Category: 塾ニュース|経済

マイナンバー、65%が未対応 都内の中小、信金協調べ

東京都信用金庫協会がまとめたマイナンバー制度に関する特別調査で、都内中小企業の65%が同制度に対応できていないことが分かった。十分に対応できている」との回答は4.4%、「対応できている」は30.4%にとどまった。「あまり対応できていない」が48.2%と半数近くを占め、「まったく対応できていない」も16.8%に達した。従業員数別にみると、1~4人の企業では「対応できていない」が74.2%を占めた。調査は昨年12月実施。都内の中小企業9568社を対象とし、9348社から回答を得た。

訪日外国人、15年は前年比47%増の1974万人 過去最多

日本政府観光局(JNTO)が1月19日に発表した2015年の訪日外国人客数(推計値)は、前の年と比べ47%増の1974万人と、過去最高を更新した。14年は1341万人だった。円安で日本での買い物に割安感が出たほか、査証(ビザ)の発給要件の緩和などが奏功している。特に中国からの訪日客が大幅に増えた。同日観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査(速報値)によると、15年累計の訪日客の旅行消費総額は3兆4771億円だった。過去最高だった14年の2兆278億円を上回った。

凸版印刷とNTTデータ、マイナンバー収集業務で協業

凸版印刷は1月18日、NTTデータと協業し、保険会社によるマイナンバー収集業務を代行する受託サービスを開始すると発表した。保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生し、業務負荷が高まっているという。そこで、金融業界でセキュリティ性の高いBPO業務に実績を持つ凸版印刷と、保険業界の業務システムに精通したNTTデータが協業し、マイナンバー収集を代行するソリューションサービスを提供。これにより、保険各社の負担を軽減し、安全で低コストなマイナンバーの収集を実現するとしている。

横浜銀・東日本銀が臨時株主総会 統合を承認

横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年4月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」の傘下に2行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。

今年の訪日外国人、1900万人超え

今年日本を訪れた外国人旅行者が、12月19日時点で1900万人を超えた。石井啓一国土交通相が22日、閣議後の記者会見で明らかにした。年間では1900万人台後半に達する見通しだ。過去最高だった昨年の1341万人から5割近く伸びた。一方、日本から海外に出かける人は伸び悩んでおり、1970年以来45年ぶりに入国者が出国者を上回る見通し。政府は2020年までに2千万人という目標を掲げていたが、達成が確実になったことから、首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を立ち上げ、次の目標づくりを急いでいる。

千葉市 商品券で塾やパソコン教室などで割引き

習い事や資格取得の講座、健康のためのスポーツ教室といったサービスを市民らが安く利用できる「ひとづくり応援カタログ商品券」を千葉市が12月から販売、好評だ。約60の業者が参加。利用できるサービスはパソコン教室や学習塾、スイミングスクール、医療機関での人間ドックなど210種類に及ぶ。商品券を使うと通常より4割引きになる。市内の各世帯に配られたカタログから選んで予約、コンビニにある端末を通じて商品券を購入する。12月の販売開始から1週間で約2千枚が売れている。

郵政民営化委員会 ゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げの意見書まとめる

政府の郵政民営化委員会(委員長・増田寛也元総務相)は12月25日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から1300万円に引き上げることを容認する意見書をまとめた。かんぽ生命保険の加入限度額も現行の1300万円から2000万円への引き上げを認める。これを受けて、総務省と金融庁は年明けから必要な政令改正手続きに入り、来年4月から実施する見通し。限度額引き上げは、ゆうちょ銀行は1991年以来25年ぶり、かんぽ生命は86年以来30年ぶりとなる。

ホンダジェット1号機、米で顧客に納入 受注100機以上

ホンダは12月24日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の1号機を米国で顧客に納入したと発表した。今月8日に米連邦航空局(FAA)から安全性のお墨付きとなる型式認証を取得し、顧客向け訓練や整備などのサービス体制を整えていた。米国を中心に計100機以上の受注があり、順次、生産して納入する。

横浜銀・東日本銀が臨時株主総会 統合を承認

横浜銀行と東日本銀行は12月21日、それぞれ臨時株主総会を開き、2016年4月の経営統合を承認した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」の傘下に2行が入る。総資産は合計で17兆円を超え、国内最大の地銀グループとなる。社長には横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長には東日本銀の石井道遠頭取が就く。両氏は傘下銀行の頭取を兼務する。両行は昨年11月に経営統合で基本合意。統合準備委員会を設置して協議を進めてきた。持ち株会社の本店は東京に置く。

子育て世帯臨時特例給付金 16年度から廃止する方針

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。