文部科学省の調査で、経済的理由で就学が困難な小中学生に学用品費などを支給する就学援助制度について、全国の自治体の３分の１が、入学時や新年度に制度を知らせる書類を学校で配っていないことが分かった。2014年度の調査に回答した1760市町村のうち、毎年度の進級時に書類を配ると答えたのは67.5％。入学時に学校で書類を配るとしたのは66.6％だった。同省によると、13年度に全国で就学援助を受けたのは約151万人。ここ数年の援助率（支給対象者の割合）は15％前後で推移している。
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