東京都足立区は2022年11月22日、大学生や入学予定者を対象に大学4年間で総額約826万円を支給上限とする返済不要の「給付型奨学金」を新設すると発表した。この規模の給付型奨学金は全国の自治体でも例がないと区は説明し、来年度の実施に向け12月議会に条例案を提出する。上限額は学部などによって異なるが、私立大学の理系に進学した場合を想定し、4年間の費用について入学金約25万円、授業料約454万円、施設整備費約72万円の計約551万円と国の調査を元に試算し、その1・5倍に当たる約826万円を上限とすることで、授業料などが高額な医学部志望の学生らに対しても一定の助けができると判断した。来年度の募集は40人で、2023年１月から募集を始める予定。

​　日本政策金融公庫（日本公庫）が開催する、第10回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」のベスト20プランが決定した。
　10周年を迎える今年度は、過去最多の参加校数455校・応募総数4,996件となった。ベスト20プランの中から、今後、更にファイナリストとして10組を選び、最終審査会（2023年1月8日開催予定）においてグランプリを決定する。

■「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の概要及び今後の予定
【概要】
・「高校生ビジネスプラン・グランプリ」（主催：日本公庫）は、若者の創業マインド向上を目的とするビジネスプランコンテスト。

・日本公庫は、2013年度から全国の高校生および高専生（1～3年生）を対象としたグランプリを開催している。
・参加する学校の中には、ビジネスプラン作成を通じてビジネスの知見を深めるとともに、「自ら考え、課題を見つける力」、「課題を解決するための論理的な思考力」等といった総合的な探求学習として取り組まれるケースが目立つ。
・また、現在までに、累計2,944校、79,583人の高校生・高専生が参加しており、グランプリに参加したのちに、創業し起業家になった方もいる。

【今後の予定】
・2022年　12月1日（木）　ファイナリスト10組を決定　（公表予定）
・2023年 　1月8日（日）　最終審査会にてグランプリを決定

(※)最終審査会は、東京大学本郷キャンパスで開催し、オンライン配信も行う予定。

【参考】
公式サイト：https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/

主催：日本政策金融公庫
後援：財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、沖縄振興開発金融公庫、日本商工会議所、全国商工会連合会、公益財団法人全国商業高等学校協会、公益財団法人産業教育振興中央会、株式会社東京証券取引所、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会

　Appleは、アプリストア「App Store」のアプリおよびアプリ内課金の価格テーブルを引き上げると９月19日に発表した。実施は10月５日からで、対象国は日本、チリ、エジプト、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロ通貨を使う国。日本の最低価格はこれまでの１２０円から１６０円となる。

　App Storeの価格は、Appleがあらかじめ設定している価格テーブルから選ぶ仕様となっている。開発者が自由に設定できないため、１２０円の据え置きということは不可能。今回の改定により全ての価格帯が引き上げられ約30％前後の値上げとなる。

■価格テーブル（一部抜粋）
【変更前→変更後】
120円→160円
250円→320円
370円→480円
490円→650円
610円→800円
730円→1000円

　法務省は８月23日、海外に本社を置き日本で事業を行うIT（情報技術）企業が日本での法人登記をしていない問題で、同省が登記を要請してきた48社のうち、28社が完了するか、申請したと発表した。

　法務省は今年3月29日に、電気通信事業者として届け出た海外IT企業へ、会社法に基づき本社の登記をするよう、要請文を送っていた。IT企業の多くはルールを知りつつ日本法人だけを登記していた可能性がある。法務省などは登記しない場合、4月中旬までに理由を説明するよう求めていた。

　海外IT大手のうち、米メタ（旧フェイスブック）が新たに登記した。米ツイッターは申請を行った。米国に本拠を置くグーグル社、マイクロソフト社は7月末までに登記を終えている。

　ディップ株式会社は、2022年7月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　
全国版 派遣時給レポートはこちら：　https://www.dip-net.co.jp/files/1639

