人間同士の真剣なぶつかり合いができる集団に。

少子化が進む社会、変わりゆく教育環境の中で、塾はどう存続していけばいいのだろう。神奈川県で60年もの歴史を紡いできた『中萬学院グループ』の中萬隆信代表に、その答えを探るべく中長期ビジョンや取り組みなどをうかがった。

私立中高一貫校対策にも使命感を持って取り組む。

２０１４年は中萬学院グループとして60周年を迎えられます。どんな想いですか。

「60周年というのは、還暦にあたります。〝還る〞ということですから、私たちが『なぜ存続してこられたのか』、『なにが支持されてきたのか』を振り返って原点回帰はしますが、それに新しい時代のメッセージや提案をプラスして、進化していかなければいけないと思っています。

教育業界の環境は、明らかに変化しつつあります。グローバル人材を育成するための英語教育や、大学入試改革もそう。大学入試が改革されれば高校入試改革にもつながるでしょうし、そうすると小・中学生に必要な新たな提案もできます。少子化時代といって悲観的にならなくても、十分にビジネスチャンスはあると考えています」

公立中高一貫校の人気が拡大し、中学受験界にも変化が見られますが、どうお考えですか。

「確かに多くの私立中学にとっては厳しい時代になりましたね。景気がどうのと言うより、『ゆとり教育の見直し』『公立の進学校の復権』『公立中高一貫校の台頭』など、私学をとりまく環境は様変わりです。

とりわけ、公立中高一貫校においては、今後も数年で新たな進学結果が出揃ってきます。多少の学校間差が顕在化しつつも、全体的には人気も高値安定となるでしょう。

しかし、一方で私は今後も私学に大いに期待しています。本来、中高一貫のカリキュラムの本家は私学です。大学入試も今後は学力に加え、人物重視の傾向が高まります。心ある私学にとっては大学入試や英語教育の新たな動きはむしろ望ましいことでしょう。例えば、神奈川を代表する進学校である聖光学院の新校舎では、一流のコンサートホールや体育館の充実など、『グローバル人材』の何たるか、そのメッセージを感じさせられます。英語だけではない、芸術も『世界共通語』ですし、健康・体力は全ての礎です。」

受験とは異なるプログラムでの塾づくり。

中萬学院グループの企業理念をお聞かせください。

「企業理念は変わらず〝ＣＨＵＭＡＮ流〞の通り。ただし、私たちが体験学習や合宿を行っているのは、必ずしも受験と切り離したプログラムを重視しているのではありません。塾の教室外の様々な学習機会の場創りによって、教科に対する、意欲・感心・興味を高めてもらいたいのです。水族館とのコラボなどは人気の高いプログラムとして定着してきました。

また私は、『花まる学習会』の高濱先生のファンの一人です。遊びをはじめ、子供の頃の様々な経験や他者とのふれあいは、その後の成長における強いメンタル作りに寄与すると信じています。先ほども述べたように、学力はもとより人物重視の傾向が高まるとすれば、それは『向上心』や『好奇心』・『探究心』といった生命力を裏付ける『心の強さ』が条件のひとつになるでしょうから。

もちろん塾である以上、学力・成績の向上が最優先課題です。だからこそ講師の授業の工夫や目の前の生徒への真剣な対応が全てです。その副産物として『僕（私）のためにこんなに考えてくれる人がいる』と、多少なりとも人間を肯定的に捉えてもらえたら何よりです。人間を否定的にみる大人が望ましいコミュニケーションを実現できるとは思えないからです。そのためにも私たち自身が高次元のコミュニケーション能力を持ち合わせ、より深い人間理解に努め、人間同士の真剣なぶつかり合いのできる集団でありたいものです。」

３〜５ 年後の中期ビジョンについて、また取り組んでいることをお聞かせください。

「特段、目新しいことを考えているわけではありません。中学受験・高校受験・大学受験という３つの受験フィールドに、個別指導を加えた４つの事業部で中期的には展開し続けます。私たちの展開エリアは神奈川県の南西部に偏っていますから、中身の充実に努め、徐々に拡大していけばいいのです。個別のＣＧパーソナルは２教場東京にもありますが、成績向上の精度がより高まり次第、面展開する予定です。『成績向上の精度』、それは４つの事業部共通の課題であり、まだまだ深堀りすべき最大のテーマなのです。

