日本銀行が５月27日に公表した2021年度決算で、資産の総額が過去最高になった。総額が前年度比3・0%増の736兆2535億円となる。新型コロナ対策で貸出金が増えたことが影響した。資産は、黒田東彦総裁のもとで大規模緩和を始める前の4倍超にのぼっていて、緩和を手じまいする「出口」の際、多額の損失が出るリスクが懸念される。
　コロナ禍で打撃を受けた企業への融資を促すため、日銀から金融機関への貸し出しが増え、貸出金が20・4%増の151兆5328億円となったことが資産が増えた最大の要因となる。株式市場にお金を流すために日銀が買い入れる上場投資信託（ETF）は、1・9%増の36兆5657億円となった。時価では約51兆円と、旧東証1部の株価の時価総額の約7%にあたる。

　株式会社フォーサイト（東京・文京区、山田 浩司 代表取締役社長）は、公式サイトにおける顧客の利便性向上を目的に、5月18日（水）より「楽天ペイ（オンライン決済）」による決済方法を導入した。これにより、フォーサイトの通信講座を受講するにあたり、クレジットカード情報等の入力を必要とせず、楽天IDにて、簡単かつ安心・安全なオンライン決済ができるようになる。

　楽天ペイ（オンライン決済）を利用すると、楽天会員は簡単に楽天IDに登録済みのクレジットカードを連携することができ、スピーディーにお買い物をすることができる。
　楽天IDに登録されている支払情報を選択するだけで、新たな配送先やクレジットカード情報を入力することなく、注文を完了することができる。

　米連邦準備理事会（FRB）は５月4日、22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」の6月開始も決定した。新型コロナウイルス禍で急拡大した緩和マネーの正常化を急ぐという。
　短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を0.25〜0.50%から0.75〜1.00%に引き上げた。FRBは3月会合で0.25%の利上げを実施し、約2年ぶりにゼロ金利を解除したばかり。0.5%の引き上げはドットコムバブルで景気が過熱していた2000年5月以来となる。
　５月4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比932ドル(2.8%)高の3万4061ドルとなった。米長期金利の指標になる10年物国債利回りは3%近辺から一時2.9%台前半まで下がった。外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=128円台後半と円高・ドル安が進む場面があった。
　米FRBが金融緩和の縮小を急ぐのは、コロナ禍後の米経済が過度の供給不足に陥っているため。個人消費は順調に回復しているが、感染拡大で離職した働き手が戻らない。市場では急速な利上げが景気後退を招くことへの警戒感が根強いという。

　米Appleは、ロシアでのApple商品の販売を一時停止すると３月１日に発表した。ロシア国内への製品輸出を全停止するほか、モバイル決済サービス「Apple Pay」などのサービスの利用も制限する。さらに、App Storeからロシア国営メディアRT NewsとSputnikのアプリをロシア以外の地域でのダウンロードできないようにする。また、ウクライナの安全のため、Apple Mapsでのウクライナ国内の渋滞情報、事故情報の表示を停止した。

　ロシアのウクライナ侵攻が始まり、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は２月25日にAppleの最高経営責任者ティム・クック氏に対し、ロシアで「App Store」へのアクセスを遮断するよう要請していた。今回の制限は、要請を受けた措置とみられる。

　アップルは声明を出し、「私たちは引き続き状況を評価し、私たちが取るべき行動について関係各国政府と連絡を取り合う。私たちは、平和を求める世界中のすべての人々とともに行動する」と表明した。

　田中貴金属工業の金の店頭小売価格が２月22日時点で、税込グラム7791円となり、約１年半ぶりに過去最高値を更新した。これまでの最高値は2020年8月7日の7769円だった。

　金は有事の安全資産と言われる。ウクライナ情勢の悪化により、世界的な経済危機や市場混乱の不安感が広がり、価値が高い金へ投資マネーが殺到している。ウクライナ有事が現実化した場合、ロシアは経済制裁を受ける。天然ガスや原油などの輸出が激減して世界経済が冷え込み、「コロナ後」の回復を織り込む金融市場は値崩れする恐れがある。
　新型コロナウイルス危機前の２０１９年２月下旬は５１００円台だった。

