旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
私ども『月刊私塾界』では、今年も誌面やフォーラム・webセミナーを通して、日本の教育の最前線で取り組まれているみなさまに、最先端の情報をお届けするとともに、それぞれの現場の声をしっかりと受け止め、ネットワークをさらに広げ、深めてまいりたいと存じます。今後とも皆さまのご指導を賜りますようお願い申し上げます。
『月刊私塾界』編集部一同
Category: 編集部日記
学習塾白書2016
最新版「学習塾白書２０１６」の配本を開始いたしました。
ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、ＦＡＸにてお願い申し上げます。２０１７年１月３１日までにお申し込みの方に限り、早期申込特別価格もご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。
ごあいさつ
『学習塾白書』は、今回の２０１６年版で１０巻目を迎えることになりました。まず、この場を借りて学習塾を取り巻く教育サービス産業のみなさまに御礼を申し上げるとともに、心より敬意を表します。
この１０年、業界にどのような変化があったのか振り返ってみると、通塾率と市場規模はいまとさほど変わらず、ほぼ横這いの状況です。しかしながら、第１巻（『学習塾白書２００７−２００８』）の発行時に掲載に協力をいただいていた企業４４４社のうち、１００社あまりが倒産、廃業、統合などの理由で掲載を取りやめました。しかし、今回の２０１６年版のⅡ章にご協力いただいた企業は４２６社。もちろん、学習塾を主たる事業とする会社が全国に４２８７社（経済産業省 平成２７年度特定サービス産業実態調査報告書の学習塾を運営する会社の単独事業所と本社の合計）存在していることからすれば１割程度の数ではありますが、２０１５年度の市場規模が１兆３５１０億円であるうち、売上の上位１００社の売上高の合計が７０８９億円であることからすれば、市場を分析するために有効なデータ足りうることは間違いありません。
また、株式を店頭公開している学習塾企業は直近１７社ですが、１０年前は２０社（グリーンシートを除く）ありました。この間２社（秀文社、成学社）が新たに株式公開を果たし、５社（栄光、ワオ・コーポレーション、アップ、秀文社、全教研）がＭＢＯやＴＯＢにより上場を廃止しています。
本書には、株式公開をしている１７社のうち、主たる事業が学習塾ではないエス・サイエンスを除く１６社の現状分析をしていますが、１６社の売上高合計の前年度比１０５．４３％となり、この５年間で最大の伸び率となりました。また、２０１５年度決算においては、１６社中１０社が前年度比増収となっています。
増収の要因は各社によって異なりますが、教室展開やＭ＆Ａ、そして新分野への進出が主たる要因となったことは明かです。
そういったことからも、この学習塾という市場がどのような変化をし、また維持されているのか、ぜひ本書をもって読み解いていただきたいと存じます。
２０１６年１２月吉日
『学習塾白書２０１６』編集制作委員会
『学習塾白書２０１６』
塾業界の市場規模、少子化、教育ICT、幼児教育、学童保育といったキーワードから見えてきた学習塾業界の１年間の動向をまとめた『学習塾白書』。ぜひ１冊お手元に。
過去の学習塾白書はこちら
学習塾白書2015
学習塾白書の最新版、『学習塾白書２０１５』発行いたしましたので、ここにお知らせいたします。
ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、ＦＡＸにてお願い申し上げます。２０１６年１月３１日までにお申し込みの方に限り、早期申込特別価格もご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。
お申し込み頂いた方より順次発送手続きを開始してまいります。
『学習塾白書２０１５』について
学習塾を取り巻く環境が、これほどまでに大きな変化を遂げた年があったでしょうか。
まず、大学入試は、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革に向けて、高大接続システム改革が実施されることが決定しました。２０１５年９月に同改革の有識者会議がまとめた「中間まとめ」では、学力の３要素を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」としています。このことからも、２０２０年を目処にセンター試験に代わって導入される新テスト（原稿執筆時点では、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の２つのテストが新設される予定）では、ただ記憶力で高得点を獲るだけでは希望する大学に入学できなくなるという方向性が明確に示されました。