但し、想定される大学受験の変化は、当然高校のみならず、小・中にも多大な影響を与えますし、英語学習の在り方などは、先行して準備を始めています。そのためのコンテンツやツールの開発も関連会社と協力しつつ進行しています。」

80周年あるいは１００周年に向けての長期ビジョンはありますか。

「随分気の早い話ですね。今の塾という業態のままであるはずはないだろうとは思いますが。ただ、資源のない国の危機意識から、今後も教育産業は一定の市場規模を保ち続けるでしょう。

今後は当然、様々なデジタルツールやコンテンツが従来の教育サービスを変えていくでしょう。ただ人間って面白いもので、ハイテクになればなるほどハイタッチで最後は決まる。例えばうちの『東進衛星予備校』はどの教室も同じコンテンツを使用しているのに業績の差が激しい。結局は、そのコンテンツをどう活かすのか、教室長やスタッフの生徒へのアナログ対応力が浮上する。

もう一つの視点は、今後個人への教育サービスはより利便性を増していくとは思います。しかし一方で、この少子時代、集団的学習機会の意義は高まる面もあるでしょう。小中学生の場合、しっかりした指導者の直接的な学習空間と他者の存在意識は重要な要素だからです。」

大学受験指導事業部の井川隆成部長は、「東進が車メーカーだとしたら、我々はそのディーラー」とおっしゃっていましたが。

「そういう面もありますが。そこで言うディーラーとは車を売るのではなく車のある生活をサポートするディーラーであるべきですね。進学はその先の人生への手段です。車も望む生活のパートナー（道具）として、セダンかワゴンかスポーツカーなのかを選択する。肝心なのは、あくまでもディーラーはサポーターであり、強制的提案者であってはならないと思います。生徒が自ら真剣に将来を考え、『自分で決める』というプロセスを尊重しなくてはなりません。そのための資源と機会を充実させ、プロとして良きアドバイザーに徹することです。」

感動経験の多い人が、人に感動を与えることができる。

人材育成について力点をおいているところは、どんなところでしょう。

「スキルと人間力の向上と言っています。どんな職業でもスキル（技術）のない人は通用しない。例えば大工さんなら、釘をスピーディーに美しく打てる。それはもう我々素人とは比較にならない技術を有している。しかし私たちの業界ではただ『教える人』になるだけなら障壁は低い。だからその職掌において必要とされるコミュニケーション力や授業運営力や面談力、課題解決力はスキルとして身につけることを意識しないと怖いのです。

ここで言う人間力とは、講師を例にひとつの目標として『生徒の心に火をつける』力とでも言えばいいのでしょうか。『感動』が人を変える源であるなら、他者をスパークさせることのできる人物でありたい。そのためには講師自身がたくさんの感動体験を積み重ね、『感動のセンス』を高めておくことが大事ですね。広い意味で人としての勉強を続けることです。そう言えば子会社のエドベックは、来年から社内公用語を英語にします。だから私も英語の勉強を再始動しました。」

今年の新卒採用の状況はどうでしょう。

どこの塾でも人材採用には苦労されているようですが。「景気の回復は、ますます売り手市場になるでしょう。だからと言ってやみくもに採用を広げるわけにもいきません。この機会だからむしろ採用のあり方を見直しています。

うちが大学新卒者を初めて採用したのは30年ほど前のことです。当時、私が教室長をしていた教場でアルバイトをしていた学生２人に声をかけたのです。うち一人は銀行に就職し、もう一人が入社してくれました。横浜国大の学生です。まだ売り上げが10億円もない頃ですし、社会的にも塾は就職先として認知されてもいませんでした。とても奇特な学生です。

しかし、その後の発展を支えてくれたのが彼を始めとした、それに続く勇気のある奇特な若者達です。うちは歴史が長いゆえ適度な安定期待を持たれることがありますが、ベンチャースピリットを大事にする風土を育て続け、『なにやら面白そうだから』と入社してくれる学生に、より一層積極的に活躍の場を提供できるよう努めたいと思います。」

