ホンダの米現地法人アメリカン・ホンダモーターは8月4日、スポーツカーの新型「NSX」試作車によるデモ走行を、米オハイオ州で開催されたインディカーシリーズ第14戦で公開した。新型NSXは、直噴V型6気筒エンジンを車両中心に配置し、新型ハイブリッドシステムを搭載。エンジンと高効率モーターを内蔵したデュアル・クラッチ・トランスミッションと、左右の前輪を独立した2つのモーターで駆動する電動式の四輪駆動システムで、高い走行性能と燃費を両立させた。2015年から北米を皮切りに世界で販売する予定という。

東京都民銀行（港区）と八千代銀行（新宿区）が経営統合に向けて協議を進めていることが5日、明らかになった。来秋にも共同持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る案を軸に検討している。実現すれば、預金量は計約4兆4000億円となり、関東圏では年内の再上場を目指す足利銀行（4兆7821億円）に次ぐ6位規模の有力地銀が誕生する。両行の店舗数は首都圏を中心に合計で約160。統合で業容を拡大すると同時に効率化を進め、収益力強化を目指す。

　厚生労働省が30日朝発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の0.92倍と、4カ月連続で改善した。2008年6月（0.92倍）の数値に5年ぶりに並んだ。景気の回復基調を背景に企業の新規求人が増加し、0.90倍台を2カ月連続で維持した。雇用の先行指標となる新規求人数は2.2%増と、2カ月連続で伸びた。新規求人倍率は0.07ポイント上昇の1.49倍で、07年8月（1.51倍）以来5年10カ月ぶりの高い数値になった。

　米製薬大手ファイザーの日本法人は7月17日ホームページで、2012年度（11年12月～12年11月）中に、大学に支払った寄付金や医師らへの講師謝礼、会食費などが合計で約35億円にのぼった、と公表した。大学や学会などに寄付金として支払ったのは計20億円。このうち、特定の講座などを指定して贈る奨学寄付金は2084件計15億円で、1件の最高額は9500万円。医師や教授に講演を頼んだ際の謝礼は8億8千万円、講演会に伴う会食費や中元歳暮費などは3億3千万円。製薬大手で公表するのはファイザーが初めて。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資料には知財分野を含む7項目の交渉方針案を記載。日米事前協議の前に日本政府の考え方を示した。