厚生労働省が７月１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.02ポイント上昇の1.36倍だった。上昇は３カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.35倍）を上回り、1991年10月（1.36倍）以来、24年７カ月ぶりの高水準になった。企業の求人数が引き続き伸びる一方で、求職者数が減ったことで求人倍率が上昇した。教育・学習支援業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業での求人が２割強伸びた。

日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス６だった。前回３月調査のプラス６から横ばいだった。国内外の需要低迷が景況感の悪化につながったほか、外国為替市場での円高進行が自動車産業など輸出業種の景況感を下押しした。ただ、資源価格の上昇で素材産業の景況感は改善し、全体では横ばいとなった。

日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス６だった。前回３月調査のプラス６から横ばいだった。国内外の需要低迷が景況感の悪化につながったほか、外国為替市場での円高進行が自動車産業など輸出業種の景況感を下押しした。ただ、資源価格の上昇で素材産業の景況感は改善し、全体では横ばいとなった。

東京都は６月30日、職員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）を支給した。平均額は前年比2.5％増の85万8363円（平均41.1歳）だった。対象者は警察や消防、教育、公営企業職員を含め16万6819人で支給総額は1437億円。基準日の６月１日時点で在職中だった舛添要一前知事にも規定通りの満額381万3992円を支給した。

太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河で6月26日、拡張工事を終えた運河を最初の船が通航し、祝賀式典がパナマで行われた。第１号船は中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）の大型コンテナ船で、大西洋側の新たな「アグアクララ水門」から運河に入り、太平洋側の「ココリ水門」に到達した。パナマは拡張工事に約54億ドル（約5500億円）をかけ、従来の約３倍の積載量の船が通航可能になった。米東海岸とアジアの貿易ルートとして、北米大陸の陸路やエジプトのスエズ運河を通るルートとの競争力を強化する狙いがある。

アマゾンジャパンが、電子書籍を定額で読み放題とする米国でのサービスを日本でも始めることがわかった。アマゾンで電子書籍を提供している複数の出版社が、サービスに同意したことを認めた。出版不況が続く業界内では、読者が作品に接する機会を拡大できるとの期待もあるが、紙の書籍が売れなくなることへの懸念も強い。料金はおおむね月額１千円前後となる見通し。

　アマゾンジャパンによると、アマゾンが２０１４年から米国で始めた読み放題サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、月額９ドル９９セント。開始当初は約６０万タイトルの電子書籍が読み放題となった。

政府は６月21日、2016年版の通商白書を閣議に報告した。企業による投資中心の経済から、消費中心の経済へシフトを進める中国で、日本企業が消費の取り込みに出遅れている可能性を指摘した。白書では中国が輸入している各品目について、2010年から15年にかけての輸入額の伸び率に注目した。年平均で２桁を超える高い伸び率を示したのは、美術品（73.9％）や穀物（44.2％）、粉ミルク等（25.8％）、香水・化粧品（24.7％）、医薬品（21.6％）など個人消費に直結するものが多かった。

財務省が20日発表した５月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は407億円の赤字（前年同月は2153億円の赤字）だった。赤字は４カ月ぶり。原油安で輸入の減少が続く中、世界経済の減速により米国向け鉄鋼やアジア向け電子部品の輸出が振るわなかった。４月の熊本地震に伴う輸出減の影響はほとんどなかった。輸出額は11.3％減の５兆910億円で、８カ月連続の減少だった。2013年１月（４兆7985億円）以来の低水準で、数量も2.4％減と３カ月連続のマイナスだった。

三菱自動車は６月17日、燃費の改ざんが発覚した軽自動車４車種を所有している顧客に、一律１台10万円の賠償金を支払う方向で調整を始めた。対象は三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車に供給した「デイズ」「デイズルークス」の４車種。これまでに合計62万５千台を生産・販売しており、賠償額は625億円に上ることになる。一部は2016年３月期決算に特別損失として計上しており、残りは今後公表する17年３月期決算に織り込む。

日銀が6月17日発表した資金循環統計（速報）によると、2015年度末の家計の金融資産残高は１年前に比べ0.6％減の1706兆円となった。前年度末の水準を下回ったのは７年ぶり。株安や円高が進み、保有株式や投資信託が減少したことが主因だ。資産の内訳では、株式などが9.9％減の153兆円となり、７年ぶりに減少した。投信は3.7％減の92兆円で、４年ぶりのマイナス。それぞれ14年度末まで３年連続の２ケタ増となっていたが、今年初めから強まった株安や円高の影響が色濃く出た。