大阪市の吉村洋文市長は、４月から始める５歳児の教育無償化について、幼稚園の保育料は所得制限を設けず完全無料とする方針を固めた。市立の場合、月額最高２万２００円の保育料を全額免除する。保育料の設定が異なる私立についても、現行の幼稚園就園奨励費補助金制度に上乗せするなどし、実質無料化する方針だ。同制度の最高額年３０万８０００円が上限となる見通し。一方、保育所の保育料は「教育費」と「養護費」に分け、教育費分を無料とする。所得制限は設けないが、対象は認可保育所に限り、認可外は含めない。
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