10月30日までに2015年４～９月期（上期）決算を発表した主要企業のうち、約６割の経常利益が前年同期に比べて増えた。北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が収益を押し上げた。30日までに511社の主要３月期企業（金融など除く）が４～９月期決算を発表した。社数で全体の33％、時価総額で46％を占める。日本経済新聞社の集計では４～９月期は16％の経常増益だった。16年３月期通期でも増益となり、最高益を更新する見通しだ。

　一方で中国景気の減速の影響は広がっており、７～９月期の増益率は４～６月期より伸び悩む。企業業績は回復の力強さが試される局面に入ってきた。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は11月４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。日本郵政の初値は1631円と、売り出し価格を231円（17％）上回った。ゆうちょ銀の初値は1680円と売り出し価格（公開価格）より230円（16％）高い1680円、かんぽ生命は2929円と売り出し価格を729円（33％）上回った。初値で計算した郵政３社の株式の時価総額は合計で16兆6000億円強と、約25兆円だった1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）は11月４日、来年度の就職活動の日程を「現行通りとすべきだ」との要請文を経団連などに提出した。経団連は面接などの選考解禁時期を８月から６月に早める方向で調整しているが、「変更は拙速で、今年度の十分な検証が必要だ」として、慎重な対応を求めた。政府は同日、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開催。年内に来年度の就職活動のルールを巡る意見をすりあわせるよう促した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が10月15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。日本から輸出する工業製品は全部で約6500品目。金額ベースでみると、家電や産業機械、化学製品など日本企業の競争力が強い品目も含め、輸出総額（11カ国向けで約19兆円）に占める即時撤廃分の比率は76.6％に上る。国別では、ニュージーランド向けで全輸出額の98％、オーストラリア向けで94％が即時撤廃の対象になる。

政府は１０月２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税分野の全容を発表した。日本が重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）とする５８６品目の約３割にあたる１７４品目が撤廃されるなど、全農産物の８１％にあたる１８８５品目の関税が撤廃されることになった。これまで関税撤廃されたことのない８３４品目のうち、３９５品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに９５％が撤廃されることになる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが10月15日分かった。重要５項目の関税を維持したが、それ以外の農産品は大半で関税がなくなる。ピーマン、キャベツ、レタス、ホウレンソウなどの主要野菜に３％の関税をかけているが、ＴＰＰの発効後すぐになくすほか、タマネギは６年目になくす。消費者に恩恵が及ぶほか、海外産の野菜を使う外食産業にも追い風になる。ただ攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。

電通は10月15日、子供に能動的な学習を促す「アクティブラーニング」を研究する専門組織を設置する。広告の企画立案のノウハウなどを応用した学習法を研究する。アクティブラーニングは新しい学習指導要領に盛り込まれることが検討されている。

農林水産省は１０月８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、幅広い農林水産品の関税をＴＰＰ発効後に撤廃すると発表した。輸入関税をかけている834品目のうち、約半数が対象になる。関税がなくなる農水産品には、オレンジ、トマトソース、銀ザケや牛タンなどなじみ深い食品も多い。価格が下がる食品が増え消費者に恩恵が及びそうだ。日本はＴＰＰ交渉で、コメや小麦などの「重要５品目」の関税を守り通したが、それ以外では多くの品目で関税撤廃に応じた。国内農家は輸入品との競争にさらされる可能性がある。

１０月５日に関連法が施行されたマイナンバー制度を巡って関連ビジネスが盛況だ。富士通は従業員５０００人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。ＮＴＴデータは、スマートフォンやタブレット端末でマイナンバーを収集するシステムを提供する。ＮＥＣは「マイナンバーカード」の配布時に、申請した本人かを確認する「顔認証システム」を全国の地方自治体向けに提供する。マイナンバーの利用範囲が今後さらに拡大すれば経済効果が数兆円に上るとの見方もあり、業界の受注競争も激化しそうだ。

米環境保護局（ＥＰＡ）は9月18日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と傘下の独アウディの自動車で大気浄化法違反の疑いが見つかったと発表した。対象となるのは2008年以降に米国で販売されたディーゼル車５車種、計48万２千台。ＥＰＡによるとＶＷなどは排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていた。窒素酸化物（ＮＯx）の排出量が基準値と比べ40倍に達する可能性があるという。大気浄化法違反で１台あたり最大３万7500ドル、最大で180億ドル（２兆1600億円）の制裁金が科される可能性がある。