文部科学省の有識者会議は２月10日、いじめで不登校になった疑いがある「重大事態」について、調査の指針案を大筋で了承した。重大事態と判断した場合、学校が教育委員会などに７日以内に報告することが望ましいとしたほか、欠席期間が30日になる前から学校が教委などと情報共有を図ることや、事実確認のため児童生徒に聞き取りをする必要があるとした。いじめがあったと判断した場合は、被害を受けた児童生徒だけでなく加害側の指導や支援方策も記載する必要があることなどの留意事項も示した。
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