『月刊私塾界』2014年3月号掲載

「世界中の人々を幸せにする人財輩出機関 日本一」を目指して。

2012年に創業50年という大きな節目を越え、次なる50年へのスタートを切った『成基コミュニティグループ』。代表の佐々木喜一氏は、教育再生実行会議の委員にも選ばれた塾業界のリーダー的存在である。日本のため、ひいては世界のために、教育改革に手腕を振るう佐々木氏に、成基コミュニティグループとしての新たな取り組み、そして、これからの教育の在り方について伺った。

50年目の決意を「成基１００年構想」に。

２０１２年10月の創業50周年記念式典にて発表された『成基１００年構想』についてお聞かせください。

「成基コミュニティグループ（ＳＣＧ）の中で最長の歴史を有する成基学園は１９６２年５月４日に創立し、２０１２年で50周年を迎えました。創立50年の企業の生存率というのは、民間の信用調査会社・帝国データバンクの『法人の経年生存率』によれば、わずか０・７％に過ぎません。１万社に換算すると70社しか生存していないことになります。さらに創立１００年ともなれば０・03％と、たった３社しか残っていません。
ＳＣＧが１００周年を迎えるためにはどうしたらいいか。というと、もう日本一を目指していくしかない。それなら、どんな日本一を目指したらいいだろう。それが『成基１００年構想』の発端でした。
社員一人ひとりが、どんな分野で日本一を成し遂げたいのかを真剣に考え、結果、３４２７もの構想が結集。それを私たちのグランドミッションに照らし合わせて精査し、ゆるぎない目標として結晶化させたのが、10年後までに実現する９つの項目、30年後までに実現する２つの項目。そして、50年後の１００周年までに『世界中の人々を幸せにする人財輩出機関　日本一』の実現なのです」

──グランドミッションというのは何でしょう。

「ピラミッド型の『価値基準の概念図』を見てください。その最上位に位置づけられる一つがグランドミッションです。ＳＣＧは何のために存在しているのか、といった時の依って立つところであり、道に迷ったりした時の戻るべきベース。いわゆる経営理念にあたるものですね。

グランドミッションは、創立者佐々木雅一によって記された設立趣意書の理念を受け継ぎ、こう制定しています。『私たちの大いなるミッション（使命）は、地球・国家・地域レベルの様々な課題に対して「人づくり」という観点から問題解決を図ることである。そして、自立した人間として、仕事を通して人に喜びや感動を与えられる能力を高め、感性豊かな本物の人間になるため、自ら鍛え上げることである』と。

いま地球レベルの課題というと、地球温暖化などの環境問題、格差や貧困や紛争といった南北問題があります。これは私たちが直接解決できる問題ではありません。けれども、そういう課題を解決できる人をつくっていくことはできる。単に難関中学校に受かったとか、高い点数を取ったとか、それは子どもたちのゴールではない。世界のため、日本のため、地域のため、より多くの人のためになるような高い志を持って未来へ向かっていけるような子どもたちをサポートすることが私たちのミッションなんですね。
そのミッションに基づいて、顧客となる保護者様とバリューを共有し、『成基１００年構想』といったビジョンを描き、それを達成するための方針を打ち立て、行動していく。全体を仕組み化して行動をデザインすることで、着実に向かうべき方向へと進むことができるのです」

社員一人ひとりにも、それぞれの使命がある。

──グランドミッションの他にもミッションはあるのですか。

「もう一つ、パーソナルミッションがあります。自分は何のために生き、何のために働いているのか。社員一人ひとりが深く探求して明確化した個人のミッションですね。
ふだん、私たちは自分の見える範囲、行動する範囲で物事を完結させようとして、地球の裏側で飢餓で苦しんでいる子どもがいようが、戦争をしていようが、自分は関係ないという発想になりがちです。『シンク・グローバル　アクト・ローカル』という、グローバルな視点に立って身近なことから行動しようと考えた時、自分らしく命を燃やせるものは何なのか。それをワークショップを通して設定していきます。
パーソナルミッションができると、今までには到底得られなかったブレークスルー、言い換えると『奇跡』を生むことができる。逆に、ミッションが明確になることで、できていないことも明確になってブレークダウン、つまり落ち込んだりすることもある。それでもワークショップを終えたほとんどの社員は、すっきりしたと言ってくれるんですよ。
他人から、こうしなさいと言われてやったことは責任をとらなくなるけれど、自分の深いところから出てきたものに基づいて行動すれば、そうはなりません。何のために仕事をするのかというと、自分のミッションを達成するため。仕事は自分のミッションを達成するためのツールなんです。時には、ＳＣＧでは達成できないミッションになることもありますが、それはオッケーです。そのミッションに従って会社を辞めることになったとしても、『卒業』として温かく見送りたいと思います」規範意識の確立へ。大切なのは「７Ｓ」と「４Ｊ」。

