秀英予備校【4768】が前日比５７円高で連日の急伸。市進ＨＤ【4645】は前日比６８円高で年初来高値を更新している。市進ＨＤと学研ＨＤの業務・資本提携強化が先日発表されており、Ｚ会グループの増進会出版による栄光ＨＤの完全子会社化発表と相まって学習塾業界の再編期待が高まる状況になっている。

学習塾銘柄は全般に夏期講習前には買われる傾向にあるようだが、今年の夏は加えて熱い。秀英、市進ＨＤの他にも東京個別指導学院【4745】、京進【4735】、ステップ【9795】が値を上げている。

特定の産地と結びついた農水産品を「地理的表示」に認定、不正使用は国が直接取り締まる。既存の認定制度と違い、違反者には懲役や罰金も科して国が産地を守る強力な保護制度だ。農林水産省が６月１日に始める申請受け付けには、10以上の産地が名乗りを上げる見通し。地域ブランド振興の切り札として期待が高まる。
地理的表示はこ歴史や風土、文化などに裏付けされた農産品のブランド化を後押しする制度だ。ＥＵでは92年から実施。パルマハムやシャンパンなど品質の特性が地域に由来している商品の名称は、他では使えない。

子や孫へ教育資金を目的に贈与する場合、一人あたり1500万円まで非課税となる措置が2019年３月末まで延長された。資金の使い道は授業料や習い事の月謝のほか、定期券代や留学のための渡航費にも広がった。多額の金融資産を持つ祖父母には相続税対策にもなり関心が高い。利用には注意も必要だ。贈与されたお金は教育資金以外に使うと贈与税の対象になる。年間110万円までの贈与は幅広い用途で非課税なので、必要に応じて資金援助を受ける手もある。

ホンダは４月８日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」を今月２５日から５月５日まで国内４空港で一般公開すると発表した。日本では初のお披露目となり、試験飛行などを行う。一般公開の日程は、２５日に仙台空港、２６日に神戸空港、５月２〜３日は岡南飛行場（岡山市）、４〜５日は成田空港。離着陸する様子を見学できるほか、機体を展示する。一般向けの搭乗は行わない。スイス、英国、フランス、ドイツなど１３カ国以上を回るワールドツアーの一環。米国では昨年６月に量産１号機が初飛行しており、欧州でも初めて公開する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４月15日、日本の経済政策への提言をまとめた対日審査報告書を発表した。労働力不足の問題を優先度の高い政策として挙げ、外国人や女性の活用を求めた。企業統治の強化や労働市場改革などによるビジネス環境の改善が、生産性向上につながるとした。報告では、2015年の日本の実質成長率を１％、16年は1.4％と予測。３月時点の見通しを据え置いた。

2015年春の労使交渉は３月18日、自動車や電機など主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や一時金を組合側に一斉回答した。好業績や物価上昇を受けトヨタ自動車や日立製作所などで過去最高水準のベアを実施する。一時金も自動車大手の大半が満額で回答した。大幅増額に難色を示した企業もあったがデフレ脱却に向けて経営側が歩み寄った。今春の労使交渉は消費税率引き上げに伴い物価が上昇するなかで実質賃金を押し上げるかが焦点となる。

任天堂とＤｅＮＡは３月１７日、業務・資本提携に合意したと発表した。任天堂のキャラクターをスマホ向けゲームで活用したり、今秋からゲームなどの会員制サービスを立ち上げたりする方針。４月２日付で互いに約２２０億円を出資し、任天堂はＤｅＮＡ株の１０％、ＤｅＮＡは任天堂株の１・２４％を持つ。