ディップ株式会社は、2023年11月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　
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　11月の派遣平均時給は1,585円（前年比30円増、前月比2円減）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約155,000件となり、前年比8.3%減、前月比12.8%減となった。

■概要

【エリア別】　関東は5ヵ月連続、関西は8カ月連続で過去最高を更新

　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,672円（前年比21円増、前月比3円増）、東海エリアは1,402円（前年比19円増、前月比8円減）、関西エリアは1,485円（前年比56円増、前月比5円増）となった。

【職種別】全ての大カテゴリが前年比プラス

　全ての大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,541円（前年比20円増、前月比6円減）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,499円（前年18円増、前月比10円減）、「WEB・クリエイター系」は1,831円（前年比13円増、前月比23円増）、「IT・エンジニア系」は2,367円（前年比132円増、前月比35円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,549円（前年比16円増、前月比11円減）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,353円（前年比29円増、前月比５円増）となった。

■調査概要

集計対象

　同社が運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア

（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県

（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種

・事務・オフィス系

└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など

・販売・営業・サービス系

└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など

・WEB・クリエイター系

└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど

・IT・エンジニア系

└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど

・医療・介護・研究・教育系

└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など

・工場・軽作業・物流・土木系

└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京・港区、豊永 厚志 理事長）と中小企業庁（東京・千代田、須藤 治 長官）は、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業である「起業家教育プログラム実施支援」令和6年度の支援校募集を開始した。
「起業家教育プログラム実施支援」は、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成や起業家教育に取り組む高等学校等及び自治体・創業支援機関等の拡大を目的としている。

■高等学校等における起業家教育の導入を中小機構が支援
起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouiku/download/curriculum01.pdf）（以下「標準カリキュラム」）を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業。

《支援内容》
・年間の授業カリキュラムのうち（原則）10～32時間程度を活用し、標準カリキュラムの導入のための年間計画等、起業家教育プログラムの策定について助言を行う。
・授業を実施する教員に標準カリキュラムの使い方や授業の進め方についてSlackやZoomなどのオンラインコミュニケーションツールを活用し、助言を行う。また、標準カリキュラムの導入に関わる教員・学生からの質問事項等に対して、回答・相談対応する。
・教員自身が授業を実施することが難しい場合や、起業家の話しを聞く機会を希望する場合などは、要望に応じ外部講師等を派遣する。1校あたり4回（予定）、謝金や交通費も中小機構負担で利用できる。
・社会との接点を創出する場を提供する。（起業家教育プログラムの成果を発表する場の提供、起業家教育プログラム実施校の交流の場の提供等を予定）

■令和6年度「起業家教育プログラム実施支援」公募概要
1．支援対象：学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校（1～3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）
2．募集校数：20校
3．募集締切：2023年11月30日（木曜）
4．応募方法：下記ホームページ「募集要項」をご確認のうえ、申込フォームよりご応募ください
https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

　経済産業省は、2023年10月13日、令和5年度「未来の教室」実証事業の公募を開始したことを発表した。
　今年度の実証事業では、AI（人工知能）を活用した教育サービスの検証を行う。文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公開したこともあり、学校現場でもAI活用の機運が高まっている。
　この実証事業では、教育現場の働き方改革に貢献する生成AIの導入・活用を目指し、民間事業者や団体を対象に提案書の公募を行う。提案書は、令和5年10月12日から10月31日正午まで受け付けている。応募資格は、民間事業者及び、それら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件としている。

　公募要件は、(i)事業運営に係る要件と(ii)事業内容に係る要件の2つに大別されている。
　事業内容に関する要件は「必須要素」と「加点要素」から成り立っており、これらの要件は採択の際の評価及び選定の基準となる。具体的な要件については、提出書類内で詳細に規定されている。
　事業実施に関わる共通要件として、実証期間中には事務局、教育関係者、報道機関などが視察できる機会を設け、事業の進捗状況を月1回提出・報告することが求められる。また、個人情報の取り扱い方法についても提案書に明記し、事務局の求めに応じて提供することが条件とされている。
　成果報告に関わる共通要件として、実証終了後に成果報告書を提出することが義務付けられている。この報告書は編集可能な形式で提出し、事務局が事業結果の確認を行う。また、教育プログラム等の開発に関わる成果物は全て提出し、必要に応じて字幕の作成や著作物の二次利用に協力することが求められる。
　実証事業の報告書や成果物は、Webサイトなどを通じて一般に公開され、教育改革への貢献が広く知られることとなる。
　今回の実証事業を通じて、AIを駆使した教育サービスが一層の進化を遂げ、未来の教育を切り開いていくことが期待される。

