三菱重工業は世界最速の時速120キロメートルで走行できる新交通システムを実用化する。全自動の無人運転車両で、鉄道に比べ２～３割ほど導入費用が安いほか、ＩｏＴ（モノのインターネット化）技術を活用、常時監視できるようにして保守・管理コストも削減できる。鉄道並みの速度を確保することで、都市近郊への新たな交通手段として渋滞に悩む新興国を中心に売り込む。

　新交通システムはゴムタイヤ式で、鉄道のようにレールや砂利などを敷かずにコンクリート製の軌道を走る。このため、導入費用は鉄道と比べて２～３割、地下鉄と比べて半分程度に抑えられる。レールなどがないことから軌道の建設工事は簡単で短期間で敷設できる。

財務省が8月18日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額は５兆7284億円と前年同月に比べ14.0％減少した。落ち込み幅は2009年10月（23.2％減）以来、６年９カ月ぶりの大きさとなった。輸入額は24.7％減で、09年10月（35.5％減）以来の落ち込み幅だった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う円高の進行で、米国向けの自動車などが減少した。輸入の減少額が輸出の落ち込みより大きかったことで、貿易収支は5135億円の黒字となり、２カ月連続の黒字を確保した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が8月17日発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比19.7％増の229万7000人だった。今年４月の208万2000人を大きく上回り、単月として過去最高となった。国・地域別では中国が26.8％増の73万1400人となり、単月として初めて70万人を超えた。次いで韓国が30％増の44万7000人となった。韓国からの旅行者については熊本地震の影響も懸念されたが、航空便の新規就航やセール価格での旅行商品の販売などにより好調だった。台湾は9.8％増の39万7000人だった。

ゆうちょ銀行は無料とした同行利用者同士の送金手数料を、今年10月から９年ぶりに有料にする。月３回の利用までは無料のままにするが、４回目から１回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人同士のＡＴＭを使った送金手数料を１回120円から無料にした。現在、大手銀行では原則108円以上の手数料がかかっている。ゆうちょ銀はより有利な条件をアピールして、利用者を獲得してきた。

日本経済新聞社がまとめた都道府県の職員採用調査で、首都圏でも受験申込者の減少が鮮明となった。東京都では2016年度の大卒・院卒の申込者が前年度比13％減。埼玉県は９％、千葉県も４％減った。秋の採用試験を控える神奈川県は集計対象外だが、６月の試験の申込者は６％減った。企業が旺盛な採用を続ける中、学生の民間志向が強まっているようだ。

　東京都の大卒・院卒程度の採用予定者数は、前年度比４％減の1021人。これに対し、受験申込者数は13％減の１万2083人だった。競争倍率は11.8倍で、前年度より1.1ポイント低くなった。申込者が減った背景について、都人事委員会は「民間の採用状況がよいため」とみている。

政府の税制調査会は専業主婦世帯らを優遇する配偶者控除の見直しや子育て世帯の税負担軽減などを柱にした所得税改革の議論を９月から始める。配偶者控除は夫婦であれば妻の年収にかかわらず一定額を控除できる制度への転換を軸に検討する。自民党税制調査会も今秋から2017年度税制改正議論を始める。ビールや発泡酒などの税額を統一する酒税の改革に踏み出せるかも焦点だ。

スウェーデンの音楽配信サービス大手、スポティファイは近く日本でサービスを始める。無料版と月980円の有料版を用意する。同社は聴き放題の音楽配信の先駆けとして知られる。広告収入で稼ぐ無料版を中心に利用者を増やしてきた。日本でもほぼ海外同様のサービスを提供する。2006年に創業したスポティファイは世界に１億人超の利用者がおり、最大手の一角。広告表示がない有料版の会員数も約3000万人を数える。日本での展開については電通と資本・業務提携を結んで進出準備を進めてきた。

　今夏にも日本で試験サービスに乗りだし、今秋から一般向けに事業を開始する見通しだ。楽曲提供についてエイベックス・グループ・ホールディングスやユニバーサルミュージックなど主要なレコード会社と合意したもよう。

厚生労働省が８月５日発表した６月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8％増えた。増加は５カ月連続で、伸び率は2010年９月（1.9％増）以来５年９カ月ぶりの高水準だった。５月（確報値）の実質賃金は0.4％増だった。名目賃金が増えたことに加えて、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月から0.5％下落し、実質賃金を押し上げた。

石原伸晃経済財政・再生相は８月２日の閣議に2016年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。景気は個人消費や設備投資が力強さを欠き、最近の円高などで「デフレ脱却に向けた改善の動きが鈍化している」との認識を示した。物価の持続的な上昇に向け、日本経済全体の需給バランスを示す国内総生産（ＧＤＰ）ギャップのマイナス幅の着実な縮小が重要と指摘した。

　白書の副題は「リスクを越えて好循環の確立へ」。政府は２日午後に経済対策を閣議決定し、経済の好循環を確実にするため、デフレ圧力を生む需給ギャップの解消を急ぐ。白書は経済対策の理論的な根拠と位置づける。

厚生労働省が８月５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、名目にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は43万797円と、前年同月比1.3％の増加となった。増加は３カ月ぶり。ボーナスが前年とくらべて増加したため。物価変動の影響を除く実質でみた賃金指数は前年同月比1.8％増で、５カ月連続で増加した。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.1％増の24万1746円。前年同月の水準とほぼ横ばいだった。