Category: 塾ニュース

教育における生成AI利活用に関するポータルサイト「Manabi AI」の正式版リリース～学習者・教員・保護者のための生成AI利活用情報をワンストップで提供～

2025/04/02 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　公益財団法人東京財団は、研究プログラム「学び続ける教員を支える生成AI に関する学びの場づくり」（研究代表者：吉田塁）の取り組みの一環として、教育における生成AIの利活用に関する基本情報や最新情報を集約したポータルサイト「Manabi AI（まなびあい）」の正式版をリリースした。

■ポータルサイトについて
「Manabi AI（まなびあい）」は、教育現場における生成AIの利活用に関する情報をワンストップで把握できることを目指したポータルサイト。学習者、教員、保護者それぞれの立場に応じた基本情報から、主要サービスの比較、具体的な活用場面の解説、さらには最新のAI技術動向まで、教育と生成AIに関する知見を体系的に整理している。サイト内では「まずはここから」「生成AIサービス」「活用場面」「特集記事」「資料集」「イベント集」などのセクションを通じて、初心者から実践者まで様々なレベルの利用者が必要な情報にアクセスできるよう設計されている。
特筆すべき特徴として、各対象者別のアプローチを採用しており、例えば教員向けには授業内での活用と校務効率化、学習者向けには授業内活用と課外活動、保護者向けには子どもとの学習支援など、それぞれの立場における実践的な活用方法を具体例とともに紹介している。また、プロンプトの基本や各サービスの詳細比較など、生成AI活用のリテラシー向上に重要と考えられる情報を網羅し、月ごとの生成AI最新情報をまとめた連載記事も提供。
　さらに「資料集」や「イベント集」のセクションにおいて、利用者からも情報提供できるよう投稿フォームを設置していること、またフィードバックフォームを各ページに設置していることにより、様々な観点で有益な情報が集まる仕組みを作り出している。利用者の声やニーズを積極的に取り入れながら、より適切な情報を適切な方法で提供する信頼性の高いポータルサイトへと進化させ、教育における生成AIの健全な活用を促進する。

■ ポータルサイト概要
サイト名：Manabi AI（まなびあい）
URL：https://manabiai.super.site/
ベータ版公開日：2024年9月27日
正式版公開日：2025年3月21日
責任者：東京財団政策研究所 主席研究員／東京大学 大学院工学系研究科 准教授 吉田塁
■ 研究プログラムについて
「学び続ける教員を支える生成AI に関する学びの場づくり」研究プログラム
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=77

ISSから9カ月ぶりに帰還した宇宙飛行士が会見　宇宙船の不具合を語る

2025/04/02 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

ＩＳＳ滞在が当初予定の１週間から宇宙船の問題で予想外に長引き、９カ月以上を地球に帰還できなかったＮＡＳＡの宇宙飛行士、サニ・ウィリアムズさんとバッチ・ウィルモアさんが帰還後、初の記者会見に臨んだ。
　２人は３月18日、帰還用の宇宙船でパラシュートでフロリダ沖に着水。無事帰還を果たした。

　記者会見でウィルモアさんは、長期にわたるミッションの結果として、「宇宙船を開発したボーイング社だけでなく、自分自身も含め全員に責任がある」と述べた。誰かを責めることなく、前向きに今回の経験を生かすべきだと強調した。
　また、トラブルが発生した「スターライナー」については、得られた教訓をボーイング社に伝え、今後の宇宙船開発に役立てることを誓った。

武蔵野大学　長野県信濃町と包括的連携協力に関する協定を締結

2025/04/01 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

　武蔵野大学（東京・江東区、西本 照真 学長）は長野県信濃町（鈴木 文雄 町長）と包括的連携協力に関する協定を締結する。締結に伴い、令和７年３月13日に有明キャンパスで調印式を実施した。
　同大学は2018年より、長野県信濃町で大学１年生を対象とした必修科目である学外学修プログラム「フィールド・スタディーズ」を行っている。これまでに「地域産業の体験と課題発掘」や「移動式スーパーと巡る！ 雪降る田舎町『しなのまち』魅力＆課題発掘ツアー」等のプログラムで学生の受け入れが積極的に行われ、学生の様々な活動拠点となった。また、2024年には、ウェルビーイングから生まれる新しいまちづくりを目指し、本学ウェルビーイング学部と信濃町が連携し、「信濃町しあわせ会議」を「信濃町やすらぎの森」で開催した。
大学の持つ人的・知的資源と信濃町が持つ地域資源及び人材を相互に活用し、学びの力を地域に、そして、地域の力を学びに還元しながら、様々なまちづくりの分野で共同研究し、地域と大学との連携、いわゆる域学連携を推進することで、双方の発展と新たな価値の創造に結びつけたいという想いから、武蔵野大学と信濃町が協議を重ね、今回の締結に至った。

