教育などの「想像力、思考力を養う教育」の浸透に注力している。さらに、STEAM教育のグローバル展開はアジアを中心に拡大しており、2024年10月時点でベトナム、ラオス、キルギスなど8か国で100の学研教室を展開する規模となっている。
　学研教室はシンガポールにおいて、算数、科学実験、プログラミングを中心に、STEAM教育の新しいスタンダードを打ち立てることを目指し、このたびの第1教室の開校に至った。個別対応と実践的な学びを重視し、日本国内で高い評価を得てきた学研教室のカリキュラムを活かして、シンガポールの子どもたちに学ぶ喜びを提供していく。
■シンガポール学研教室　概要
＜教科＞
（1）算数
（2）科学実験
（3）プログラミング
■学研教室の海外進出状況
＜展開国・地域＞
オーストラリア、キルギス、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス

　株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、ベトナム国ハノイ市にて「ベトナム日本語朗読会」を2024年10月26日に開催することを発表した。
　朗読会は、明光ネットワークジャパンが提供する日本語教育研修事業の一環として、ベトナムにおける外国語教育トップクラスであるハノイ大学、明光ネットワークジャパン子会社であるMEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム国ハノイ市ハイバーチュン区、General Director：小西 悠太）の三者共同で企画、開催をする。三者での共同開催は、2023年10月に引き続き今年で2度目となる。

■ベトナム日本語朗読会の概要

【開催日時】2024年10月26日（土）13:00 – 17:00 (ベトナム現地時間）
【実施会場】ハノイ大学　A1 会場 
「ベトナム日本語朗読会」は、参加者が「勇気」をテーマにしている日本の昔話を、日本語で朗読発表するコンテスト。日本語を学んでいるベトナム人であれば、小学生から社会人まで、誰もが参加可能となっており、今年はベトナム全土から206名が予選にエントリーした。
　一般的な「スピーチコンテスト」とは異なり、声色や読み方の緩急、感情など、読み手の日本語による表現力を総合的に評価する大会となっている。
　今年は、2024年8月の予選を通過した15名の参加者が、2024年10月26日にハノイ大学内で行われる決勝大会で朗読を披露する。優勝者には、日本への短期研修旅行の参加資格が贈られる。
　朗読会は明光ネットワークジャパン、ハノイ大学、MEIKO NETWORK VIETNAMの三者で、2023年に初の共同開催が実現し、本年も昨年に引き続き2回目となる共同開催が実現した。明光ネットワークジャパンは、今後も日本語学習成果発表の機会提供拡大を目指していく。

　明光ネットワークジャパンは、経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として外務省より委託を受け、2021年から3年にわたりベトナム国内で日本語教育支援を提供している。
　日本語能力試験（JLPT）N3の合格率90%を実現し、これまで計248名（看護師候補者36名、介護福祉士候補者212名）を日本へ送り出している。
　2022年8月には、明光ネットワークジャパン100%出資のグループ会社 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立。日本語教育を軸とした、人材育成、就労支援サービスを展開している。

　株式会社エイチ・アイ・エス（東京・港区）は、トルコ現地法人HIS ULUSLARARASI TURİZM SEYAHAT ACENTASI LTD. ŞTİ（HISトルコ）を通じて、株式会社学研ホールディングス（東京・品川区）のトルコ現地法人Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş. （学研トルコ）とサイエンスショーの販売促進に関する業務提携を行った。
　2022年4月に設立された学研トルコは、国の産業を担う人材を育てるべく、これまでトルコおよび周辺国の子どもたちに、STEAM教育を展開してきた。中でも、科学の分野においては、現地の小中学校の理科の授業で、『学研科学実験教室』を導入し、実績を残してきた。実験を通して、子どもたちは、自分で考える力や問いを立てる力が養われ、身の回りのできごとや理科などの科目に大きな興味・関心を持つことが期待される。今後は、学校の授業の中だけでなく、より多くの子どもたちにイベントを通じて、実験の楽しさをしってほしいという思いから、科学実験の場を提供する学研サイエンスショーを実施する。

　産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役）は、2024 年10月3 日（木）に、オンライン韓国語レッスン「NEIGHBOR」をリリースする。「NEIGHBOR」のレッスンでは、韓国トレンドが好きで韓国語を勉強してみたい方が楽しみながら学べるように、ドラマやKpop、グルメやコスメなど人気の韓国カルチャーから学べるテキストを使用している。25分間のレッスンは日本語で進行し、韓国語を初めて学ぶ方も安心して受講できる。

