法政大学は2016年度から入試制度を変更する。海外の高校に留学したことがある高校生向けに、校長の推薦に基づく公募制の推薦入試を始める。実施は文学部や経営学部など３学部４学科。学力試験だけでは評価できない能力や経験、意欲などを評価する。「国際バカロレア（ＩＢ）」の資格取得者を対象にした入試は自己推薦制で、文学部やキャリアデザイン学部など３学部４学科で導入する。

鳥取県教育委員会は５月１４日、来年度公立高校入試の日程を発表した。一般入試は学力検査が来年３月８日、実技・面接が同９日で合格発表は同１６日。推薦入試は２月１０日に実施され、再募集入試は３月２５日。これまで推薦入試は県内の中学生のみが対象だったが、体育コース設置校と、中山間地にある学校では県外からの生徒を受け入れる。２０２０年の東京オリンピックを見据えたスポーツの競技力向上と、中山間地の学校の定員割れへの対応が目的。対象校は計１１校で８月末までに発表する。

2015年の司法試験が５月13日、東京や大阪など全国７都市の計11会場で始まった。法務省によると、受験者は8016人（速報値）で昨年（8015人）とほぼ同数だった。試験は13、14、16日に論文式、17日に短答式を実施し、合格発表は９月８日。「５年で３回」だった受験回数の制限は今年から「５年で５回」に緩和された。

山口県教育委員会は４月２０日、今春の公立高校入試の得点状況を発表した。全５教科（各５０点満点）の平均点は１４７・７点（前年度比１５・７点増）で、過去１０年で最も高かった。一方、２０１３年度から一部の学校で導入した学校指定教科検査３教科（各２０点満点）では、平均点が２８・１点（前年度比２・７点減）で、５、６割とした目標を下回った。入試は３月１０日にあり、全日制５１校６分校と定時制１３校１分校で７８３４人が受験した。学校指定教科検査は１９校で３６０９人が全教科を受験した。

小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が４月21日に終了した。理科は３年前に初めて実施した時は抽出調査だったため、今回初めて全員が参加した。小中学校とも、全ての大問に観察や実験の過程が写真やイラスト付きで記載された。テストを新たな学びのきっかけにしてもらおうと、身近な話題や漫画も登場した。全国学力テストは今回で３年連続の全員参加方式となり、国公立全校と私立の約48％の計３万388校が参加した。

大阪府教育委員会は、国が実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を、公立高校入試の合否判定に使われる中学３年の内申点の基準づくりに活用する方針を固めた。府教委によると全国初とみられる。全国学力テストは、学習の成果を把握して指導の改善に役立てることを目的としており、「趣旨に逸脱する」という懸念の声が識者から出ている。府が独自に実施する府内統一の「チャレンジテスト」と組み合わせ、中学校ごとに内申点の平均値の目安を設定する。１０日の教育委員会議で決める。

米ハーバード大学は４月３日までに、今年の合格率が昨年の５．９％を下回る５．３％となり、過去最低になったことを明らかにした。低合格率の背景には、応募者数の増加がある。今年は約２０００人の枠に対して、過去最多の３万７３０７人が応募した。昨年の応募者数は３万４２９５人だった。男性の応募者数の方が多いことを反映して合格者の５２％は男性となっている。また応募者の２１％がアジア系、１３．３％が中南米系、１２．１％がアフリカ系だった。また、応募者のうち約３２００人は高校で最優等にランクされていた。

２０１５年の首都圏中学入試を総括するため、私立中高や学習塾をはじめ教育関連企業など約２５０名が参加する「第54回 火曜倶楽部セミナー」（幹事＝後藤卓也氏（啓明舎）、富永光太郎氏（リヴィジョン）、小嶋隆氏（日能研関東）が、３月１１日、東京ドームホテル（東京・水道橋）で開催された。

火曜倶楽部セミナーの様子。左から後藤卓也氏（啓明舎）、北一成氏（首都圏中学模試センター）、広野雅明氏（サピックス）、市川理香氏（日能研関東）、岩崎隆義氏（四谷大塚）

第１部では、「２０１５年中学入試総括」と題し、後藤卓也氏（啓明舎・塾長）による司会進行のもと、広野雅明氏（サピックス小学部教育事業本部本部長）、北一成氏（首都圏中学模試センター取締役教務情報部長）、市川理香氏（日能研関東中学情報部マネージャー）、岩崎隆義氏（四谷大塚情報本部本部長代行）の４名が登壇し、２０１５年の中学入試についての総括、分析結果が報告された。

２０１５年の中学入試の受験者数は、微増、微減、横ばいと意見が別れる結果に。その一方で、今回の中学入試は、サンデーショックの年だったが、これまでのサンデーショックの年と比べると「実際はあまり影響がなかった」というのが総意だった。

その中で特に印象深かったのは、「学校選びの『多様化』が進んでいる」という意見が、全員の口から聞かれたことだ。つまり、伝統や偏差値ではない評価軸で、学校を選ぶ保護者や子どもたちが増えているというのだ。特に、今回受験した子どもたちは、２０２０年の入試改革の年に大学を受験することになるため、それに向けて学校がどのように取り組んでいこうとしているのかが一つの鍵を握っていたようだ。例えば、充実した英語教育やアクティブラーニングの導入など、先進的な取り組みをおこない、それをうまくアピールできた学校には志望者が増加したという意見が多く出た。

さらに、学校説明会のときに在校生から学校の雰囲気が伝えられていた学校や、合格証書を子どもたち一人ひとりに、校長がメッセージを添えて手渡すといった、学校の本質的なところを見る保護者や子どもが増えたという意見も聞かれた。

「今回の入試は、数年ぶりの転換点になるのではないか」と北氏が語るように、中学入試が新たなステージに入ったことをうかがわせ、学校関係者にとっても、示唆に富んだ実のあるセミナーとなった。

中学入試も多様化のステージに入った

文部科学省は３月６日、平成２７年度の全国学力テストに参加する小中学校は、全国で計３万３９９校になったと発表した。国公立は全校が参加し、私立の参加率は昨年より１・２ポイント増の４８・２％となった。

　対象は小学６年生と中学３年生で、文科省によると、参加するのは国公私立の小学校２万２２７校（約１１０万４０００人）、中学校１万１７２校（約１１２万５０００人）。

　２７年度の学力テストは４月２１日に行われ、国語と算数・数学に加え、理科も実施される。