【協定締結概要】
信濃町と武蔵野大学との包括的連携協力に関する協定
連携協力事項
（１）地方創生にかかる共同研究に関すること
（２）教育、生涯学習（リカレント教育等）の推進に関すること
（３）その他、官学連携の推進に関すること
有効期間
令和７年３月13日～令和９年３月31日

東京個別指導学院、「進研ゼミ個別指導教室」事業を承継

2025/04/01 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

ベネッセグループ内での再編により、個別指導領域の強化へ

株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区、松尾茂樹社長）は、4月1日を効力発生日として、同じベネッセグループの株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市）から「進研ゼミ個別指導教室」事業（以下、ゼミ個別事業）を吸収分割の形で承継した。

ゼミ個別事業は、ベネッセの通信教育サービス『進研ゼミ』を活用した個別指導事業で、2015年に「クラスベネッセ」としてスタートし、2021年に現在のブランド名へと変更された。事業は全国で直営39教室、フランチャイズ17教室を展開しており、個別指導と家庭学習の橋渡しとなる新しい学びの形として注目を集めてきた。

一方の東京個別指導学院は、「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ」を教育理念に掲げ、生徒一人ひとりに応じたオーダーメイドの個別指導を提供。全国267教室を展開している。

今回の吸収分割は、ベネッセグループ内における事業再編の一環であり、グループ全体の経営資源の最適化と、個別指導分野の更なる強化を目的としている。東京個別指導学院では、既存の指導ノウハウとインフラを活用し、ゼミ個別事業の効率的な運営と収益性の向上を図る。また、事業規模の拡大と多様な学習ニーズへの対応によって、さらなる競争力の強化を目指す。

この承継にあたり、両社間の取引の公正性・透明性を確保するために、第三者による財務・法務のアドバイスを受けるとともに、東京個別指導学院では独立社外取締役・監査役による検討を経て最終決定された。

ベネッセグループの中で個別指導の核となる事業を担うことになる東京個別指導学院。進研ゼミという強力な教育ブランドとの融合により、今後の展開が注目される。

松屋フーズ「奨学金返還支援(代理返還)制度」拡充へ

2025/04/01 塾ニュース, 塾ニュース｜経済 no comments

　株式会社松屋フーズホールディングス（東京・武蔵野市、瓦葺一利 代表取締役社長）は、SDGs（人的資本経営）の一環として導入している、松屋フーズグループに所属する従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援(代理返還)制度」の要項を改定する。

[制度拡充の背景]
　大学生の約半数が利用しているとされる奨学金の平均借入額は324万円（貸与型）であり、新社会人になったばかりの経済的な余裕がない時期から始まる返済は大きな負担となるという考えのもと、「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2024年1月より導入している。
　この制度を拡充することにより、利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、従業員の自己成長とキャリア発展をより長期にわたりサポートすることが可能となる。組織全体の優秀な人財の確保と育成、エンゲージメント向上への寄与も期待している。

[制度の改定内容]
① 支援対象期間拡大
一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)。
入社7か月目から最大5年間　➡　入社7か月目から最大10年間
この制度は「松屋フーズグループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイト」を対象者とし、国内すべての奨学金(貸与型)を対象とする。
② 休職時の再開要件追加
休職の場合は支援休止、復職後支援再開。
日本学生支援機構による奨学金返還支援(代理返還)制度利用の場合、当社の返済支援額部分の所得税は非課税となる。

算数学習アプリ「Mathmaji」、沖縄アミークスインターナショナル小学校にて採用が決定

2025/03/31 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　株式会社Mathmaji（東京・港区、廣瀬 康令 代表取締役）は、日本式グローバル向け算数学習アプリ「Mathmaji」が、沖縄アミークスインターナショナル小学校（沖縄・うるま市、大城賢学校長）にて、全学年の児童を対象に採用が決定したことを発表した。Mathmajiは、日本の学習指導要領に準拠した算数を英語で学べるアプリとして、すでにアメリカでホームスクールや補習校にて提供されているが、日本のインターナショナルスクールで採用となるのは、今回が初めてとなる。

　沖縄アミークスインターナショナル小学校を運営する学校法人アミークス国際学園（赤尾文夫理事長）は、「英語イマージョン教育」を行う幼・小・中一貫校として、2011年に創立された一条校。同法人は、「英語をツールに世界の舞台で貢献できる人材としての基礎を育てる」ことを建学の精神とし、ほとんどの授業を英語で行うだけでなく、学校内の多くの活動において英語を手段として使う環境を整え、国際的な感覚や異文化への理解を促進している。

