文部科学省は10月４日、国立大82校と公立大86校の2017年度入試の概要をまとめた。書類審査や面接で判定するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を１学部以上で実施する国公立大は計79校（47.0％）となり、前年度から４校増えて過去最高を更新。学力検査を原則免除し、調査書などで選抜する推薦入試は同１校増の160校（95.2％）だった。17年度入試で新たにＡＯ入試を取り入れる国立大は滋賀、香川、熊本の３校。弘前大はこれまで推薦入試を実施してきた３学部でＡＯ入試に切り替える。

文部科学省は９月29日、全国の小学６年と中学３年を対象にした2016年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、学テ）の結果を公表した。各回の全国平均を100として正答率が低い３県と比較したところ、07年度に3.7ポイントあった中学数学Ｂの差が今回は2.0ポイントに改善。上位と下位の差も縮まった。小学校の算数Ｂを除く小中７科目で07年度より数値が向上し、15年度と比べても５科目で改善した。、文科省は「各地で学力の底上げが続いた成果」と分析している。

　今年４月、全国の国公私立の小中学校２万９千校に在籍する207万人が国語、算数・数学で受け、それぞれに知識を問うＡ問題と活用力を測るＢ問題が出題された。

来年１月１４、１５日に行われる大学入試センター試験の願書の受け付けが９月２７日、東京都目黒区の大学入試センターで始まった。出願期間は１０月７日（消印有効）まで。２８回目の今回、センター試験の参加大学は国立８２校、公立８６校、私立５２５校の計６９３校で、過去最多だった前回と同数となった。短大も前回と同じ１５７校が参加する。志願者数は、今春と同規模の５６万人程度の見込み。

去る９月１５日（木）、（株）エデュケーショナルネットワークは、大阪にて『２０１６年度中学入試情報セミナー』を開催。このセミナーは、４月にも開催した同セミナーに次ぐ内容。「２０１７年度関西地区中学入試の展望」と題し、各私学から発表された次年度の入試要項を総覧した内容となっている。参加者は学校関係者、塾・教育関連会社の関係者を含め、総勢１６２名にも及び、前回同様、本セミナーへの教育業界の関係者の注目の高さが伺えた。

エデュケーショナルネットワーク社の藤川享氏

今回もスピーカーとして登壇した、同社の藤川享氏は、入試日程の変更状況などを中心に、英語入試や自己推薦型入試の導入に代表される選抜方法の多様化などにも言及し、日々移り変わる入試状況を事細かに分析していった。また、当日は最新の中学入試要項をまとめた同社が発行する「２０１７年度合格へのパスポート」の案内もあり、参加者にとって有益な情報交換の場となった。

昨年の司法試験で起きた試験問題の漏洩事件を受け、再発防止策を検討してきた法務省のワーキングチームは９月２３日、法科大学院の現役教員を問題作成にあたる考査委員に「復活」させる提言案をまとめた。考査委員の任期の上限を「３年程度」とするなどの対策を盛り込む。同省は来月上旬に司法試験委員会を開き、この提言案をもとに来年の問題作成の方針を決める。

東洋大が、受験生向けインターネット戦略に力を入れている。今秋には、推薦入試の一部でネットを使い、自宅でも入試を受けられるようにする。来春新設の情報連携学部と国際学部の２学部の推薦ＡＯ入試を自宅でできるようにする。
・指定するＷｅｂ授業を受ける
・課題の解決法を調査し、プレゼンテーション資料を作る
・大学で、または自宅のパソコンを通じて大学側と面接し、プレゼンと質疑応答を行う
という流れだ。首都圏から遠い地方の受験生との垣根を低くし、より多くの学生を集めたいとの思いがある。

文部科学省は９月１５日、小学６年と中学３年の全員を対象に今年４月に実施した平成２８年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を、２９日に公表すると明らかにした。当初は８月２５日の公表予定だったが、中学校のデータ集計を委託した業者に集計漏れのミスがあり、数値の修正のため延期していた。全国学力テストは１９年に学年全員を対象としたテストとして４３年ぶりに復活し、今年で１０年目。公表日が延期されるのは初めてだった。

法務省は９月６日、2016年の司法試験に1583人が合格したと発表した。昨年より267人減り、現行制度の試験では、初年の06年を除き最低。合格率は22.9％だった。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由の合格者は235人で前年より49人増え、過去最多を更新した。受験回数の制限が昨年「５年で３回」から「同５回」に緩和されたが、受験者は6899人と前年に比べ1117人減と落ち込んだ。法曹人口拡大で「弁護士余り」の状況が続き、特に若手の収入が減っていることなどが敬遠されているとみられる。

文部科学省は８月31日、センター試験に代わって2020年度に導入する大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の英語について、国が認定した民間の英語能力試験の結果を活用する案を示した。読む・聞く・話す・書くの４技能のうち「話す」と「書く」は同テストでは評価せず、民間試験に委ねる。将来は４技能全てを民間試験で評価する案も検討する。有識者会議の最終報告は学力評価テストの英語で４技能を評価するとしていたが、数十万人が一斉に受験する同テストの性格も踏まえ、作問や採点が難しいと判断した。

島根県教育委員会と県私学連盟は８月２２日、それぞれ県立高校と私立中高校の２０１７年度の入学定員を発表した。どちらも今年度と同じで、県立高校全日制は１３２学級５１９０人、私立高校（全日制１０校）は１２４４人。私立では益田東の自動車科（今年度２０人）の募集を停止し、普通科に繰り入れた。明誠の通信制は需要増を見込んで８０人から１２０人に増やす。中学の開星、松徳学院、出雲北陵の３校は計２０５人で、今年度と同じ数を募集する。公立の一般入試は来年３月７日、合格発表は同１４日の予定。