　一般社団法人電子情報技術産業協会は１月24日、「２０２１年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績（２０２１年１月～12月）」を発表した。出荷台数は20年比で15%減の８８６万９０００台、出荷金額は９・６%減の７５１７億円となった。ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及の影響を受けた20年と反動が出た21年で状況が大きく変化した。22年も反動は続くとみられる。

　四半期別に見ると、２０２１年第１四半期（２０２１年１～３月）は、小中学校へのＧＩＧＡスクール構想の整備に向けて、各自治体による駆け込み需要により出荷台数が拡大した。前年同期比83・３%増の３５８万台と、大きな伸びを見せていた。しかし、ＧＩＧＡスクールの導入が終了した第２四半期（４～６月）は９・３%減の１８２万台、第３四半期（７～９月）は41・３%減の１７５万８０００台、第４四半期（10～12月）は、前年同期比51・８%減の１７１万台となった。中でも、12月単月の出荷台数は、前年同月比54・５%減の73万３０００台と、２００７年度からの調査開始以降、12月としては過去最低となった。

　ホームセンターのカインズは12月う22日、東急不動産ホールディングスの子会社の東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。東急ハンズは、2022年3月31日付で、カインズグループの一員となり、「新たなDIY文化の共創に向けたパートナー」として展開していく。カインズ、東急ハンズは日曜大工などのＤＩＹ分野が強く、郊外に展開するカインズは、都市部に多く出店する東急ハンズをグループに取り込むことで、成長を加速したい考えだ。

　東急ハンズは1976年創業で、都心部中心に国内外で86店舗を展開している。2021年3月期は44億円の営業赤字だった。池袋店を閉めるなど収益改善を進めていたが、東急不HDはグループ内での立て直しは難しいと判断し売却を決めた。

　政府と東京都は首都圏の国際競争力の強化を期待して、2022年度に環境影響評価に着手する方針を固めた。整備主体となる東京地下鉄が手掛け2年程度の調査を踏まえて着工し、2030年以降の開業をめざす。
　有楽町線は江東区を縦断する豊洲―住吉間を結ぶことを想定している。大型マンションや商業施設の臨海部と、東京スカイツリーなど観光地周辺をつなぐ。南北線は品川と白金高輪を結ぶ「品川地下鉄構想」を進める。品川は27年開業を目標とするリニア中央新幹線の起点にもなる。

　みずほ銀行で起きた今年５回目のシステム障害を巡り、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は８月31日、報告書を金融庁に提出した。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因は特定できなかった。

　金融庁は５回目の障害を受け、銀行法に基づく報告命令を出した。みずほグループでは今年に入って６回の障害が起き、今回の報告は中間的な位置付けとなる。開店直前に障害発生の告知をする状況になったことについては不備を認める。

　今年２月から３月にかけては、４度のシステム障害が発生した。外部の識者・専門家で構成される第三者委員会を設置し、再発防止に取り組んでいた。

　金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほＦＧなどに業務改善命令を出す方向だ。

　経営再建中の老舗オーディオメーカー「オンキヨー」が８月１日、ジャスダック市場を上場廃止になった。２０２１年３月期まで２期連続の債務超過となり、廃止基準に抵触したためだ。今後は、家庭向けAV事業などの主力事業を売却して資金を得て、事業の立て直しを目指す。

　近年の音楽配信の普及に伴い、高価格のコンポなどが売れなくなって経営不振に陥った。海外ファンドに新株を買ってもらうなどして資本増強を図ったがうまくいかず、21年3月期は23億円の債務超過となっていた。

　経営再建に向けて会社は5月末に、売上高の４割を占める家庭向けAV事業を33億円余りで、シャープと、アメリカのオーディオ製造や販売を手がける企業VOXXの２社で作る合弁会社に売却することを決めている。

　事業売却で得た資金で債務超過は解消できる見込みだが、厳しい資金繰りは続く。今後はイヤホンや補聴器、他社の自動車やパソコン、テレビ向けの組み込みスピーカーの受託生産に注力する。