トヨタ自動車は10月３日、ドライブ中などの話し相手になる手のひらサイズのロボット「キロボ・ミニ」を来年発売すると発表した。キロボ・ミニは車のカップホルダーに納まるサイズで、座高１０センチ。会話が得意で相手の表情に反応する。トヨタが公開したビデオには、しょんぼりした顔の女性に「なにかあった？」と語り掛ける場面もある。キロボ・ミニは来年、日本全国のトヨタディーラーで発売される。価格は税抜き３万９８００円。外トヨタは、キロボ・ミニがより豊かな生活と社会の実現に貢献することを願っているという。

横浜銀行は2017年３月に、スマートフォン（スマホ）で買い物してすぐに銀行口座から代金を払うサービス「はまＰａｙ」を始める。クレジットカード会社を介さずにスマホで決済するサービスは国内金融機関で初めて。他の有力地銀にも導入を働きかけ、全国にスマホ決済網を広げる。「はまＰａｙ」は決済代行のＧＭＯペイメントゲートウェイと共同で開発する。利用者はスマホの無料アプリをダウンロードして代金の引き落とし口座を登録。横浜銀は代金分を利用者の口座から即時に引き落とし、翌日に店の口座に入金する。

横浜銀行は2017年３月に、スマートフォン（スマホ）で買い物してすぐに銀行口座から代金を払うサービス「はまＰａｙ」を始める。クレジットカード会社を介さずにスマホで決済するサービスは国内金融機関で初めて。他の有力地銀にも導入を働きかけ、全国にスマホ決済網を広げる。「はまＰａｙ」は決済代行のＧＭＯペイメントゲートウェイと共同で開発する。利用者はスマホの無料アプリをダウンロードして代金の引き落とし口座を登録。横浜銀は代金分を利用者の口座から即時に引き落とし、翌日に店の口座に入金する。

中国レノボ・グループは富士通のパソコン事業を傘下に収める方針を固めた。合弁会社を設け、レノボが過半を出資する方向で調整している。富士通は中国や台湾のメーカーが勢力を拡大するパソコン事業で単独で生き残るのは難しいと判断した。レノボに主導権を渡し、主力のＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。パソコン世界首位のレノボは事業規模を生かし、部品調達や製造のコストを削減して収益性を引き上げる。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月６日、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本業務提携すると発表した。両社は、Ｈ２Ｏの発行済み株式の３％にあたる金額（約５７億円）の株式を相互に持ち合う。また、セブン＆アイ傘下の百貨店大手そごう・西武が運営するそごう神戸店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）、そごう西神店（神戸市）の関西３店舗をＨ２Ｏが引き継ぐことでも合意した。

「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2016」が10月４日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。出展社・団体数が前年比22％増の648で４年ぶりにプラスとなり、2008年（804社・団体）以来の規模まで戻した。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を主なテーマに国内外の企業が製品やサービスを披露する。

　日立製作所やトヨタ自動車、シャープなどのブースでは接客などの企業向けや家庭用のロボットを相次いで展示。来場者の目をひいた。パナソニックはＩｏＴを活用した技術で暮らしやビジネスが変わる様子をブースで紹介する。家電色は一段と薄まった。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）やセコム、タカラトミー、ＪＴＢなど異業種がそろう「ＩｏＴタウン」が会場中央に設けられた。金融とＩＴを組み合わせたフィンテックなどＩｏＴを活用したサービスを紹介。新たな街の形を提案する。

日銀が９月26日発表した４～６月の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は６月末時点で1746兆円と前年同月末から1.7％減少した。減少は２四半期連続。円高や株安の影響で、保有株式や外貨建ても含む投資信託などの金融資産が目減りしていることが響いた。金融資産が２四半期連続で減少したのは、リーマン危機後の2009年４～６月期以来だ。昨年末にかけて資産は増加傾向が続いて昨年12月には過去最高となる1783兆円に到達したが、年明け以降は市場が変調をきたして減少傾向に転じた。

日本証券業協会は2017年度の税制改正要望で、未成年者向けの少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）の引き出し年齢制限を和らげるように求める。現在は子どもが18歳になるまで資金を原則引き出せない。使い勝手を改善し、浸透させるようにするのが狙い。日証協は今回、引き出し制限を12歳程度まで引き下げるように求める。ジュニアＮＩＳＡは今年４月に始まったが普及は思うように進んでいない。事務手続きの煩雑さに加え、要因の一つとして指摘されるのが年齢による引き出し制限だ。

小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。

米アップルの子会社「ｉＴｕｎｅｓ」（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが９月16日、分かった。追徴税額は約120億円。音楽や映像のインターネット配信事業に関連し、同社からアイルランドのアップル子会社に移転された利益の一部が、源泉所得税の対象となるソフトウエア使用料と認定されたもようだ。すでに全額納付した。