子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」、文京区と連携し公教育に導入決定

2025/03/31 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を運営する株式会社Yondemy（東京・中央区、笹沼 颯太 代表取締役）は、東京都文京区が実施する「文京共創フィールドプロジェクトB+（ビータス）」に採択されたことを発表した。
　今回の採択により、「ヨンデミー」は全国で初めて公教育の場で導入されることが決定した。来年度より、文京区内の育成室（学童施設）と連携し、子どもたちの読書習慣の構築を目指した実証実験を開始する。子どもたちに新しい読書体験を届け、文京区発の実践的な読書教育の普及を目指していく。

　Yondemyは、「日本中の子どもたちへ、豊かな読書体験を届ける」をミッションに掲げ、子どもがハマる読書教育のオンライン習い事サービス「ヨンデミー」を提供している。「ヨンデミー」は、読み聞かせ以後をサポートする「読書教育」に特化し、AIを活用してひとりひとりにあった最適なレベルの本を推薦。新しい読書体験を通じて、子どもたちの読書習慣をサポートしている。
　近年、動画の普及により、子どもたちの活字離れが年々深刻化しています。文京区は、日本の近代文化発祥の地として教育や文化が根付いた地域ですが、子どもたちの読書離れが課題となっている。
　文京区が実施する「文京共創フィールドプロジェクトB+（ビータス）」のピッチにおいて、Yondemyは先進的なビジネスアイデアとして高評価を得て、文京区とともに新たな読書教育の創出を目指すパートナー企業として採択された。

今後の展望
　来年度から、文京区の育成室（学童施設）にて実証実験を開始する。実証実験では、「ヨンデミー」を導入し、選書した本を提供することで、子どもたちが自然に本に親しむ環境を作り、読書習慣を育んでいく。より多くの子どもたちに読書の楽しさを届け、文京区発の新しい読書教育モデルの構築を目指していく。
　今後もYondemyは、全国の公教育機関や自治体との連携を強化し、より多くの子どもたちに豊かな読書体験を提供し、学びと成長をサポートしていく。

学研　AIを活用したデジタル添削教材「志望理由書AI添削コース」を2025年4月1日より販売開始

2025/03/30 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社Gakken（東京・品川、南條 達也 代表取締役社長）は、高等学校向けデジタル添削教材「志望理由書AI添削コース」を2025年4月1日（火）より販売開始する。添削指導にAIを活用することで、短時間で添削結果を確認でき、改善点を理解して文章を推敲することができる。
※この教材は高等学校での採用を主としており、個人向けの取り扱いはなし。


■志望理由書AI添削コースについて

「志望理由書AI添削コース」は、添削指導にAIを活用したデジタル教材。事前学習教材で学習した内容を基に作成した志望理由書を、AIが短時間で添削しフィードバックを提供する。これにより、添削時間を最小限にし、生徒がすぐに書き直しに取り組むことができる。大学進学や就職活動に必要とされている提出書類「志望理由書」の書き方を、効率よくトレーニングすることが可能。


【フィードバックの特長】

■Gakken独自の評価を提示
長年、志望理由書の添削に携わってきた経験を活かし、フィードバックでは生徒が書いた志望理由書を「志望理由の一貫性」、「将来展望の明確さ」、「学ぶ内容の具体性」、「表現・表記」の各観点を５段階評価し、それに基づいたスコアを表示する。


■修正の方向性をアドバイス
【総評】で文章全体を評価するとともに、【AIによる表現改善案】で志望理由書に適した表現・表記の書き換え例を具体的に示し、【改善のためのヒント】では書き直すときのポイントを提案するなど、AIが文章をまったく書き換えてしまうのではなく、例を挙げながら修正の方向性を生徒に示す。生徒自身がリライトする内容を考えることで、自分らしい志望理由書へと導くことができる。


■面接時の想定質問も提示
　面接試験時に志望理由書に基づいた内容を質問されるケースが多いことから、文章内容を元にした【面接時の想定質問】も参考例としてフィードバックされる。
　事前学習教材と文章入力はパソコン・タブレット利用を前提としており、授業への採用のほか自宅学習の一環としても活用することが可能。はじめて志望理由書に取りかかる生徒にはファーストステップとして、受験を控えた生徒には効率的に志望理由書の基礎を身につけられる教材として利用できる。

【桐原書店がテキストと解説動画で協力】
　志望理由書の基礎を学ぶテキストや解説動画は、株式会社桐原書店より協力を得て作成している。「サクセス小論文テスト　志望理由・自己アピール」の志望理由書部分を抜粋し、事前学習教材として活用。書き方の要点をPDFテキストと解説動画で学べる。株式会社桐原書店は2024年9月に株式会社Gakkenのグループ会社となった。


