遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は12月１日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、４分の１ずつを都とスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金でまかなうことで合意した。新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とｔｏｔｏがそれぞれ約395億円となる。ｔｏｔｏは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が販売している。
