文部科学省は12月25日、法科大学院43校に対し2016年度に配分する補助金の増減比率を公表した。各校が提案した教育プログラムの内容を評価した結果、10校が増額、33校が減額され、４校は初めて補助金がゼロとなった。同省は大学経営に直結する補助金の配分にメリハリをつけることで司法試験の合格率や教育内容の改善を求め、一段の統廃合を促している。法科大学院への補助金額は14年度まで規模に応じて機械的に決まっていたが、一部司法試験合格率の低迷が続くことを受け15年度から実績に基づく傾斜配分を始めた。
みんなが私塾界！
私塾界／全国私塾情報センター