また、２０１５年から新たに「一億総活躍社会の実現」の提言をはじめた安倍政権の政策によって、「子育て支援」の面では待機児童ゼロをめざして、小規模保育園や民間の学童保育所の増設が求められることになり、学習塾も次々と参入しはじめています。その中には、インターナショナルスクールのメソッドを採り入れ、「読む」「書く」「聞く」「話す」４つの能力を問うことになる新たな英語試験への対応も早々と済ませ、高大接続システム改革を睨み、着々と準備を整えている学習塾もあります。
これらのことから、５年後に高大接続システム改革がいよいよ山場を迎える頃には、学習塾の業態も大きく変化しているだろう、という兆しを感じとることができます。そして、こうした流れは、２０１６年に入ると一段と加速し、全国に波及していくものと考えられます。
もう一つ、目を見張るような変化が現れたのは、学校現場において、学習塾が公教育を支援する形の「官民連携」が全国各地でおこなわれていることです。例を挙げると、公益社団法人全国学習塾協会が取り組む大阪府の大東市や門真市をはじめ、佐賀県武雄市、京都府八幡市、東京都東村山市、清瀬市、瑞穂町といった地域でも、学習塾が様々な形で公教育を支援し、子供たちの学力増進に貢献しています。
このような新たな動きが、塾の在り方を大きく変えようとしています。もはや、塾は日向の存在となりました。社会的責任を負う教育サービス事業者として何ができるか、ということが地域から求められているのです。そういった背景をお伝えした上で、大きな転換期を迎えている学習塾の市場動向を当白書を通してじっくりとご覧ください。
２０１５年１２月
『学習塾白書２０１５』編集制作委員会
訂正
『学習塾白書』に掲載しております、株式会社アネムホールディングスの売上高を誤って掲載しておりましたので訂正します。正しくは、２０１４年版が３９億円、１５年版が３７億円です。
２０１６年５月１４日
株式会社私塾界
代表取締役 山田 未知之
お詫びと訂正
『学習塾白書２０１５』ならびに『月刊私塾界』２月号におきまして、株式会社城南進学研究社の社名および業績数値等を誤って掲載しておりました。
この度は、私どもの不注意で貴社の関係者の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ありませんでした。伏してお詫び申し上げるとともに、以下の通り訂正いたします。
今回の掲載ミスについて社内で確認いたしましたところ、２０１４年３月期から連結決算にされている同社の業績数値を、誤って提出会社のみの単独の数値を抽出し、原稿校正時にもそれを見落として掲載しておりました。完全に弊社の不注意によるミスでこのような事態を招いてしまいました。今後は、校正時のチェック体制を強化し、このようなことが起こらないように務めてまいる所存です。
◆該当ページ
『学習塾白書２０１５』 Ｐ６０、Ｐ６２、Ｐ６３
『月刊私塾界』２０１６年２月号 Ｐ５４
（訂正後）
株式会社城南進学研究社
2014年度
売上 6,179,838（千円） 経常利益 384,726（千円） 総資本 6,229,506（千円）
２０１６年２月１６日
株式会社私塾界
代表取締役 山田 未知之
奈良県南部・東部地域学生合宿支援補助金について
私塾界編集室に奇妙な依頼文が迷い込んできた。タイトルが「奈良県南部・東部地域学生合宿支援補助金について（依頼）」、送り主は奈良県南東部振興監とある。依頼文は「このたび、本県では県南部・東部地域における学生の合宿を支援する補助金を新たに始めることになりました。（改行）つきましては、お手数ですが、貴誌にご掲載くださるようにお願いいたします」、問い合わせ先は奈良県南東部振興課 上中・上平 電話：０７４４−４８−３０１５である。
てっきり、奈良県の南部・東部地域の宿泊施設で合宿をすると、学習塾に学生1人1泊につき1,000円 (上限:1申請あたり30万円)の補助金がでる、だから広報してくださいとのことかと思い、内容をよく読むと、【対象】 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支 援学校、専修学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院の児童、生徒及び学生が所属する団体とある。危うく学習塾には無縁の依頼かと思ったが、文末の生徒及び学生が所属する団体とある。児童を表記していないので小学生は対象外と思いきや、 学校教育法に規定する小学校と、はじめにある。してみれば、塾が奈良県の五條市、御所市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡、高市郡、吉野郡の19市町村で合宿をすると児童生徒学生一人あたり一泊１０００円（ただし、団体で延べ泊く２０泊以上）の補助金を出す、との依頼と解釈でき、奈良県南東部振興監のお顔をたてて、「 奈良県南部・東部地域における学生の宿泊を伴う合宿に対し補助金を交付」のお知らせをここに露わにする。全国の学習塾の経営者の皆さん、ぜひ奈良県南部・東部地域で合宿をして一泊１０００円の補助金をゲットしましょう。全国はオーバーかもしれないので、関西地区と訂正させていただく。詳細は「奈良県学生合宿」で検索。
奈良県南部・東部地域における学生の宿泊を伴う合宿に対し補助金を交付
