米電気自動車大手テスラは７月26日（現地時間）、２０２１年第２四半期（４～６月）の決算を発表した。売上高は98％増の１１９億５８００万ドル、純利益は前年同期の約10倍に当たる11億４２００万ドル（約１２６０億円）で、純利益が初めて10億ドルの大台に上った。１株当たりの純利益は調整後ベースで１ドル45セント。売上高も四半期ベースで過去最高だった。環境意識の高まりを背景としたEVブームが業績をけん引した。

　売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は１１３億ドル、１株当たり純利益は98セント）を上回った。

　世界販売台数が大幅に伸び、約２・２倍の20万１３０４台。四半期として20万台の節目を初めて突破した。売り上げ全体に占める車両の割合は約85％。太陽光発電やバッテリーなどのエネルギー部門からの収益が60％増の８億１００万ドル、サービスその他の売上高は34％増の９億５１００万ドルだった。

　従来は、温室効果ガス排出枠を他の自動車メーカーに売却して得る収入を差し引くと赤字だったが、4～6月期はこの収入を除いても黒字を確保できており、事業体質の改善が進んだ。

　なお、同社はビットコインの保有価値の下落による２４００万ドル（約25億３７００万円）の減損損失を「リストラおよびその他」の営業コストとして計上した。現在、ビットコインを13億ドル分保有している。

　東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが４月28日に発表した２０２１年３月期（20年４月～21年３月）通期の連結業績は、売上高が前期比63・３％減の１７０５億円、営業損益が４５９億円の赤字（前期は９６８億円の黒字）、純損益が５４１億円の赤字（同６２２億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染防止のための臨時休園や入場者数の制限が響いた。１９９６年の上場以来、通期として初の赤字となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大で休業や入園者数の制限が続いたことが響き入園者数は減少した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた入場者数は７５６万人（前期は２９０１万人）だった。東京ディズニーランドが開業した８３年度の９９３万人を下回った。

　東京ディズニーランド・シーでは、千葉県の「まん延防止等重点措置」の実施を受け、4月20日～5 月11日まで、閉園時間を午後8時に繰り上げている。

　同社は同日、代表取締役社長に吉田謙次・常務執行役員が就任する人事も発表した。６月29日開催予定の株主総会で正式決定する。22年３月期の連結業績予想は、営業時間の短縮が今も続いていることなど、現時点で合理的な算定が困難とし、未定としている。

　日本銀行は４月27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２０２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しを上方修正した。

　短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する。新型コロナウイルスへの対応として、企業の資金繰り支援策などを継続する。

　一方、消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の見通しは、21年度がプラス０・１％と前回のプラス０・５％から下方修正された。新たに携帯電話通信料の値下げなどの影響だ。22年度はプラス０・８％上昇と小幅な上方修正を見込む。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予想は21年度がプラス４・０％、22年度がプラス２・４％。今回初めて示した23年度がプラス１・３％となった。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、黒田東彦総裁が任期満了を迎える２３年４月までに物価目標の２％は、実現できないことになる。

　政府は４月27日の閣議後の記者会見で、偽造の防止を目的に素材などを変えた新しい500円硬貨の発行時期が今年11月になると発表した。新型コロナウイルスの影響で、硬貨を使う機器の改修作業が遅れているとして延期していた。

　財務省は改めて事業者に、ATMや券売機などの機器の改修状況を確認し、残り半年程度で対応が可能だと判断した。ATMは８～９割、鉄道の券売機は７～８割が更新を終えた。

　新しく発行される５００円硬貨は、図柄は現在とほぼ変わらないが、現行のニッケル黄銅に白銅などを加えた２色構造にするほか、通貨の縁にあるギザの一部をより粗い形状にした。21年度は２億枚程度を発行する。

　財務省によると、現在の５００円硬貨は、およそ50億枚流通している。新しい硬貨が発行されたあとも引き続き使用できる。

　米動画配信サービス大手ネットフリックスは４月20日、第１四半期決算を発表した。今年３月末時点の世界の有料加入者数が２億７６４万人となり、昨年12月末から３９８万人増加した。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の６２５万件に届かなかった。新型コロナのワクチン普及を背景に、「巣ごもり」需要の拡大が一服。成長鈍化が鮮明になった。

　米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニープラス」の会員数は３月に１億人を超え、ネットフリックスを猛追。加入者獲得合戦も激化している。ネットフリックスは４～６月の第２四半期の有料加入者数を１００万件と予想。アナリスト予想は約４８０万件。