──政府の教育再生実行会議に参加されて、どんな実感をお持ちですか。

「安倍首相と下村文科大臣が強力なリーダーシップを発揮し、いま政府は『教育再生』を急ピッチで進めようとしています。その最も重要なキーワードとして掲げられているのは『グローバル人材』、そして『世界に誇れる学力の育成と規範意識の確立』です。
２００９年に（財）日本青少年研究所がまとめた『中学生・高校生の生活と意識報告書』の中に、とても興味深い調査結果があります。『自分はダメな人間だと思いますか？』という質問には、日本の中学生は56％、高校生にいたっては65・８％と、アメリカ・中国・韓国にくらべかなり高い割合で、ダメだと思っているのです。また、世界の中学生を対象としたＯＥＣＤ等の調査によると、日本・アメリカ・中国・韓国・ＥＵの中学生に『親や先生を尊敬していますか？』と質問したところ、アメリカ・中国・韓国・ＥＵでは80％以上が『尊敬している』と答えたのに対して、日本の中学生はわずか20・７％にとどまっています。成基の生徒に同様の調査をおこなったところ、アメリカ・中国・韓国・ＥＵの中学生より高い88・２％でした。日本の教育が抱える問題の根源は、この低い規範意識にあるのだと思います」

──規範意識を確立するために取り組まれていることはありますか。

「規範意識は一朝一夕に確立するものではありません。ＳＣＧには創立以来、塾に入る前には門標会釈、授業がはじまる前には合掌・黙想といった作法を通して頑張る気持ちや、勉強ができる環境や家族への感謝の気持ちを心に刻んできました。『成基の７Ｓ』と呼ぶ、整理・整頓・清掃・清潔・仕組み・しつらえ・躾の徹底もその一環です。
さらに、『自分はダメな人間なんかじゃない』という自己肯定感、『自分は尊ばれるに値する』という自尊心、『これだけのことをやった』という自負心、『やればできる』という自信。この『４Ｊ』を人格の基として、日々の授業の中での小さな成功体験を通じてしっかり形成しています。成基は、まさにお子さまの『成功基地』なのです」

未来の日本代表を育む「アップ・ジャパン・プロジェクト」。

──グローバル人財の育成、これからの教育についての改革や取り組みをお聞かせください。

「今の子どもたちには志がない。先生自身に志がないから、子どもたちが持つわけがないのですが、『志教育』こそ一番大事なことだと私は思います。志は夢とは違います。例えば、〝フェラーリに乗りたい〞というのは夢であって、志ではありません。ベクトルが自分のために向かうのではなく、世のため人のためになったときにはじめて志になるのです。それをイメージ化したものが、２０２０年をターゲットにした『アップ・ジャパン・プロジェクト』です。『君は日本の代表なんだ。』をキャッチコピーに、自分は何の分野で日本代表を目指すのか、志のフラッグを掲げようという発想です。何も英会話ができることだけがグローバル人財じゃない。日本の伝統文化やサブカルチャーを伝えることも、あいさつがしっかりできることもグローバル人財には必要な要素。それぞれに異なる分野で突き抜けていく、子どもたち一人ひとりが主役なのです」

──民間教育と公教育との連携という部分についてはどうお考えですか。

「日本のためになるということは、究極は世界のためになることだから、公教育では動ききれない部分はサポートしていこうと思っています。そのコアとなるのが語学。国は小学５、６年生の英語授業を週３回に増やすと言っていますが、週３回の授業ではネイティブな語学力は到底身につかないでしょうし、しかもそれは２０２０年からの話。公教育では北海道から沖縄までレベルを押し並べなくてはいけませんから、まずは教師の育成のために７年間の猶予があるわけですね。今年の小６年生から大学入試はＴＯＥＦＬ等になるというのに、７年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」

月刊私塾界2014年2月号掲載