【南部・東部地域】
五條市、御所市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡、高市郡、吉野郡の19市町村
【対象】
学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、専修学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院の児童、生
徒及び学生が所属する団体
【要件】
・当事業に登録している南部・東部地域の宿泊施設に宿泊すること
・延べ宿泊者数が20人泊以上であること ( 例 10人×2泊 )
・政治的活動、宗教的活動もしくは営利を目的とするものでないこと
【補助額】
学生1人1泊につき1,000円 (上限:1申請あたり30万円)
年末年始のお休みのお知らせ
私塾界／全国私塾情報センターでは、誠に勝手ながら１２月２７日（土）～２０１４年１月４日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。電話でのお問合せは１月５日（月）から通常通り受付けさせていただきます。
【お問い合わせについて】
休業期間中もウェブサイトやｅメール、FAXでの各種お問い合わせは通常通りご利用いただけますが、１２月２６日（金）１７時以降にご連絡をいただいた場合、お手続きやお返事は１月５日以降になります。
多くのお問い合わせをいただくことが予想されますため、返信までにお時間を頂戴する場合がございます。皆さまのご理解に感謝申し上げます。
２０１５年も、私塾界／全国私塾情報センターをよろしくお願い申し上げます。
【Blog】名古屋のリーダーズフォーラムに潜入！ 先出しレポート
名古屋駅前のウインクあいちで、５月１８日に開催した「私塾界２０１４ リーダーズフォーラム 名古屋大会」の模様をいち早くお伝えします。登壇者されたパネリストのご意見や、より詳細なレポートは本誌７月号に掲載いたします。こちらのスタッフブログでは写真を中心に当日の熱気をお伝えしてまいります。
まずはじめに行われたのはパネルディスカッション。テーマは「小学生にとって必要な英語教育」についてです。コーディネーターには、愛知県私塾協同組合の山田真司理事長、パネリストとして名古屋市の河村たかし市長、野田塾の小川英範塾長、デイビッド・セイン氏に御登壇いただきました。
左から山田真司理事長、河村たかし市長、小川英範塾長、デイビッド・セイン氏
河村たかし市長の“河村節”も飛び出すなか、公教育と民間教育それぞれの立場から、現在の英語教育に対する取り組みが話し合われ、話題は小学生のことにとどまらず、中・高生における英語指導にも議論がおよび会場内は大いに白熱しました。
左から、山本チヨヱ代表、引字龍則代表、安藤大作代表、野田幹人代表
パネルの終盤には、内閣府NPO全国家庭教育支援センターの山本チヨヱ代表、トップ教育センター（愛知）の引字龍則代表、公益社団法人全国学習塾協会の会長で安藤塾（三重）の安藤大作代表、日能研東海（愛知）の野田幹人代表から、各塾、各団体の取り組みについてもコメントをいただきました。
NPO愛進研の鹿嶌將博会長
パネルディスカッションの終了後に、NPO愛進研の鹿嶌將博会長（鹿島塾 代表取締役社長）から「NPO愛進研」の活動について、ご紹介をいただきました。５月１１日に愛進研が主催された教育セミナーについてもお話しいただきました。
立志塾の髙木代表（左）とベリタスアカデミーの三上氏（右）
続く基調講演では、立志塾（岐阜）の髙木悦夫代表から「新たな市場を創生し、激化する競争から抜け出す～新規部門立ち上げから2年で生徒数が4倍に、中小塾地域一番化戦略の成功と罠～」についてお話しをいただき、同塾が今春から本格的にＦＣ展開を始めた「習字の筆っこ®」についてプレゼンテーションをしていただきました。また、ベリタス・アカデミーの三上誠さんからは、スマホ、タブレットによる英語学習の効果や、進化したベリタス・アカデミーの機能面に関するお話しをいただきました。
石田氏（左）と中谷氏（右）の公開対談
フォーラムのトリは、本誌連載「ケイゾクはチカラなり」でもお馴染みの石田淳さんと『面接の達人（通称：メンタツ）』など950冊以上の著書を上梓している中谷彰宏さんに特別公開対談をしていただきました。経営者から社員への「伝え方」ということをお話しいただくことになっていたのですが、その枠を超えて、経営者が社員のモチベーションを高めるために何をしたらいいのか、場内を笑いに包みながら、具体的な方法についてお二人からお話しをいただきました。
【出展ブースレポート】
習字の筆っこ®のブース
ベリタスアカデミーのブース
出展ブースでは、今回のフォーラムで初のお披露目となった「習字の筆っこ®」と、英単語や英文法を学習するためのスマートデバイス向けの強力なアプリを携 え、大幅に進化を遂げた「ベリタス・アカデミー」の資料が配られ、実際に体験もできるなど、休憩時間は絶え間なくフォーラム参加者の注目を集めていました。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
