政府は７月14日、スタートアップ・エコシステム拠点都市を発表した。アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備し、世界に伍する革新的な技術やビジネスモデルを生み出し、世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成する方針を打ち出した。

【グローバル拠点都市】
・スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム
・Central Japan Startup Ecosystem Consortium
・大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
・福岡スタートアップ・コンソーシアム

　当初は２～３都市の予定だったが、立候補する都市が多く拠点数が上積され４都市圏が選ばれた。

　グローバル拠点都市に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ、資金調達や事業入札でさまざまな支援を受ける事が出来るようになる。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出す予定だ。これで得られた資金やノウハウを活用して２０２２年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。

　また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、「推進拠点都市」も発表した。

【推進拠点都市】
・札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会
・仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会
・広島地域イノベーション戦略推進会議
・北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム

　ユニコーン企業は平成30年２月末現在で米国１５１社、中国82社であるのに対し、日本は１社のみ。ベンチャー投資に関しても29年の米国は約９・５兆円、中国約３・４兆円なのに対し、日本は１９７６億円で、欧州の８１４０億円にも及ばない。

　米半導体大手エヌビディアの株価の上昇が続いている。７月８日終値ベースの時価総額が競合で老舗の米インテルを初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは６年ぶりとなる。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。

　７月８日の米株式市場でエヌビディア株は前日比２・４％上昇、時価総額が２４８０億ドル（約26兆６４００億円）を超えた。新型コロナウイルスの世界的大流行で同社技術を用いたクラウドベースのサービスにシフトする動きが加速するとの見方を背景に、同社の株価は年初来で72％上昇した。一方のインテル株は、年初来で２％安となっている。

　エヌビディアは１９９３年に設立し、99年にナスダックに上場した。ゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、２０１５年ごろから他分野にも技術を応用し始めた。ＡＩの活用で画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めた。

　世界では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、サムスン電子に次ぐ、時価総額ベースで３位の半導体メーカーとなった。

　リクルートは７月７日、２０２１年卒業予定の大学生の就職内定率が73・２％だったと発表した。前年同期より11・９ポイント低下した。

　調査は、７月１日から２日にかけてインターネット上で実施。来春卒業予定の大学生７５２人の７月１日時点の状況をまとめた。

　大手企業の面接が本格化した６月１日時点と比べると16・３ポイント上昇した。

　就活をしていたのは全体の44・９％で、前年同期の28・５％から大幅上昇。多くの学生が就職活動を継続、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長期化している状況が浮かんだ。

　また、航空や飲食など、事業に大きな影響が出ている業界では、採用活動を中断する動きも出ている。

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小学校等の臨時休業等により特別有給休暇を与えた事業主に対して賃金助成を行う「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について、支給上限額を１万５０００円への引き上げと、対象期間を今年９月末まで延長すると決めた。
　
　臨時休校や保育所の登園自粛に伴って子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、厚生労働省は企業が年次有給休暇とは別に有給を取得させた場合に費用の一部を助成する制度を設けている。

　労働者１人１日当たりの支給上限額は、８３３０円から１万５０００円に引き上げる。休業が長期化して事業主の負担が増えたことや、制度の活用が十分に進んでいないことを踏まえ、ことし4月にさかのぼって支給する。

　また、フリーランスで働く人を対象にした支援金の制度についても、４１００円から７５００円に引き上げる。

　対象となる期間は今年６月３０日までだったが、臨時休校や保育所の登園自粛が続くことも想定し、３か月延長して今年９月末まで延長した。

　厚生労働省は、それぞれの申請件数は５月２４日の時点で、事業主向けの助成金が２万１４００件、フリーランス向けの支援金が５３００件。このうち、支給が決定したのは、助成金が５９５５件、支援金が２０４７件だと発表した。

　４月21日米アップル（Apple）はアプリ販売の「アップストア」や定額制音楽配信の「アップルミュージック」などの各種デジタルサービスを提供する国や地域を拡大すると発表した。App Store、Apple Arcade、Apple Music、Apple Podcast、iCloudは、以下の国と地域でも提供が始まる。
• アフリカ：カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガボン、リビア、モロッコ、ルワンダ、ザンビア
• アジアパシフィック：モルディブ、ミャンマー
• 欧州：ボスニア·ヘルツェゴビナ、ジョージア、コソボ、モンテネグロ、セルビア
• 中東：アフガニスタン（Apple Musicを除く）、イラク
• オセアニア：ナウル（Apple Musicを除く）、トンガ、バヌアツ
Apple Musicの提供地域は、上記に加えて、以下の国と地域にも拡大される。
• アフリカ：アルジェリア、アンゴラ、ベナン、チャド、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、コンゴ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、タンザニア、チュニジア
• アジアパシフィック：ブータン
• 欧州：クロアチア、アイスランド、北マケドニア
• ラテンアメリカおよびカリブ諸島：バハマ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、タークス·カイコス諸島、ウルグアイ
• 中東：クウェート、カタール、イエメン
• オセアニア：ソロモン諸島

