米アップルは3月31日、新型スマートフォン「iPhoneSE」を発売した。約2年半前に発売した「5s」と同じ4インチの画面サイズを採用した。アイフォーンの販売は減速しており、価格を抑えた小型サイズの投入で需要を掘り起こしたい考えだ。SEは現行の「6s」より小さいが、6sと同程度の処理水準で、高精細カメラも搭載した。ライバル勢との競争でスマホの大型化が進む中、小型サイズは片手で操作しやすく、大型スマホの購入を控えていた利用者の買い替えが期待されそうだ。アップル直営店では5万2800円（税別）から販売。

日本銀行が３月２５日発表した２０１５年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、家計の１２月末時点の金融資産残高は前年同月比１・７％増の１７４１兆円で過去最高を更新した。うち「現金・預金」が１・３％増の９０２兆円、「株式等」が２・９％増の１６９兆円、「投資信託」が４・１％増の９６兆円だった。一方、日銀が保有する国債の残高は１２月末時点で前年同月比２９・５％増の３３１兆円となり、過去最高を更新した。国債の発行残高（１０３６兆円）に占める日銀の保有割合は３２・０％に達した。

イオンは千葉市が計画している小型無人機（ドローン）を使った宅配事業の実証実験に参画する。ドローンを使って荷物を運ぶ同実験にはヤマト運輸や楽天なども加わる見通し。千葉市の国家戦略特区の枠組みを活用し、実証実験に取り組む。

都市部から過疎地などに移住してまちづくりに貢献する「地域おこし協力隊」の隊員数が、2015年度に約2600人となった。1511人だった14年度と比べ、７割を超す大幅な増加となった。採用する自治体も1.5倍の約670に広がり、16年度は政府目標の３千人を上回る見通しとなった。協力隊は人件費や活動費を含め１人当たり400万円を上限に国が自治体に資金援助する制度。約８割は20～30代で、約４割を女性が占めている。隊員は住民票を移して１～３年間の任期で、農林水産業や観光振興に取り組むケースが多い。

財務省が３月17日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた２月の貿易収支は2428億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。原油安で液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格が下がり、輸入額が前年同月比で14.2％減ったことが影響した。輸出額も4.0％減った。輸入額は５兆4606億円で、14カ月連続の減少。中東やインドなどからの燃料の輸入価格が全体を押し下げた。前年同月比ではＬＮＧが43.5％、原油は33.3％、石油製品は31.8％それぞれ減った。数量ベースでも2.3％減った。

北陸新幹線の長野―金沢開業から１年、新幹線で首都圏と北陸の間を行き来した人は前年の在来線特急に比べ３倍の900万人近くに達した。一方、空路の利用者は約４割減少し、全日本空輸は27日の夏ダイヤから、富山・小松と羽田を結ぶ便を２往復ずつ減らし４往復にする。富山―羽田で６対４だった鉄道と航空のシェアを９対１にするといった東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の目標は、開業１年目でほぼ達成したようだ。観光面では富山や福井を含む北陸全体に波及効果がでている。

熊本県は３月２日、同県のキャラクター「くまモン」関連商品の売り上げが、２０１５年は前年の１・５倍、１００７億円に上ったと発表した。とくまモン関連商品の売り上げは１１年に２５億円、１２年に２９３億円、１３年に４４９億円、１４年は６４３億円と右肩上がりに増え、とうとう１千億円を突破した。とくに、くまモンをパッケージデザインなどに使った農産物の販売が好調だった。

東京商工リサーチの調査で、マイナンバー制度について、１月下旬時点で制度対応を完了させた企業が約５割にとどまることが分かった。番号の管理方法策定や人事・給与システムの改修、情報セキュリティー対策について「おおむね完了／全て完了」した企業は約53％どまり。「システム設計・改修中」が15.5％、「対応を検討中」が21.5％だった。制度に利点を感じていない企業も約７割にのぼった。インターネットを通じて今年１月下旬にアンケート調査し、7887社から回答を得た。

楽天やヤマト運輸などは小型無人機（ドローン）を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。４月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイや気象情報会社のウェザーニューズなども参加の打診を受けた。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広げる必要がある。