巻頭言

夏期講習の生徒募集、そしてその９月継続は如何でしたでしょうか。間もなく年間で最も多くの生徒を抱える時期。同時に勉強の秋を迎える。入試本番に向け、準備怠りないことと拝察する。
　本誌８月号「未之知也」文部科学省初等中等教育局教育課程課長（取材当時）合田哲雄氏へのインタビューを読まれた感想や如何に（後編は今号に掲載）。
　20年度から順次導入される新学習指導要領について、読者諸兄は熟知されていると思われる。それに関する知識、抱いているイメージに比し、課長の発言はどのように映っただろうか。
　筆者には驚きを禁じ得ない内容であった。
　新学習指導要領にあるプログラミング学習やアクティブ・ラーニング等々に関する受止めとの差異である。筆者はこれまで、それら導入について、00年から始まった「総合的な学習の時間」開始時のデジャヴュを見ているように思えていた。お上からお達しはするが、具体的な方法は現場の創意工夫に任せる、と。幸い、現場教師の努力で乗り越えた。その結果は、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳで示された。
　新学習指導要領を熟すのも現場任せに映っていた。
　しかし、課長発言は全く異なる。用意周到に準備されている。また、現場教師、管理職、地域住民へも、今後丁寧に説明していく、と言う。そうであれば、心配は杞憂に終わる。そう願いたい。
　然るに、新学習指導要領導入に対する準備や如何に。文科省の動向を注視しつつ、ゆめゆめ準備を怠ること勿れ。

（如己　一）

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巻頭言

経済産業省の若手官僚たちが、５月中旬「産業構造審議会総会」において政策提言「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表した。同省ウェブサイトで公表してから約１ヶ月間で、ダウンロード数は１２０万件を突破する。官庁の政策提言としては異例の広がりを見せる。

多くの人が関心を寄せるのは、所謂「霞が関文学」を廃し、図表等で示すことにより、インパクトを与えつつ、分かり易く伝えているからだ。更に、内容が一度は失敗した日本の構造改革に関する、新たなパラダイムを示そうとしているからでもある。そして、「従来の延長線上で個別制度を少しずつ手直しするのではなく、今こそ、社会の仕組みを新しい価値観に基づいて抜本的に組み替える」と宣言しているからだ。尤も解決に向けた具体案はない。これが批判の対象になっている。また、省庁を横断する政策提言のため、現実化には高いハードルが待ち構えていることも確かだ。

似たような期待感を抱かせた「高大接続システム改革会議」の提言は、竜頭蛇尾に帰す可能性がある。５月に公表された「高大接続改革の進捗状況について」を見れば分かる。特に「高校生のための基礎診断（仮称）」にそれが強く読み取れる。

教育全体に関し、学習塾業界から「抜本的に組み替える」ような提言ができないものであろうか。教育のＩＣＴ化やアクティブ・ラーニング等で、公教育の一歩も二歩も先を進んでいるからこその提言である。パラダイムシフトはお手の物なのであるから。

（如己　一）

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第３次ＡＩブームと云われて久しい。これは爆発的に普及したインターネットとともに、ビッグデータを使った機械学習が広がり、更にディープラーニングの開発により拍車がかかる。
　しかし、ＡＩと言えばＧｏｏｇｌｅやＩＢＭ、マイクロソフトなどが代表的企業で、日本企業の名は出て来ない。この彼我の差や如何に。答えは、若手が権限や発言権を持っているかどうかに因る。硬くなってしまった頭では、新しい世界を創造、想像できない。
　ノーベル物理学賞に輝く天野 教授は、24歳時の窒化ガリウム結晶創製という研究成果で受賞した。アインシュタインは25歳時の研究で受賞した。アップルやマイクロソフトの創業者が頭角を現すのも20代前半である。
　学習塾業界でも同じような現象が起きている。ＡＩを利用したアダプティブラーニング、探求学習、ＩＣＴをフル活用した英語教育、そして授業料無料の学習塾などなど。皆20代から30代半ばの方が立ち上げている。どれも斬新なアイデア満載だ。古い世代では及びもつかないフォーマットである。
　彼ら彼女らに共通することがある。世の中を変えようとする強い意志、利益一辺倒でない、基本的にオープンソースであり独占しない、アライアンスに対してもオープン、覇権を目指さないなどだ。
　ＡＩが普及し、多くの仕事がなくなると云われるが、前記のようなマインドであれば、恐れることは無い。そして社会を変革することを期待する。読者諸兄もチャレンジを。

