ネスレ日本（神戸市中央区）は、全国８店舗のスイーツ専門店「キットカット　ショコラトリー」で「受験生応援パック」を１月９日から発売する。５枚入り、１０００円。「ピスタチオ＆ラズベリー」５枚を、「合格」にかけた五角形のパッケージに詰めたもので、桜の木からつくられた小さなチャーム（飾り）がセットになっている。そのほか、チョコレートに応援メッセージが刻印された「受験メッセージパック」、個包装袋にメッセージが書き込める「紅白パック」（各１４枚入り、５４０円）も販売中。

文部科学省が２０２０年度から導入予定の大学入試の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を巡り、記述式問題を選択式問題に先行させて実施する前例のない分離案が浮上している。「記述式」導入は１４年１２月の中央教育審議会の答申に盛り込まれた。以来、この避けて通れない難問に頭を悩ませてきたが、今秋に入って記述式を先にやってしまう案が省内で急浮上してきた。だが高校側からは「授業や行事など高校生活への影響が大きい」と慎重論も強い。最終報告は３月末。難問解決まで残された時間はない。

米アップルのアップルウオッチなど腕時計型端末の普及を受け、京都大は12月10日、来年の入試から試験会場で受験生が同端末のほか、腕時計、置き時計などを使うことを禁止すると発表した。代わりに試験会場に時計を設置する。京大では2011年、試験時間中に試験問題がインターネットの「質問サイト」に携帯電話で投稿される不正が発生。ネットに簡単にアクセスできる腕時計型端末は腕時計と見分けが付きにくく、京大は「不正行為の防止と入試の公平性を確保するために判断した」としている。

文部科学省は12月８日、来年４月の平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施要領を発表した。大阪府教委が学校別結果を高校入試の内申点評価に使用するのを禁じるため、結果の入試使用を禁止する項目を新たに盛り込んだ。結果の入試使用をめぐっては、府教委が今年４月の２７年度テスト実施直前、内申点評価の学校間のばらつき補正に使う方針を決定。文科省は「学力を把握する調査の趣旨を逸脱する」として見直しを求めたが、学校現場の混乱を防ぐため来春の入試に限り使用を認めた。

早稲田大は１２月２日、入学試験改革の概要を発表した。平成３０年４月の入学者を対象とする３０年度入試から、複数の学部で「地域貢献型人材発掘入試（仮称）」を始める。地域が抱える問題を解決したいという意欲を持つ学生を獲得するのが目的。センター試験や書類選考を組み合わせた学力型ＡＯ入試とし、全都道府県からの受け入れが目標。対象学部や試験方法など詳細は検討中で来年４月以降に発表する。３０年間で約１０％減ったという関東圏以外からの学生を増やして、多様な人材を確保したいとしている。

大学入試センターは12月４日、来年１月16、17日のセンター試験の確定志願者が56万3765人（前年比4633人増）だったと発表した。このうち高校などを来春卒業予定の現役生は46万2332人（同6940人増）で、現役生で志願した割合（現役志願率）は43.4％と過去最高を更新した。既卒者は９万6454人、高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格者らは4979人だった。

埼玉県教育委員会は11月24日、現在の中学２年生が受験する2017年度の公立高校入試から、数学と英語で難易度の異なる２種類の試験問題を学校ごとに選択実施する一方、社会と理科では、問題数が変わらないが試験時間を10分延ばして50分にする新制度を導入すると発表した。多くの受験生に本来の力を発揮してもらうのが導入の狙いという。

愛知県教育委員会は11月11日、県立高校の来春の募集人数を発表した。全日制課程146校・1校舎で今年度より200人減の4万1000人を募集する。名古屋市立高校13校の募集人数は今年度からの増減はない。来春に中学を卒業する生徒は、今年度実績より347人少ない7万3278人と見込んでいる。過去の実績などを踏まえ、従来と同じ93％が高校や高等専門学校に進学すると想定。国公立と私立の募集人数比も、公私の協議の結果、従来通り「2対1」とし、国公立162校・1校舎の合計は4万5480人、私立55校は2万2694人となっている。

東京大は11月９日、2016年度推薦入試の出願状況を発表した。６日までの出願期間で全10学部の募集定員100人程度に対し、出願者は173人にとどまった。学部別の志願者は、法学部24人（募集人員10人程度）、理学部32人（同10人程度）など。文学部や薬学部など３学部は定員と同じか、満たなかった。推薦入試の受験者は出願書類で選考された後、面接などを受け、来年１月のセンター試験も受験。合格発表は２月10日に行われる。入試課の担当者は「現時点で志願者数への評価はできない」としている。

法務省は11月５日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる司法試験予備試験の今年の合格者が394人だったと発表した。予備試験は経済的な事情などで法科大学院に通えない人のための例外的な制度として導入。法曹界への「最短ルート」として受験する大学院生らも多く、今年は合格者の75％が法科大学院や大学（学部）に在学中の現役生だった。今年の全受験生は１万334人で、2011年に制度が始まって以来初めて減少した。合格者は男性354人、女性40人、平均年齢は27.36歳（今年末時点）。最年長は65歳だった。