詳細は下記のURLへ
令和５年度「未来の教室」実証事業 公募要領 (「生成AIを用いた教育サービスの検証」に関する実証公募）
https://www.learning-innovation.go.jp/cms/wp-content/uploads/2023/10/r5_demonstration_project_ai.pdf

　ディップ株式会社は、2023年8月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　
全国版 派遣時給レポートはこちら： https://www.dip-net.co.jp/files/1820

　8月の派遣平均時給は1,574円（前年比29円増、前月比4円増）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約165,000件となり、前年比4.5%増、前月比7.8%増となった。

【エリア別】　関東は2ヵ月連続、関西は5ヵ月連続で過去最高に
　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,665円（前年比20円増、前月比5円増）、東海エリアは1,398円（前年比18円増、前月比3円減）、関西エリアは1,453円（前年比45円増、前月比±0円）となった。

【職種別】4職種の大カテゴリが前年比プラス　IT・エンジニア系は3ヵ月連続で過去最高に
　4職種の大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,544円（前年比33円増、前月比9円減）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,483円（前年12円増、前月比2円増）、「WEB・クリエイター系」は1,810円（前年比14円減、前月比1円減）、「IT・エンジニア系」は2,327円（前年比101円増、前月比3円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,526円（前年比14円減、前月比15円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,338円（前年比28円増、前月比8円増）となった。

■調査概要
集計対象
　ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。サンプル数が10件以下未満のものは”-”表記となっている。

対象エリア
（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　住信SBIネット銀行株式会社（東京・港区、円山 法昭 代表取締役社長(CEO)）は、包摂的かつ質の高い金融経済教育を通じたSDGs活動の一環として、第18回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 インターネット大会」の募集をインターネット上で開始している。

　大会は、認定NPO法人 金融知力普及協会（東京・中央区、金子 昌資 理事長）が開催する「第18回全国高校生金融経済クイズ選手権　エコノミクス甲子園大会」の地方大会に位置付けられており、今回が12回目の開催となる。多くの高校生が参加し、金融経済について学ぶきっかけになればと考えている。

１．開催概要

※優勝チームには、2024年２月に開催される全国大会への出場権が授与される。

２．募集要項

　百貨店大手5社が発表した7月の既存店売上高（速報値）は全社で前年同月比で増収となった。夏の猛暑を背景に、夏物商品の需要が高まり、高級ブランドや宝飾品も好調で、増収基調が続いている。
　三越伊勢丹ホールディングスは19.3%増、阪急阪神百貨店は17.3%増、高島屋は12.8%増、大丸松坂屋百貨店は11.6%増、そしてそごう・西武は4.1%増だった。夏物商品が特に好調で、サングラスや半袖のカットソー、ブラウスなどが増加した。
　消費者の夏のイベントや行楽への需要も堅調で、阪急本店では浴衣の売上高が6割増加し、そごう・西武ではリゾート用水着の売上高が25%増えた。
　インバウンド（訪日外国人）客の回復により、免税売上高も増加しており、大丸松坂屋は4.2倍、そごう・西武が3.4倍、高島屋は3.2倍、三越伊勢丹は3.1倍という成果を出している。ラグジュアリーブランドや化粧品が人気を呼び、中国人客も徐々に戻りつつあるとされている。

　株式会社プログラミング総合研究所（プロ総研）は、2023年8月3日に開催された「こども霞が関見学デー」のプログラム「土曜学習応援団」において、小学生を対象にプログラミング体験の出前授業を行った。これは小学校でのプログラミング教育が進む中で、プログラミング的思考を育む機会を提供し、未来のIT人材の育成に寄与するための取り組み。

　授業では、現役エンジニアの指導のもと、ビジュアルプログラミングを使用してゲーム開発に挑戦した。参加者たちはプログラミング用のパソコンを使い、簡単なブロックを組み合わせてゲームを制作。実践的な体験を通じてプログラミングに触れ、自身で作成したゲームを楽しむ姿も見受けられた。

