日立製作所は2018年度をめどに海外を中心に営業人員を２万人増やす。13万人の営業人員を活用し、従来の機器・設備販売から、ＡＩ（人工知能）やビッグデータ解析などの先端技術を駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足を移す。製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある。

　日本の製造業が提供するサービスは販売した機器や設備の保守・点検業務が主体だった。日立は顧客企業の経営課題の解決を目指す、一部のエンジニアによる顧客対応を含む営業のコンサルティングをサービスの主力に据える。

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが4月26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

日本政府観光局は4月20日、３月の訪日外国人旅行者数が前年同月比32％増の200万9500人だったと発表した。単月としては過去最高で、初めて200万人を超えた。2015年度の訪日客数は初めて2000万人の大台に乗せた。観光庁が20日発表した１～３月の訪日外国人の旅行消費額は9305億円と前年同期比32％増えた。政府は３月に2020年までに訪日客数を4000万人にする新たな目標をつくった。インフラ整備などを通じて、訪日客の拡大に備える。

マイナンバーを記載した「マイナンバーカード」の個人への交付が遅れている。４月17日時点で個人が手にした枚数は291万枚で、申請者の29.4％にとどまる。１～３月に交付手続きを管理するシステムで障害が起き、一部で受け取れない状態にあったことが響いている。カードは今までに988万枚の申請があり、953万枚は作製済み。ただ個人が役所の窓口に行っても管理システムなどの不具合で登録できず、結果的に受け取れないケースが相次いだ。

　マイナンバーは１月から社会保障や税金に関する手続きに使われている。申請者に12桁のマイナンバーや氏名が記載されたカードを交付する仕組みで、個人は身分証明書などとして利用できる。個人がカードを受け取る際には地元の役所に行き、窓口で暗証番号などの情報を全国共通の管理システムに登録する必要がある。

政府は20年ごろまでに国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の実現に向け、先端技術や省エネルギーなどの分野別の目標値を固めた。人工知能（ＡＩ）やロボットといった成長分野を30兆円規模の市場に育てる。経済成長の新たなけん引役を重点的に支援する法人実効税率の引き下げなどで民間が投資しやすい環境は整いつつあるとして、成長市場の創出・拡大に力を入れる。

ＮＴＴドコモは4月14日、長期利用者を対象とする割引の詳細を発表した。家族で複数の携帯を契約して通信データを分け合う「シェアパック」の利用者を中心に、月々の通信料金の割引額を増額し、適用時期も早める。シェアパックで４年以上使えば通信容量に応じて100～１千円を割り引く。個人契約でも通信量により100～200円の割引とする。15年以上使い続ければシェアパックなら月々800～2500円、個人なら同600～800円を割り引く。６月１日から始める。

シャープは4月14日、二足歩行をしてダンスや写真撮影もこなすロボット型携帯電話「ロボホン」を5月26日に発売すると発表した。搭載した人工知能や顔認証システムで持ち主を見分け、簡単な会話も楽しめる。全長約19.5センチ、重さ約390グラムと小型で、ポケットに入る「携帯ロボ」として注目を集めそうだ。基本操作は音声で行う。通話やメールなどの機能に加え、撮影した写真や動画を壁に投影できる。機能を追加する専用アプリを提供するサービスも始める。本体価格は19万8000円（税別）。