政府は1月21日、昨年11月に外部有識者らが国の予算を点検した「行政事業レビュー」により、2016年度予算案が昨年８月の各省の概算要求から1000億円削減できたと発表した。行政事業レビューでは原発や東京五輪の関連予算など55事業を検証。使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の運営費（概算要求12億円）は半減したほか、東京五輪に向けた文化庁の文化発信事業費（概算要求13億円）は全額削除となった。また、執行実績が低い国の基金を総点検した結果、197の基金から2200億円の余剰資金を国庫に返納することが決まった。