　このプログラムは、小学生向けプログラミング体験会として、ビジュアルプログラミングを活用したゲーム開発を体験する機会を提供した。また、「こども霞が関見学デー」は、府省庁などが協力して行うイベントで、子供たちが夏休みに社会を知る体験をすることを目的としており、プロ総研のプログラミング体験もその一環として行われた。

　Amazonは2023年4〜6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比11%増の約1343億8300万ドル（約19兆1600億円）、営業利益は2.3倍の約76億8100万ドルとなった。この成績はコスト抑制策の影響で、営業利益が2年ぶりの高水準となったが、クラウドコンピューティング事業は減速した。
　株価は時間外で急騰し、1株損益も市場予想を上回った。最終損益は約67億5000万ドルの黒字となり、前年同期の損失が影響しない結果となった。
　コスト抑制策の効果により営業増益幅が広がり、インターネット通販とクラウド事業が堅調な成績を収めた。アマゾンは過去5年で最も低い7%台の営業費用の伸びを記録し、物流網の効率化もコスト抑制に貢献した。
　クラウド事業の売上高は12%増の約221億4000万ドルで、増収率は過去最低となった。しかし、アマゾンの最高経営責任者はクラウド事業の増収率が安定しており、需要の拡大により減速から回復しつつあると述べた。
　直営のネット通販事業の売上高は4%増の約529億6600万ドルで増加し、外部の出品者から得る手数料収入や広告事業の売上高も増加した。
　アマゾンは23年7〜9月期の売上高が9〜13%増になると予想し、一段とコスト改善を進める意向を示した。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2023年4〜6月期の運用成績を発表し、18兆9834億円の黒字を達成した。株価の上昇と円安が主な要因で、四半期の黒字額として最高水準だった。しかし、保有する株の比率が増え、株式売却の必要が出ており、株価の下落リスクが浮上している。
　23年4〜6月期には国内株式に海外からの資金が流入し、日経平均株価は5000円以上上昇した。また、ドルやユーロに対する円安も運用利益に寄与した。この円安によって外貨建ての資産の評価額が増加し、6月末時点の運用資産額は219兆1736億円で過去最高を更新した。
　しかし、現在の市況では金利上昇や株式の売りが進む可能性もある。景気減速の懸念が後退し、世界的に金利が上昇しており、債券価格が下落している。これに加えて、GPIFは内外の債券が2%以上下落している状況だ。これらの要因から、株価や債券価格の変動が影響を及ぼしており、特に保有している株式のリバランスが株価下落につながる可能性があるとされている。
　GPIFは長期的な視点での運用を重視し、安定した収益を目指している。過去の収益率からみても、4〜6月期のプラス9.49%の収益率は特異なケースであり、市場の変動に柔軟に対応しながら安定的な収益獲得を目指すことが重要になる。

　ディップ株式会社は、2023年4月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。

　4月のアルバイト・パートの平均時給は1,236円（前年比27円増、前月比9円減）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約305,000件となり、前年比2.8％増、前月比0.5%減となった。

「バイトル」：https://www.baitoru.com

【エリア別】全てのエリアで前年比プラス　九州エリアは過去最高
　関東エリアの平均時給は1,270円（前年25円増、前月比17円減）、東海エリアの平均時給は1,193円（前年比26円増、前月比8円減）、関西エリアの平均時給は1,244円（前年比13円増、前月比23円減）、九州エリアの平均時給は1,179円（前年比43円増、前月比31円増）となった。

【職種別】7職種が前年比プラス　飲食は1,085円で過去最高　
　職種別の平均時給は、9職種中7職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,362円（前年比17円増、前月比70円減）、専門的職業は1,496円（前年比242円増、前月比10円増）、飲食の職業は1,085円（前年比47円増、前月比4円増）、販売の職業は1,077円（前年比24円増、前月比3円減）、サービスの職業は1,245円（前年比4円増、前月比34円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,262円（前年比7円減、前月比48円増）、建設の職業は1,596円（前年比200円増、前月比122円減）、製造・技能の職業は1,410円（前年比14円増、前月比18円増）、教育の職業は1,484円（前年比116円減、前月比168円減）となった。

※平均案件数は「バイトル」に掲載の、雇用形態「アルバイト・パート」の仕事情報のみで算出