共立女子大学・共立女子短期大学（東京・千代田区、佐藤 雄一 学長）は、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、カゴメ株式会社（愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長）と2024年3月に連携協定を締結し、2024年より「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」を開始した。
　このプロジェクトは、ビジネス学部・野沢誠治教授のゼミに所属する4年生12名が、カゴメの事業をテーマに食品ロス削減につながる取組みを考えるもの。
　昨年度は「規格外トマトの活用」をテーマに授業を展開し、学生が考案した活用アイデアをカゴメ関係者に発表いたしました。今年度はプロジェクト第2弾として、カゴメグループ「いわき小名浜菜園」で発生する規格外トマトを活用した「フラガールトマトジュース」の浸透戦略をテーマに、女子大学生ならではの視点でマーケティング戦略を構築する。

【プロジェクト概要】
テーマ：「フラガールトマトジュース」のマーケティング戦略の提案
対象ゼミ：ビジネス学部 野沢誠治教授ゼミ（4年生12名）
活動内容：カゴメのグループ会社である「いわき小名浜菜園」が生産する規格外トマトを活用した商品の浸透戦略について、学生目線でのマーケティング施策を提案
活動スケジュール（予定）
　4月16日オリエンテーション
　5月下旬中間発表
　6月中旬学生対象の定量調査（アンケート）実施
　7月中旬最終発表
【連携協定の背景と目的】
・連携協定締結の経緯：
　食品ロス問題における、共立女子大学・共立女子短期大学の食や地域社会への環境学習の取組みを背景に、多面的な連携のもとに相互協力し、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、協定を締結しました。協定に基づき、取組みに関する検討や教育・学術研究の推進、人材の育成と、社会課題である「食品ロス削減」に向け、意識醸成を目的とした幅広い連携を推進します。
・連携協力内容
　１．教育及び学術研究に関すること
　２．カゴメ株式会社が取り扱う商品開発及び付帯する業務に関すること
　３．人材の交流及び育成に関すること
　４．その他、相互が必要と認める産学連携活動に関すること
・協定締結日：　2024年3月9日

　共立女子大学（東京・千代田区）建築・デザイン学部は、伊藤忠グループの総合資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社と連携し、実践的な学びを提供する産学連携プロジェクト「RESIDIA リノベーションデザイン産学連携プロジェクト」を実施した。このプロジェクトでは、学生たちが実際の物件を対象にリノベーションデザインを考案し、最終成果を発表した。

プロジェクト概要
　このプロジェクトは、実在する物件に対して学生がリノベーションデザインの提案をすることにより、物件の新たな価値創造に寄与するとともに、プロジェクト全体を通じて学生の実践力を養うことを目的としている。
対象物件
　伊藤忠リート・マネジメント株式会社が資産運用を受託しているアドバンス・レジデンス投資法人が保有する「レジディア芝浦」
実施内容
　学生たちは3グループに分かれ、約半年間にわたって、現地調査を行い、改善点やアイデアを出して、リノベーションデザインを提案した。　
　１．現地調査・周辺環境リサーチ
　２．中間発表・フィードバック
　３．最終成果発表（プレゼンテーション）
　最終成果発表では、学生たちが自由な発想で考案したデザイン案を、パース図や模型を用いて伊藤忠リート・マネジメント株式会社の社長を含む役員に向けて発表した。

　株式会社レゾナック（東京・港区、髙橋 秀仁 代表取締役社長CEO）と国立大学法人横浜国立大学（横浜市、梅原 出 学長）は、これからの半導体産業の発展に資する研究開発と人材育成に取り組むことを通じて、次世代半導体の技術と価値の向上を図ることを目的とし、令和７年４月２１日に、包括連携協定を締結した。
　両者は、かねてより連携を進めていたが、今後は、連携関係を一層強化することで、連携協力から得られる成果を半導体産業や人材育成に還元し、社会にさらなる貢献を果たしていく。
〇協定における連携事項
（１） 次世代半導体に求められる部材の研究開発・社会実装
（２） 次世代半導体の高度研究を進める人材交流・人材育成
（３） その他本目的に資すると認められる事項
〇主な活動内容について
　株式会社レゾナックと横浜国立大学は、これまで半導体後工程における素材とプロセスに関する研究、共創について協議を行ってきた。
　株式会社レゾナックは、世界トップクラスのシェアを持つ半導体材料を豊富に取り揃え、最先端の半導体後工程装置を備えた研究開発施設を有している。また、共創型化学会社を企業ビジョンとしてコンソーシアム活動にも意欲的に取り組んでいる。横浜国立大学は令和６年度に総合学術高等研究院内に半導体・量子集積エレクトロニクス研究センターを設置し、異種デバイスを統合する先進的なヘテロ集積技術の研究開発で国内外のリーダーシップを担う研究拠点の確立を目指している。両者の連携を更に深化させることで、半導体チップレットの高速・低省電力化を実現する新たな３Ｄパッケージ技術の開発やサステナブルなプロセス技術の構築など、様々な先駆的な研究成果を創発して新技術の産業化を目指すとともに、横浜・川崎臨海地区に研究拠点が位置する地の利を生かした実践的な人材交流・育成活動も展開していく。

　国立大学法人大阪大学（大阪・吹田市、熊ノ郷 淳 総長）と株式会社紀伊國屋書店（東京・新宿区、藤則 幸男 代表取締役社長）とパナソニック コネクト株式会社（東京・中央区、樋口 泰行 代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO）は、国立大学では初の取組みとして、大阪大学の附属図書館全4館に顔認証技術を活用した入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入する。入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から順次運用する予定だ。大阪大学の統合ID基盤OUIDと連携することで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフと貸し出し管理業務の効率化を実現する。

　大阪大学では2024年に、在籍中の学生および教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定した統合ID基盤「OUIDシステム」を構築した。OUIDを活用したアプリケーションの第一弾として、2024年4月に顔認証入場管理システムを構築し、顔認証による入退館ができる建物や会議室等を順次拡大している。
　紀伊國屋書店により、大阪大学附属図書館全4館（総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館）へ新たに世界最高水準の認証精度を誇るパナソニック コネクトの顔認証技術と連携した入館ゲート7台および自動貸出返却装置6台が設置された。
　さらに、2025年1月に提供を開始した大阪大学デジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応したQRリーダーを併設することで、多様な利用者のニーズに配慮するとともにデジタル学生証・教職員証の利用シーンの拡大を図った。

■今後の展開
　現在、大阪大学ではOUIDと連携したデジタル学生証／教職員証、大阪大学のコミュニティ（受験生・在学生・卒業生・教職員等）に関わる人財データを、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤であるOU人財データプラットフォームを拡充している。
　OUIDと連携した顔認証技術の適用については、各建物における入場ゲート、入館管理、会議室や居室の入室管理、授業・試験の出欠管理など、学内でのさらなる利活用を目指している。