「NEIGHBOR」は、産経オンライン英会話Plus と同じプランで受講可能。一つのプランで英語レッスンと韓国語レッスンの両方で利用できる仕組みになっている。

　リリースを記念して、10 月14 日（月）までにオンライン韓国語の初回レッスンを完了された方の中から、抽選で3 名にハングルグッズをプレゼントするキャンペーンも行っている。

【韓国の「旬」をテーマに取り入れたテキストで楽しく学ぶ】 「NEIGHBOR」のテキストは、コスメ・ファッション、カフェやグルメ、ドラマ、推し活などを楽しむために韓国に行った際に必須となる表現を学ぶことをコンセプトに作られている。テキスト全体は、「プレ入門」「入門」「初級」「中級」とレベル毎に並んでいる。受講の際には、自分の学びたいテーマから抜粋して受講することも可能だが、初めて韓国語を学ぶ方は、テキストのレベル順に学んでいただくことを勧めている。

　講師陣は、韓国語の指導経験がある韓国人講師、本場韓国で韓国語を学んだ日本人講師、ヒューマングループであるヒューマンアカデミー日本語学校に在籍している韓国人留学生などさまざまな講師がおり、レッスン毎に自由に選べる。 レッスンの進行は、日本語を使いながら行う。

【料金料金・プラン・プラン】 「NEIGHBOR」の受講には、産経オンライン英会話Plusのコインプランから申込みへ。コインプランは月額6,380円（税込）から用意しており、このプランに申込むと、620枚のコインが付与される。韓国語のレッスンは1回25分あたり150コイン〜200コインで、必要コイン数は講師により異なる。150コインの韓国語講師を選択すると、月4回レッスンを受講することができる。余ったコインは1回25分あたり20コインで受講できるフィリピン講師とのオンライン英会話レッスンにも利用できる。英語も韓国語もどちらも一つのプランで受講できる。

【リリースキャンペーン】 「NEIGHBOR」のリリースを記念して、10月14日（月）までに初回のオンライン韓国語レッスンを受講された方の中から抽選で3名様に、ハングルグッズをプレゼント。参加にはフォームへの申込みも必要で、詳しくは以下のURLへ。

「NEIGHBOR」リリースキャンペーンについてはこちら＞＞https://human.sankei.co.jp/news/campaign/neighboropen/

　東京語学学校（東京・豊島区、森薫 代表）は、バングラデシュデジタル大学(ムハンマド・マフフズル・イスラム 副学長)との間でAI技術、VR技術に関して所属学生に対してインターンシップを行うためのMoUを締結、2024年5月からインターン候補生に対しての日本語教育とIT教育を開始した。
　提携式には東京語学学校 新規事業企画室 室長 坂本孝之、ITプロジェクトマネージャー/日本語教師 竹内彩乃、バングラデシュデジタル大学 大学登録官ムハンマド・アタウル・ラーマン・カーン、副学長 ムハンマド・マフフズル・イスラム、IoT・ロボティクス工学部 部長 サムチュディン・アハメッド等の両機関の主要関係者、大学教授が参加した。
　東京語学学校の坂本は同学所属学生に対して、今後のIT教育の展開について講演をし、学生や記者への質問に答えた。

　バングラデシュデジタル大学はバングラデシュ政府が創立した国内初のIT専門の大学。政府がIT専門大学を作るほど、バングラデシュではIT人材の育成に力を入れており、輩出されるIT人材は年々増加している。しかし、バングラデシュでは大規模なIT企業がまだ少ないため、経験のないエンジニアの就職は困難な状況。そのためフリーランスで海外の案件を受注するエンジニアも多く、国際レベルで通用する技術を持つエンジニアが潜在している。そこで今後も懸念される日本のIT人材不足を補うため、バングラデシュのIT人材の力を借りて、両国の問題の解決に近づける提案を行なった。

■提携内容
　東京語学学校は、日本語学校を主軸に事業を展開しており、日本で留学生に日本語を教えている。この提携によりバングラデシュデジタル大学の学生への日本語教育、IT教育を行う。さらに大学内からインターン生を募り、日本企業からのVR、AIの案件の開発に参加してもらう。
　この提携により、東京語学学校とバングラデシュデジタル大学はIT分野の技術の強化、日本語教育やインターンシップを経て日本企業への就職など幅広い活躍を展開することができ、両国の発展に貢献できると考えている。
　今後は所属学生に対してインターシップを募り、開発業務を通じて技術の