＜利用の流れ＞
▼お申し込み
　↓　
▼シリアルコード／実施要領送付
　↓　お申し込みから10日後を目安に教材を申し込み校へ送付
▼学習開始
　↓　生徒へ教材を配布後、学習をスタート
　　（※生徒用シリアルコードは初回ログインから1年間有効）
▼事前学習動画視聴
　↓　動画3本とPDFテキストを使用して志望理由書の書き方を学びます
▼作成　50～60分
　↓　パソコンを使用して、600字の文章を書きます
▼フィードバック確認　約5分
　↓　書き終えた後、その場で生成AIの添削評価を受けます
　　　評価シートはPDFでダウンロード可能
　　（※添削評価は1回のみ。評価後の書き直しはできません）


■教材概要
▶実施日：通年実施可能　※AI添削は初回ログインから1年間有効
▶字数：600字
▶対象：進学者用／就職者用
▶時間：50分（目安）
▶受験料：1,760円（税込）／一人あたり
◇◇教材の詳細は下記サイトへ◇◇
★学研模試WEBサイト↓
▶https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/
★志望理由書AI添削コース↓
▶https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/item0178/

山梨県とライフイズテック、県内中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ！やまなし」をスタート

2025/03/30 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　株式会社ライフイズテック（東京・港区、水野 雄介 代表取締役）は、山梨県と連携し、県内の中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ！やまなし」を2025年3月よりスタートした。この取り組みは、「山梨県DX人材育成エコシステム創出事業」の一環として、DXスキルを身につけた大学生が、県内の中小企業のDX推進をサポートする仕組みだ。

　2025年3月14日に開催された「令和6年度 DX人材育成エコシステム創出事業成果報告会」にてプラットフォームの開始が報告され、今後、県内企業への支援が本格化する。
　この報告会には、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、教育委員会、県内の商工団体、企業関係者らが多数出席した。長崎知事からは「期待以上の成果で、大きな手応えを感じている。今後もこの取り組みをさらに推進していきたい」との講評を得て、山梨県DX人材育成エコシステム創出事業の意義と今後の展開に大きな期待が寄せられた。

「デジサポ！やまなし」：https://dejisapo.dxplatform-yamanashi.jp/


＜「デジサポ！やまなし」の特徴＞
・身近な業務改善を支援
SNSの運用支援、Webサイトの作成・改善、クラウドツールの活用など、中小企業の集客や売上向上につながる「ちょっとしたDX」を支援する。気軽に電話でDXについて相談できる窓口を設置し、対面およびオンラインでのサポートを行う。
・大学生DXリーダーによる支援
　約100時間に及ぶDX研修を修了した県内大学生「山梨DXリーダー」を中心に、大学生の感性とDXスキルを活かし、中小企業を支援する。
・生成AIを活用した業務効率化
　生成AIを活用することで、中小企業の方々には気軽に電話相談するだけで、ヒアリング内容をDXの発注仕様書の形式に要約・作成し、DXの発注にあたってのハードルや負担を軽減する。

茨城ロボッツと「スポーツエンタメによる社会貢献×魅力あるまちづくり推進」に向け、フレンドリータウン協定を締結

2025/03/29 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　五霞町「ごかまち」（知久 清志 町長）は、Bリーグプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の運営法人である、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント（川﨑 篤之 代表取締役社長）と、3月28日、フレンドリータウン協定を締結した。

　茨城ロボッツにとって、県西地域の自治体との締結は五霞町が初であり、今回の協定締結の実現には、総務省の事業である「地域活性化起業人」制度を活用し、2024年9月より有限会社栄五家（東京・千代田区）から五霞町に出向している三田 資子からの提案が起点となった。
　茨城ロボッツが展開するスポーツエンタメの力を活かした社会貢献活動を通じて、茨城で一番小さな町「ごかまち」と、『青少年の健全な育成』をはじめとした複数分野において相互に連携・協力し、さらなる地域活性化や魅力あるまちづくり推進へ向けて様々な取組に挑戦していく。


【連携事項】
(1) 教育・文化及びスポーツ振興に関すること
(2) 青少年の健全育成、健康増進に関すること
(3) 観光振興に関すること
(4) 町民交流に関すること
(5) 地域資源の活用および振興に関すること
(6) まちづくりの推進に関すること
(7) 上記に掲げる事業の広報に関すること
(8) その他本協定の目的に関すること
【主な取組内容】
・プロバスケットボールチーム『茨城ロボッツ』ホームゲームでの「自治体PRデー」の実施
・バスケットボール教室/クリニックの開催
・プロスポーツクラブとの連携によるまちづくりや魅力発信
・健康イベントとのコラボ
・スポーツイベントの実施　　ほか