衆院小選挙区「７増13減」案答申へ　定数「10減」

2016/01/15 塾ニュース, 塾ニュース｜政治 no comments

大島理森衆院議長の諮問機関、衆院選挙制度調査会（座長・佐々木毅元東大学長）は１月14日、衆院総定数を10削減し戦後最少の465とする答申を提出する。従来より人口比が忠実に反映されるアダムズ方式を採用し、小選挙区を７増13減する。都道府県間の１票の格差は1.788倍から1.621倍に縮む。調査会は配分方法に関し、将来の人口変動に対応しつつ、現状もなるべく変えないという基準を設定。アダムズ方式は１票の格差を縮めるものの、当面どの県も定数２以上を確保できる程良い仕組みと判断した。

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