厚生労働省が30日朝発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の0.92倍と、4カ月連続で改善した。2008年6月(0.92倍)の数値に5年ぶりに並んだ。景気の回復基調を背景に企業の新規求人が増加し、0.90倍台を2カ月連続で維持した。雇用の先行指標となる新規求人数は2.2%増と、2カ月連続で伸びた。新規求人倍率は0.07ポイント上昇の1.49倍で、07年8月(1.51倍)以来5年10カ月ぶりの高い数値になった。
ヤマダ電機は7月18日、「3Dプリンター」の個人向け製品を8月上旬から販売すると発表した。米3Dシステムズの製品で、価格は10万円台後半からとなる見通し。グループ合計で900店以上あるヤマダ電機が取り扱うことで、3Dプリンターの普及が進みそうだ。米社の代理店業務を担う、JBCCホールディングスと組み、個人向け製品「Cube(キューブ)」と「CubeX」を販売する。ヤマダは法人向けの「ProJet(プロジェット)」シリーズも企業や学校向けに売り込む。
コクヨはインドで主力ブランド「キャンパス」のノートを売り出す。書きやすい上質な紙を使用し、価格は160ページで70ルピー(約120円)現地の普及品に比べて約5割高い。中国の自社工場から輸出し、買収した現地の文具メーカーを通じて販売する。キャンパスノートは和風の写真を表紙にあしらうなど、柄やサイズが異なる約100種類を用意。インドでは消費者の所得水準が上昇しており日本発のブランド浸透を目指す。
法政大デザイン工学部(東京・千代田)が、東日本大震災で帰宅困難になった10~70代の女性100人の体験談を基にして、2種類の防災セットを作製した。各セットの目玉は、「ヘッドプロテクター」と「防炎フードケープ」だ。ヘッドプロテクターとフードケープには、いずれも消臭袋や、化粧落としにも使えるウエットティッシュなどのお役立ち品10点がつき、9月から企業向けにセットで販売する計画。各セットとも総重量を700グラム以下に抑え、価格も1万円以下を想定している。
米製薬大手ファイザーの日本法人は7月17日ホームページで、2012年度(11年12月~12年11月)中に、大学に支払った寄付金や医師らへの講師謝礼、会食費などが合計で約35億円にのぼった、と公表した。大学や学会などに寄付金として支払ったのは計20億円。このうち、特定の講座などを指定して贈る奨学寄付金は2084件計15億円で、1件の最高額は9500万円。医師や教授に講演を頼んだ際の謝礼は8億8千万円、講演会に伴う会食費や中元歳暮費などは3億3千万円。製薬大手で公表するのはファイザーが初めて。
小樽商科大学ビジネス創造センター(CBC)は、外国人と日本人の味覚の違いを調査して、海外で売れる食品の開発を行う企業や人物を支援する。経営戦略の立案や起業を促し、地元経済の活性化を後押しする。CBCが主眼に置くのは、企業や地域だけでは解決できない課題への取り組み。他の地域や、国外の情報を集めるとともに、研究者が一歩引いて見渡す視点から、ビジネスの改善点や工夫を提案する役目を果たす。CBCは食の海外輸出という「実業」に結びつけるための研究の最前線に身を置く。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資料には知財分野を含む7項目の交渉方針案を記載。日米事前協議の前に日本政府の考え方を示した。
パソコン部品製造のアビー(横浜市、坂口信貴社長)は樹脂を使って立体を造形できる3D(3次元)プリンターに参入する。価格を18万9千円に抑え、家庭向けに売り込む。3Dの造形データを提供するサイトも運営し、フィギュア作りなどの趣味を持つ個人の需要を開拓する。製造販売の新会社、オープンキューブ(横浜市)を設立。同社が今月下旬に新製品「スクーボC170」の販売を始める。最大で高さ17.5センチメートル、幅と奥行きが各15センチメートルまでの立体物を作れる。初年度に2500台の販売を見込む。
大学は多くの学生、大学院生を抱えるだけに、キャンパスの新設や拡張は、地域経済の活性化などの形で近隣にも大きな影響を与えている。東京理科大学の葛飾キャンパスが開設したJR金町駅周辺でも、若者が急増。葛飾区は学生の生活費や遊興費、アパート・マンションの賃料などの推計から、葛飾キャンパスの直接的な経済波及効果を年約27億円とはじき出している。
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