人事院は８月８日、2017年度の国家公務員の月給を0.15％、ボーナスを0.10か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。人事院が月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは４年連続。４年連続のプラス勧告は1965年以来、52年ぶりとなる。公務員の60歳定年の延長を「適当」とする報告も提出した。勧告通りに実施されれば、月給は平均で631円増え、ボーナスの年間支給月数は4.40か月分となる。年間給与は平均で約５万1000円増える。過去に４年連続プラス勧告となった65年当時は「東京五輪景気」が続いていた。

厚生労働省が７月21日に発表した５月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。従業員１人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.6％増の26万9968円だった。伸び率は速報段階から0.1ポイント下方修正した。

小野薬品工業が５月11日に発表した2017年３月期決算（国際会計基準）は、売上高が前年比52.7％増の2447億円、純利益が前年比約2.2倍の557億円で、ともに過去最高益だった。15年12月から一部の肺がん患者にも使えるようになったがん治療薬「オプジーボ」の販売が、約５倍に伸びた。

マニュライフ生命保険株式会社がメインスポンサーとして協賛する、全国の高校生を対象とした金融教育クイズイベント「マニュライフ生命カップ 第11回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園 全国大会」（主催：認定NPO法人　金融知力普及協会）が2月5日（日）、東京都内で開催され、石川県代表の金沢大学附属高等学校（以下「金大附属」）が全参加48チームを制して優勝しました。金大附属チームには優勝トロフィーと、副賞としてニューヨーク・ボストン研修旅行が贈られ、研修旅行では、ニューヨーク証券取引所やマニュライフ生命のグループ会社ジョン・ハンコックの本社を訪問する予定。

地方大会を含めた予選には合計447校2340人が応募し、全国大会には地方大会とインターネット大会を制した47チームと、中国からの海外招聘チーム1チームを加えた48チーム（全96名）が出場。

全国大会に出場した高校生は、前日に実施された筆記試験形式のクイズとチーム対抗プレゼンテーションを経て、決勝ラウンドに臨んだ。決勝戦には「石川県代表：金大附属」「新潟県代表：新潟県立新潟高等学校」「北海道代表：北海道札幌南高等学校」「兵庫県代表：灘高等学校」の4チームが勝ち残り、金大附属が優勝を果たした。

アルプス電気は仮想現実（ＶＲ）関連機器向けの触覚デバイスを開発した。モーターなどの電子部品を組み合わせてモノを握った際の固さや温かさなどの感覚を疑似的に作り出す。触覚デバイスを内蔵した装置を握るとモーターの力で指を押し戻して固さや柔らかさを伝える仕組み。ヒーターや冷却部品を組み込めば温かさや冷たさを表現できる。ＶＲを利用したゲーム機だけでなく、保守作業や手術などのトレーニングに使う機器の需要を見込む。

　財務省が11月21日発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4962億円の黒字だった。貿易黒字は２カ月連続。輸出額はドル建ての貿易が多い自動車や鉄鋼が円高・ドル安の影響で円換算で目減りし、５兆8699億円と前年同月比で10.3％減った。原油安などで輸入額も大きく減り、全体で黒字となった。

厚生労働省が17日に発表した2016年の賃金構造基本統計調査によると、大学卒業者の初任給は20万3400円で、前年と比べて0.7％増えた。増加は３年連続。大卒女性は0.6％増の20万円で、1976年の調査開始以来初めて20万円台に到達した。大卒男性は03年に20万円台に乗っており、13年遅れての到達となった。

内閣府が11月14日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３期連続のプラス成長となったものの、個人消費と設備投資は力強さを欠いた。所得や雇用の改善が消費に結びついていない。実質の雇用者報酬は前年同期比3.0％増となり、1996年１～３月期以来の伸びとなった。失業率や有効求人倍率も1990年代並みの水準で、雇用環境は改善が進んでいる。それなのに、お金を使おうという心理にはならず、多くの家計は節約志向を強めた。外食や衣料品では、消費を喚起しようと値下げの動きが出ている。

中国電力エネルギア総合研究所は11月８日、プロ野球球団、広島東洋カープのセ・リーグ優勝や日本シリーズ進出に伴う広島県での経済効果が340億円になるとの試算を発表した。2015年に比べ92億円増え、09年にマツダスタジアムが完成してからの経済効果として最高。このうち百貨店の優勝セールやパレードなどによる効果は41億円だった。

韓国サムスン電子は10月27日、2016年７～９月期のスマートフォン（スマホ）事業が前年同期比96％の大幅減益になったと発表した。同事業の利益は過去最低水準に落ち込んだ。発火事故が相次いだ新型スマホの生産、販売終了にかかる費用が膨らんだ。発火事故の影響は来春まで続く見通し。堅調な半導体など部品事業に利益を依存する「一本足打法」の傾向が強まっている。

　27日発表した16年７～９月連結決算の部門別損益で、スマホを主体とするＩＴ＆モバイル部門の営業利益が96％減の1000億ウォン（約92億円）に落ちた。同事業で過去最低だった08年秋の金融危機直後の利益1700億ウォン（08年10～12月期）を下回る。