アマゾンジャパンが８月に始める電子書籍の定額読み放題サービスに、講談社や小学館など出版大手が自社作品を提供することがわかった。書籍やコミックの旧作が中心だが、人気作や新作も含まれる見通し。電子書籍の読み放題サービスは携帯電話会社やネット企業などが手掛けているが、知名度が高いアマゾンのサービスに大手が参加することで普及に拍車がかかる可能性がある。

　米国などで展開している読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」を日本でも始める。アマゾンは出版各社と作品提供の交渉を進めてきたが、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しとなった。大手ではＫＡＤＯＫＡＷＡも検討中。集英社は参加を見送る。

　サービスはアマゾンの電子書籍端末である「キンドル」のほか、通常のスマートフォン（スマホ）やタブレット端末などで利用できる。当初の提供作品数は５万～６万、料金は月額980円となる見通し。

大手銀行が個人向けサービスの強化に力を入れている。三井住友銀行は来年２月から、自行内の口座間なら、夜間や土日でも、２４時間即時に相手の口座にお金を振り込めるようにする。三菱東京ＵＦＪ銀行も来年２月に同じサービスを導入。大規模なシステム更新を控えるみずほ銀行も準備を進めている。界団体の全国銀行協会が２０１８年後半から、多くの銀行で他行間の振り込みをいつでもできるようにシステムを刷新するが、メガ３行は、自行間での振り込みについては前倒しで２４時間決済を実現する。

ＬＩＮＥが7月15日、東証１部に新規上場した。買い気配で始まり、10時36分に4900円で初値を付けた。公募・売り出し（公開）価格の3300円を48％上回る水準。初値時点の売買高は579万7200株だった。初値ベースでの時価総額は１兆円を超えた。無料対話アプリＬＩＮＥによる広告事業やゲームなどコンテンツ事業を手掛ける。公募3500万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し525万株を実施した。主幹事は野村証券が務めた。

日産自動車は7月13日、８月下旬に発売するミニバン「セレナ」の新型車に自動運転技術を搭載すると発表した。カメラやセンサーを使って車両を制御し、高速道路の単一車線において自動で走行する。日産が開発した自動運転技術「プロパイロット」は、前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせたもの。渋滞時の停止・再発進を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ制御をすべて自動化するのは日本車メーカーで初めて。

富士ゼロックスと慶応大学は7月12日、３Ｄ（３次元）プリンターで３次元加工する際に使う新しいデータ形式を共同開発したと発表した。従来はできなかった材料の部分的な硬度や材質の違いなどを細かくデータ化し、色合いや造形をより繊細にできるようになる。同日から無償公開し、国際標準化を目指す。超微細な積み木を組み上げて造形するイメージだ。それぞれの積み木には色や素材のデータが付随しておりその情報をもとに造形すれば微細な表現が簡単に３Ｄプリンターでできるようになる。

今年上半期（１～６月）に日本で最も売れた自動車は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」だった。前年同期のほぼ２倍の14万2562台を売った。２位はホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」（前年同期比10.3％減の９万5991台）、３位はトヨタの小型ＨＶ「アクア」（同26.3％減の８万9409台）だった。上位10車種のうち、軽自動車とＨＶモデルがある車種が９車種を占めており、低燃費・小型車志向が続いている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が７月６日、発表した。

東京国税局が１日発表した東京都内の2016年分の路線価（１月１日時点）は住宅、商業、工業地を含む標準宅地の平均価格（１平方メートル当たり）が前年より2.9％上昇した。３年連続のプラスで伸び率も前年の2.1％を上回った。堅調なオフィス需要や訪日外国人客の増加に支えられ、銀座や新宿など都心部では大きく上昇した。

財務省が７月１日発表した2015年度の国の決算概要によると、一般会計の税収は14年度比２兆3147億円増の56兆2854億円だった。24年ぶりの高水準となったが、補正予算時の見積もりは1386億円下回った。円高による企業収益の伸び悩みなどで、法人税が見積もりから約9000億円下振れたことが響いた。税収の下振れにより、剰余金は2544億円にとどまった。

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約63万100円（平均年齢36.4歳）だった。昨夏と比べて約１万200円増え、４年連続のプラスとなった。職員の平均年齢が0.3歳下がった一方で、人事院勧告により支給月数が0.05月分引き上げられた。

　特別職の支給額は安倍晋三首相が約359万円、閣僚が約299万円だった。財政改革に基づき、首相は30％、閣僚は20％を自主返納している。