　7月の派遣平均時給は1,547円（前年比66円増、前月比35円増）と過去最高を更新した。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約160,000件で、前年比で1.3倍超となった。
「はたらこねっと」：https://www.hatarako.net

【エリア別】全てのエリアで前年前月比ともにプラス。関東・関西エリアは過去最高を更新　東海エリアは今年2月の過去最高と同額
　エリア別の平均時給について、関東エリアは1,647円（前年比69円増、前月比37円増）、東海エリアは1,382円（前年比44円増、前月比13円増）、関西エリアは1,410円（前年比39円増、前月比30円増）となった。

【職種別】6職種全ての大カテゴリで前年比プラス。IT・エンジニア系と医療・介護・研究・教育系は過去最高を更新
　職種別の平均時給は、6職種の大カテゴリで前年を上回りました。「事務・オフィス系」は1,511円（前年比2円増、前月比5円増）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,472円（前年比24円増、前月6円増）、「WEB・クリエイター系」は1,813円（前年比53円増、前月比4円減）、「IT・エンジニア系」は2,231円（前年比130円増、前月比24円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,534円（前年比70円増、前月比78円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,303円（前年比30円増、前月比2円減）となった。

■調査概要　集計対象
　ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社が主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービス「ことら送金サービス」が10月にスタートする。「ことら」は、メガバンクが中心となり設立された、小口資金決済のための決済インフラで、スマートフォンアプリなどを利用して、個人間での10万円以下の送金が可能だ。

　８月８日に行われた人事院勧告で人事院は、国家公務員の一般職の月給とボーナスについて共に引き上げるよう内閣と国会に勧告した。引き上げ勧告は３年ぶり。勧告が受け入れられた場合、一般職の年間給与は平均5万5000円の増額の平均666万円となる。
　一般職の月給の引き上げは、30代半ばまでの職員に限定。初任給については、高卒4000円、大卒3000円、共に引き上げることを求める。ボーナスは、年間の支給額を0.1か月分引き上げ、4.4か月分とし、年代制限はない。
　業績回復により民間の給与水準が上がっていることを受け、国家公務員の引き上げ勧告につながったとみられる。

　経済産業省 令和3年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（中⼩企業新事業創出促進対策事業）」について、本事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）は、2022年5月31日から7月1日まで一次公募を実施し、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記15事業の採択・交付決定を行った。2022年8月1日より二次公募も開始している。詳細はWEBサイトへ。公募情報：https://jissui.or.jp/project/project011/

【⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦　採択事業者（五十音順）】

「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の概要 
　事業の背景としては、日本企業における人的資本の課題が存在する。４割以上の企業は「技術革新により必要となるスキル」と、「現在の従業員のスキル」との間のギャップを認識しているなど、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務となっている。

　そのため、この事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（＝共同講座）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。

採択事例と今後の予定 
　一次公募においては、多彩な15件の共同講座が採択された。企業内の人材のリスキリングを主な目的とした、「デジタル人材育成共同講座（シナノケンシ株式会社×信州大学）」や、地域内において新たな産業創出と地元就職率の増加を目指す「カーボンニュートラル社会連携講座（東洋システム株式会社×福島工業高等専門学校）」など、それぞれ設置の目的、領域、育成対象等が異なる。これらの事例に対して、共同講座設置に関するボトルネック調査を行い、今後レポートを公開する予定（2023年3月頃公開予定）。

　欧州の国債利回りは、年限が2年以上の長期金利では8年ぶりにマイナス金利がなくなった。金融緩和を維持する日本は長期金利で唯一のマイナスとなり、円はほとんどの通貨に対して下落。円相場は６月９日に1ドル=134円台半ばと02年2月以来の円安・ドル高水準をつけた。欧州債券市場では、スイスの2年債利回りが急ピッチに上昇している。６月８日時点で0.2%台と、マイナス圏に「水没」していた5月下旬からプラス圏に転じた。世界で最も低い政策金利を近く引き上げるとの観測が強まってきた。