中央教育審議会（中教審）高大接続特別部会は、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト（仮称）」について、教科ごとに分かれている現行のセンター試験の出題形式を見直し、複数の教科を融合・横断するような問題を中心とする報告案が24日、明らかになった。25日の同部会で取りまとめられる見通し。同部会で審議するのは、達成度テストのうち、大学入学の合否を判定する観点で実施する「発展レベル」。別の部会では高校在学時に学習到達度を測る「基礎レベル」について審議している。

大学通信の調べによると２０１４年度の私立大一般入試の志願者数で、近畿大（大阪府）が１０万５８９０人となり、初めて首位になることがわかった。２０１３年度に比べ７４００人余り多く４年連続首位だった明治大や早稲田大を抜いて首位に出た。東京以外の私立大が志願者数トップになるのも初。近畿大は１３年度から紙の願書からの脱却。今年からはネット出願だけにした。

山形大医学部は2月24日、2015年度入試から県内出身者を対象とした「地域枠」を創設すると発表した。医学科の６人前後で、卒業後に山形県内の公的医療機関で一定期間働くことなどが条件。同大はこれまで、入試の公平性や透明性を確保するため、旧帝大を除く国立大で唯一、地域枠を設けていなかった。受験資格は、県内高校の出身者か、保護者の県内在住期間が出願時までに３年以上の者で、卒業後は同大付属病院や県内の公的医療機関で働くことが要件。具体的な勤務期間などは６月に発表予定の募集要項に明記される。

東京都教育委員会は2付く24日、全日制173校で実施した2014年度の都立高校一般入試の受験状況を発表した。3万1693人の募集（終了済みの帰国生徒対象を除く）に対し、4万5148人が受験。倍率は1.42倍で、入試制度を変えた1994年度以降では5番目に高い。欠席率は現行制度で2番目に低い5.4％だった。

早稲田大学は、今月15日の大雪の影響で文、基幹理工、創造理工、先進理工の各学部の一般入試（16、17日実施）を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと2月22日発表した。すでに追試験の実施を明らかにしている法学部も含めて、5学部とも3月7日に行う。追試験の詳しい案内は欠席者全員に郵送する。同大学によると、5学部の志願者計2万8126人のうち計2232人が欠席した。

東京都立高校の一般入試が2月24日、一斉に実施された。全日制173校では、３万1801人の募集に対し、４万7850人が応募。最終平均倍率は1.50倍と、6年連続で1.5倍以上の高倍率が続いている。合格発表は28日。男子の倍率が2.99倍と、9年連続で最も高い日比谷高校（千代田区）には、午前７時20分すぎから、制服姿の受験生が緊張した面持ちで続々と到着。保護者や塾の講師から声を掛けられ、試験会場に向かった。

高校生の基礎学力を計る新テスト「達成度テスト（基礎レベル）」（仮称）の素案が2月17日、分かった。在学中に複数回受験でき、大学の推薦入試や就職時に学力証明として用いられるなどの内容。大学入試センター試験に代わる同テスト（発展レベル）と合わせて、今春にも中央教育審議会が案を固める。新テストは高校教育の質向上が目的で、結果は高校の指導改善にも活用される。少子化による競争率低下などで一部の大学の推薦・AO入試が「学力不問」となっている実態があり、そうした入試での活用も盛り込まれた。

筑波大学は、早ければ2016年度一般入試から、英語の「読む・聞く・話す・書く」という四つの力を測る外部テストの成績を、選考材料に利用すると発表。今後、各学群で利用方法などを検討する。筑波大は「話す」も含めた英語力が不可欠としている。利用する外部テストは、米国で開発された「TOEFL」や、日本英語検定協会と上智大学が共同開発している「TEAP」、ベネッセコーポレーションが開発中の「GTEC CBT」が候補に挙がっている。