　経済産業省は４月２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、事前の議決権行使の案内やインターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、会場に株主が１人もいない状態でも開催は可能との見解をしめした。６月末に総会シーズンのピークを控え、政府としての目安を示すことで混乱を抑える狙いだ。

　経産省のホームページで公表した。

　会社法は株主総会について現実の会場を設けるよう義務付けられている。株主が出席を希望すれば必ず会場に入れるよう、通常時は入場人数の制限はできないと解釈されている。今回、経産省と法務省が連名で「会場の規模の縮小や会場に入場する株主の人数制限が可能」との判断を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総会の安全確保を最優先する。

「会場に事実上株主が出席していなかったとしても開催可能」とも明記した。開催場所の設定は必要だが、会社法にネット経由の出席を禁じる規定はない。現実の会場を用意し、ネット経由で議決権を行使できる環境を企業側が整えさえすれば実質的にオンライン開催の道が開ける。

　当日に議決権を行使するシステムがない場合でも、総会への出席を控えるよう呼びかけることができる。その際は「事前の議決権行使の方法を案内するのが望ましい」とした。

　会社法上、株主総会は株主が権利を行使する基準日（3月期決算企業は3月31日が多い）から3カ月以内に開く必要がある。小規模な企業では株主が1人の場合もあるが、上場企業では来場者が数千人になることが多い、大規模なイベントと言える。12月期決算の企業が3月に総会を開くにあたり、新型コロナ対応で悩むケースが相次いでいた。

　株主総会をオンライン中継し、幅広い人に視聴してもらう取り組みは増えているが、議決権の行使ができる事例はまだ少ない。富士ソフトが3月13日、ネット上で議決権を行使できる総会を開いたのが「初めてではないか」（経産省）とみられる。

　4月3日、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの３社は、学生の通信料の負担軽減策の措置を行うと発表した。対象となるのは、学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者。通常、データ容量の上限を超えた場合、追加料金を支払わないと通信速度に制限がかかるプランだが、4月中は50GB
まで速度制限なしで、追加料金もかからず、インターネットを利用することができる。
　総務省の要請をうけ、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン講義が増えることに対応した形だ。今後、状況に応じて無償期間の延長も検討するとしている。　

　トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが3月24日、明らかになった。トヨタは自動運転技術の開発や先端技術を、NTTは次世代通信規格「５Ｇ」をはじめとする通信技術を、それぞれ提供し最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいだ。自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争や通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれもスマートシティーの推進に欠かせない重要な技術となる。両社の強みを持ち寄ることで世界に対抗する狙いがある。

　電通は3月11日、2019年（1～12月）の総広告費と媒体別、業種別の広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。これによると日本の総広告費は6兆9381億円となった。2018年に比べて6.2％増え、８年連続のプラス成長となった。

　インターネットの広告費は２兆1048億円で、「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」や「物販系ECプラットフォーム広告費」を増やしたこともあって、前の年より19.7％増加して６年連続で２桁の伸びとなり、初めて２兆円を超えた。

　テレビメディア広告費は1兆8612億円で、2.7％の減少となった。

　この結果、インターネットの広告費がテレビメディアを初めて上回った。マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の2兆6094億円に迫る勢いであることが明らかになった。

yup株式会社（東京・港区、阪井優 代表取締役社長）は、freee株式会社（佐々木大輔 CEO）が提供する「クラウド会計ソフトfreee」とのAPI連携を、2019年11月21日に開始したことを発表した。

このAPI連携により、「会計freee」で作成した請求書情報を利用して、「yup（ヤップ）先払い」への申込みが可能になりました。「会計freee」で作成した請求書であれば、請求書のPDFをアップロードしたり、必要情報を入力する手間も無くなり、わずか数クリックで「yup（ヤップ）先払い」に申し込むことが可能になった。

■サービス内容
「yup（ヤップ）先払い」は、フリーランス向け報酬即日払いサービスです。取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができます。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。利用状況を取引先に知られることもありません。

■API提携の背景
フリーランスの方に多く利用されクラウド会計ソフトシェアNo.1※を獲得している「会計freee」とAPI連携することにより、ユーザーがより早く簡単に「yup（ヤップ）先払い」を利用できる環境を提供する。　※2017年 BCN調べ