（如己　一）

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巻頭言

今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。
　アクティブ・ラーニング、アダプティヴラーニング、プログラミング教育、ＳＴＥＭ、ＳＴＥＡＭ、探究学習、英語４技能等々。ＩＣＴを駆使したもの、伝統的な紙媒体を使用した教材やシステム。これまた多岐に渡る。しかも毎年ヴァージョンアップされる。
　何をどう選び導入するか、大いに悩む。研究が必要である。
　少々時期が遅いかも知れぬが、今年の夏期行事で何かを試してみては如何だろうか。通年授業導入には二の足を踏むとしても、単発の講座で実験してみてはどうか。
　実験導入すれば、実体験として評価できる。１日３コマ、４日間の講座を組めば、約３ヶ月分の授業時間に相当し、効果測定も可能だ。繰り返しが必要なものは、長期で組めば良い。実験方法は他にもある。工夫してみては如何か。
　導入効果に懐疑的であれば、授業料無料で、一部の生徒に対してだけ実施すれば良い。
　数百年続く老舗も、日々商品開発に励む。常に改革に勤しむ。そうでなければ時代の変化に置いていかれる。
変えてはならないものは勿論ある。しかし、変えなければならないものも沢山ある。
学習塾も同じだ。時には、教育理念や経営理念でさえ見直さなければならない場合がある。奮闘を期待する。

（如己　一）

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　　　関西の幼児教育の雄、全国の学習塾との共同事業を強化

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残念な出来事が起きた。首都圏にある大手学習塾で、時間外の残業や深夜の割り増し賃金が不払いだったため、労働基準監督署から是正勧告が出された。
　15年12月、厚生労働省は文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守等を要請した。これを受け、公益社団法人全国学習塾協会は「安心塾バイト認証制度」を制定し、今年１月から運用を開始した。その矢先のできごとであり、実に残念である。
　時代は変わった。
　昔、「24時間戦えますか」なるＣＭが流行った。しかし、電通過労死問題後の現在、放映すれば炎上必至だ。
　講師募集に苦労している学習塾が多いと聞く。労働環境の改善を業界全体で取り組まなければ、全体で地盤沈下してしまう。どの学習塾も先生が最も大切だ、と言っている。ならば、それを実態として示さなければならない。良い先生が集まらなくなると、真綿で首を絞められるように、体力を失っていく。早目の対策が必要だ。
すかいらーくは、深夜営業を縮小する。売上30億円減が分かっていても、である。更にスタッフの作業熟練度を向上させるために、グランドメニュー改定回数を減らす。常連客離れを覚悟の上だ。
居酒屋チェーン塚田農場は、バイトの大学生に対し、就職支援をし、離職率を下げている。
他業種は、人材確保、獲得にそこまで重きを置く。未来の人財(・)を育成する学習塾業界においてをや。

（如己　一）

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巻頭言

新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。
近年多くの学習塾が授業料を値上げしていることは、「学習塾白書２０１６」からも分かる。
しかし、単純な値上げが許される甘いご時世ではない。読者諸兄の学習塾では、どのような対策を採るのであろうか。
　一つ参考になる例がある。モスバーガーが実施した値上げ対策だ。
15年５月、食材の原料費や人件費の高騰により、定番商品を約10％値上げした。ライバルのマクドナルドに比し、元々価格が高いにもかかわらずに、である。
　前年後半マクドナルドが、鶏肉の期限切れ問題や異物混入騒動から、客足がモスバーガーに向きつつある追い風は吹いていた。しかし、値上げはそれを止めかねない。
そのような環境下、採った対策は基本を徹底することであった。しかも非常にシンプル。
その内容は、調理の仕方からハンバーガーを上手に紙に包む方法に至るまでの手順を、全てのスタッフで確認し、徹底するための「製造勉強会」を全国で展開したのだ。これまでのマニュアルには無い部分にまで及ぶ。
　そして、この勉強会は意外な効果を齎す。スタッフが、自らが提供する商品の良さに改めて気付き、自信を持って客に販売できるようになった、というのだ。
やはり何事も「凡事徹底」である。

（如己　一）

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20年、30年先を見据えた大改革

松戸市子ども支援課、エデュケーショナルネットワーク、
さいたまユースサポートネットの取り組みを追う

個別指導塾から自立学習塾へ、顧客ニーズを先取り。

望月 宏典さん