　21年１～３月期決算は、売上高が前年同期比24・２％増の71億６３２８万ドル。予想の71億３０００万ドルを上回った。

　赤羽国土交通大臣は3月19日、地域ごとの感染状況に応じて部分的な再開の可能性も示唆していたGo Toトラベルの運用について、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日に解除された後も当面、再開は難しいとの考えを示した。一方、観光事業者への支援策は検討を急ぐ。

　政府は次の感染再拡大（第４波）がないよう、引き続き感染拡大防止の対応を国民に求めている。全国の感染状況がステージ２以下になることが大前提として、当面、Go Toトラベルを再開はしない考えを示した。

　Go Toトラベルを再開については、18日に32の県が、感染状況に応じて県ごとに再開を判断するよう赤羽大臣に要請していた。

　資金繰りが厳しくなっている観光事業者が増えている。感染が落ち着いた地域の知事からの再開を求める声を受け、赤羽大臣は、再開のあり方や観光事業者の支援策などの検討を急ぐ考えを改めて強調した。

　キリンホールディングス（HD）は３月５日、Web面接サービス「harutaka」の開発、販売をするゼンキゲンと共同で、２０２２年卒の新卒採用のエントリー動画選考でAI（人工知能）を活用する実証実験を行うと発表した。今回は実証実験であるため、解析結果を合否判定には利用しない。

　実験では、ゼンキゲンが提供する自己PR動画解析AI「harutakaエントリーファインダー」を活用する。顔の表情や声など自己PR動画から得られる様々な情報をAIが解析し、エントリーシートや適性検査など書類選考だけでは見えづらい「印象」の評価指標が定量化し指標の1つとすることで、評価制度の向上を目指す。なお、実証実験は本人の事前許諾を得た応募者を対象に実施する。

　コロナ禍によりオンライン選考が主流となり、就職活動の環境が大きく変化した。評価者の技量や経験則による人材の見極めが困難になりつつある。また、今後もオンライン選考の応募者数の増加も見込まれ、これまで以上に人材の見極めに時間と人手を要することが予想される。

　同社によると、AIを活用することでエントリーシートやエントリー動画選考にかける時間を約３割削減できるという。

　みずほ銀行は３月４日、２月28日に発生した大規模な現金自動預払機（ＡＴＭ）の障害の原因が、今年１月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業だったと発表した。１年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル通帳に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。

　みずほ銀行は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。

　４３１８台のATMで障害が発生し、顧客が通帳やカードをATMに入れたまま返却されないというトラブルが５２４４件発生した。また、ATMに通帳やカードが吸い込まれ、困った顧客の対応が追いつかず、長時間待たせてしまう対応の在り方も問題となった。

　また、３月３日夜、２月28日のシステム障害とは別の理由で、28拠点29台のATMが停止したと明らかにした。ハードウエアの不具合が原因。

　３月３日午後７時58分にシステムセンター間のネットワークで瞬断が起きた。３分後の午後８時１分に復旧したが、28拠点のATMがこの影響で停止し、２９件のキャッシュカードと通帳がATMに取り込まれたことも明らかにした。午後11時10分までに、すべて復旧しているが、最大約３時間、ATMが停止していた。

　ファーストリテイリング傘下のユニクロとGUは、３月12日から価格＋税だったものをそのまま消費税込みの価格として販売することを発表した。これは、消費税率引き上げに伴う特別措置法が３月31日で終了し、４月１日から消費税込みの総額価格で表記が義務化されることに伴う措置。その結果、消費者の支払総額は現在の価格と比較して約９％安くなる。

　タグやオンラインストアで表示される商品全て消費税込みの価格で、消費者側が余分な計算をせずにスムーズに購入できる。

　総額表示への変更を巡って、各社がさまざまな対応を打ち出している。無印良品は、２０１９年10月からすでに総額表示をしてきた。リンガーハットは、２０２１年３月１日からメニューの表示価格を総額表示に変更し、商品の価格改定も同時に行っている。

　大企業に勤める非正規雇用労働者からの休業支援金申請の受付を厚生労働省が２月２６日に開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだにもかかわらず休業手当が支払われなかった人を対象とする休業支援金。今回受付を開始した対象は、大企業で働くシフト制のパート、アルバイトや登録型派遣、日雇いの労働者。申込期限は7月末。申請から早くて2週間程度で支給される見通し。

　緊急事態宣言再発令された1月8日以降と、各都道府県で営業時間の短縮要請を始めた昨年11月7日～12月30日以降の休みの期間が対象となり、休業前賃金の8割を支給される。前回の緊急事態宣言が発令されていた期間を含む昨年4～6月に休んだ場合の支給率は6割。どちらも日額1万1000円が条件。

　厚労省のホームページに掲載された申請書などの必要書類を同省の委託先に郵送後、申請者の金融機関の口座に支援金が振り込まれる。オンラインでの申請も可能。